ゆきまつ孝太郎活動報告〔無所属〕

名張市議会議員【2期目】 教育民生委員長

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2012-06-23 [ Sat ]
テーマ:震災がれき  No.14

 社団法人伊賀青年会議所(伊賀JC)は、伊賀市議会議員全員28人を対象にした東日本大震災で発生した震災がれき広域処理に関するアンケート結果をまとめ、ホームページで公表したので、報道も引用して紹介しよう。

 『同市での震災がれき受け入れの是非について、16人が「受け入れてもよい」、4人が「受け入れたくない」、8人が「検討中」と回答した。
 アンケートには市議全員が協力した。国、県の方針に対する賛否では、21人が「賛同できる」、4人が「賛同できない」、3人が「どちらともいえない」とした。
 受け入れる際の必要条件では、最も重要な項目として「国・県による安全性の保証」を14人が選んだ。次いで多かったのは「市民理解」で12人が挙げた。
 このアンケートは伊賀JC独自の取り組みで、5月1日に各議員に配布していた。公表した回答結果には、議員の氏名は記載していない。自由意見など詳細は伊賀JCのホームページ(http://www.iga-jc.net/)で閲覧できるが、次にような内容であった。

【質問5】.「安全な震災がれき」の処理に関するご意見を自由にご記入ください。
・国全体の物として考えるべき。まずは復興に協力すべき。行政、議会は市民に理解していただく努力する事が大事だとおもいます。何よりも被災された人たちの心の復興のためにガレキを処理するべきだ!!

・私自身もボランティアで被災地に行き山のように積まれたかれきをみてきま
したので被災地の復興を助けるためにも安全ながれきであることを説明し(市
のガイドラインを作成し)、進めていきたい。

・未曾有の国難に際して「安全な震災がれき」の公益処理に関する三重県、市長会、町村会の合意書が確認され、県のガイドラインの概要が公表されたことに賛意を表する。早期の災害復興を経済の活性化につなげ「東北の再生」に貢献することは国民として当然のことと考える。しかし受け入れ側の住民の意識は、環境や風評に対する不安が多いので十分な説明が必要と思われるが、国益から見ても速やかな処理が必要である。

・南部環境衛生組合9 処理施設のある地域の住民の皆さん方、特にこれからの子供たちの将来を考えている。子をもつ親としてはとても不安、しっかりと地元にまず安心だと言う基準を1 日も早く説明をするべきだと思う。1200 トンのがれき受け入れが可能といっているが焼却灰の処理はどうなっているのか国や県へしっかり受け入れ先を求めてほしいと思う。市民の安全安全がまず第一努力をして下さい。1 日も早い復興を願っています。

・住民の理解が必要と考えられる中で、まず伊賀市内の不法投棄を片付けることが先だと考えられてる方もおられますし、どの段階で住民の方の理解を得たか判断するのが決め手だと思います。

・全国で処理するには運送等も含めて莫大な費用がかかる。その分を被災3 県に投入し処理する方法を考えるのが雇用の面からもベターと考える。3 県で無理な場合はブロックに別けて・・・例えば東北、関東等・・・・処理すればよいと考えます。

・震災がれきの広域的処理については、今回のような大災害の場合には、やむを得ないとして賛同できる。しかしながら、今回の放射線汚染に係る一連の国の対応については、風評被害等の発生など国民に相当な不振感を植え付けたと思っている。そこで、受け入れる場合には「安全ながれき」とはどのようなものか。ということを市民全体に周知し、理解を得ることが第一と考える。また、焼却灰の処理についても、十分な検証が必要と考えられますし、伊賀市は、農業を主としたまちであり、第二の風評被害等が発生しないような対応も必要だと思われる

・伊賀市の処理法、RDF(チップ)がスムーズにはこぶこと。塩分の処理がされているか。

・多くの情報がある。充分調査して住民の理解が不可欠である。

・広域(伊賀南部環境衛生組合)独自のガイドラインを作る必要がある市として線量計を確保すること。
焼却灰処分場について(不足していないか)公表すべき。
安全性(線量)の公表を市民に対してどのように行うのか明確にする必要がある。
放射性物質等の正しい知識を共有するため住民自治協を中心に説明会等開催し、理解度UP に努め(行政責任)国家国民的意識で震災復興に対応することが望ましいと思う。

・市の施設にも限界がある。民間の施設での処理法も出てきて居り市民の声も重要であるが行政間で十分な安全チェックがまず必要である。そのことも踏まえ市民への説明責任の果たし理解を得て処理に。

・もし震災が伊賀におこっていたら、がれきの処理にこまる。がれきを何とか全国の協力のもと、処理を助けてほしい。「安全」といえる基準の整備と情報公開・共有のもとで、受け入れ先となる住民への説明と理解を得て、対応すべき。
・伊賀市の処理施設がRDF のため処理出来るかどうかどうか心配です。ダメな場合民間業者に依頼することになると思います。

・被災地の皆様のことを思うと、心が痛む。一日も早く、伊賀市もがれきを受け入れ東北復興の為手助けすべきであると思う。

・国全体の問題として取り組むことは当然の責務であり、早期の解決には広域的に処理することが必要である。特に三重県における処理に関するガイドラインは国の基準より厳しく設定され、当市も可能な限り受け入れるべきと考える。
しかしながら市民への充分な説明と理解が必要であり、市独自のガイドラインも設定すべきである。

・市民に理解していただくには行政として相当な情報公開が必要と思われます。
広く市民の声を聞くべき場の提供や、自由に意見が言えるあらゆる方法考えるよう強く進言をしたく思います。

・「日常生活と放射線」原子力教育情報提供サイトよりの資料が配布されたが、世代別や病気等、かかえている人に対する放射線の影響の数値や対策等の資料及び情報を示すことが重要。

・「安全な震災がれき」の定義がガイドラインで決められている条件下で拒否する理由は原則的にないと考えます。しかしながら、伊賀市においては、その処理は単独で完結することは不可能であり、つまりRDF であれば桑名の企業庁によるRDF 発電所が受け入れ可能かどうか?また南部清掃組合の焙焼施設であればその焼却灰の受け入れや名張市との組合議会においる議論など様々な課題があることも事実である。さらに伊賀市内にある民間業者の最終処分場への受け入れなども地元住民などの理解が必要になってくると思われる。いづれにせお「安全ながれき」を担保できることが可能であれば受け入れていくことも日本人として取るべき対応ではないかと思います。

・被災地の方々の本当の声が届いていない。いろんな考え方があってしかるべきである。その上で我々伊賀市ができることを積極的に発信すべきである。この際、国の対応を待っているのではなく被災地自治体と全国の協力できうる自治体が直接接触すべきだと考える。

・伊賀市の場合はRDF(固形燃料)で引受先か必要になる。青山にある溶融炉については灰を九州に持ち込んでいるが放射線が含まれると拒否と聞いており現状では不可能。
伊賀市では焼却灰が問題になる。現在中央開発とヤマゼンの民間の施設があるが津市、四日市市、鈴鹿市、尾鷲市、いなべ市、熊野市、菰野町、多気町、伊勢市のクリンセンターの焼却灰、又、県外からも一般廃棄物や焼却灰が持ち込まれている放射線の含まれるものは各自治体が認めると自然に入ってくることになるのが問題。
県の放射線濃度の目安地を100 ベクレル/kg、焼却灰の埋め立て処分目安地を2000 ベクレル/kg 以下をいっているがこれを安全とは言い切れない。民間の産廃処理は管理型であるが放射線の拡散を防げるようになっていない。又、焼却炉から放射線をなくすことは不可能!!

・広域処理するがれきの放射性セシウム濃度を国は、1 キロあたり240~480 ベクレル以下、埋め立て基準を8000 ベクレル以下と規定。三重県、愛知県などは受け入れ濃度100 ベクレル以下、埋め立て基準を2000 ベクレル以下として国より厳しい基準値にして方針を検討している。一般世論として安全な、がれきの広域処理には賛成だが「我が町で処理」するのは反対で矛盾を感じる、三重県としては正式に受け入れを表明したところもあり安全な、がれきを分かち合うのは、被災地復興に対する国民の責務だと思います。


1、政府の原発事故の姿勢や放射能汚染対策を信頼することはできない。
2、安全性が確認できないものは拡散しないという「予防原則」に立つべき。
3、国の責任と管理のもと、被災地の雇用と経済の再生に生かすべき。
4、膨大な経費とエネルギーを過剰に消費することはムダである。
5、地方自治体はその地域に暮らす住民の意思に基づく自治をおこなう機関であり、国、県、市町村といった上意下達、中央集権的な「広域処理方針」は地方分権時代にそぐわない

・「安全ながれき」とする、その基準が本当に安全なものか、科学的に立証されているとは思えません。よって今の段階では国についても県についても基準そのものが信頼できるものではないと思えます。又、伊賀市にある民間の最終処分場には、三重県下の多くの自治体から焼却灰が持ち込まれており、さらに県外各地からもたくさん受け入れています。よって、ひとたび受け入れれば全国から伊賀へ持ち込まれることが懸念されます。(名古屋市や大牟田市の業者は拒否しています。)またこの管理型処分場で放射性物質を含む焼却灰を埋め立ててももれ出さないかなどの不安ばかりで安全性は立証されていません。日弁連公害対策環境保全委員の小島弁護士は「処分場も焼却炉も放射性物質の処理を想定しておらず安全性はきちんと実証されていない」と述べています。なによりも「焼却のさいの廃棄によって放射性物質が拡散しないのか」「廃棄物焼却灰の埋め立て処分場周辺の放射線量が高くなる」や「雨水、地下水などのもれ出さないか」などの懸念や不安に政府は真剣にこたえていません。政府は、住民の健康と安全を守る立場で放射性物質で汚染された廃棄物の基準と、放射線保護対策を抜本的に見直し強化し住民の納得得る必要があります。がれき処理が進んでいない原因は、こういった政府の姿勢にあると思います。政府が責任を持たなければ広域処理もすすまないと思います。

・このようなアンケートをすることじたい、何か積極性(積極的に受け入れること)を疑う。すみやかに受け入れるべきである。
※質問5 未記入4 名』

以上のような結果であるが、名張市議会においてはこのようなアンケートを実施していないが、傾向は同じではないかと感じています。

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まとめtyaiました【”震災がれき受け入れ”に関してアンケート調査結果公表:伊賀市議 過半数が「賛成」】

テーマ:震災がれき  No.14 社団法人伊賀青年会議所(伊賀JC)は、伊賀市議会議員全員28人を対象にした東日本大震災で発生した震災がれき広域処理に関するアンケート結果を

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プロフィール

ゆきまつ

Author:ゆきまつ
幸松(ゆきまつ) 
   孝太郎(こうたろう) 
65歳
住所:名張市百合が丘西2ー86
職業:名張市議会議員(無所属)
家族:妻、二男一女の5人家族
座右の銘:
”Mastery for Service
(奉仕のための練達)”
「”社会の中で輝いた生き方”をするために!」

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