ゆきまつ孝太郎活動報告〔無所属〕

名張市議会議員【2期目】 教育民生委員長

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2012-05-15 [ Tue ]
テーマ:在宅介護

 2025年。すなわち、団塊の世代が後期高齢者となる年。要支援・介護認定者は現在の約500万人余りから700万人程度まで増えるとも予想される。「このままでは、25年には介護資源は不足する。と、改めて警鐘を鳴らすのは、厚生労働省老健局振興課の川又竹男課長だ。その一方で、近未来の介護提供体制を維持するための様々な「布石」が、既に存在しているという。「在宅の介護の現場で働く看護師を、どのように確保していくか、あるいは地域の訪問看護事業所などと、どのように連携していくかが重要」と語る川又課長のお話がキャリアブレインより引用して紹介しよう。

『―近未来の介護を維持するための「布石」とは何か。
 特に注目すべきは、この4月に新設された「定期巡回・随時対応型訪問介護看護(24時間訪問サービス)」と「複合型サービス(小規模多機能型居宅介護+訪問看護)」だ。
 当然のことだが、高齢化の進行に伴い、医療ニーズを伴う要介護者も急速に増えることが予想される。こうした利用者の主な受け皿となってきたのは、病院や特別養護老人ホーム、介護老人保健施設といった施設だったが、今後の利用者の急増を、施設だけで受け止めることは、とてもできない。
 
 その点、24時間訪問サービスや複合型サービスも、地域密着型のサービスであると同時に、介護と看護の連携を大きな強みとするサービスだ。医療と介護の両方のニーズがある人が自宅を中心とした地域社会で暮らすために、極めて重要な役割を果たすはずだ。

■新サービス「数年でより良いビジネスモデルを」

―とはいえ、介護現場では、いずれのサービスも導入が検討されている段階から、その普及が進むか懸念する声がささやかれ続けてきた。
 いずれのサービスも、この4月から導入されたばかりであるため、まだ「検討中」あるいは「準備中」としている所も多いが、各自治体が作成した第5期介護保険事業計画(2012-14年度)によると、今年度の段階で、24時間訪問サービスは189の自治体、複合型は109の自治体が導入を決めている。さらに3年後には、それぞれ229、233まで増える見込みだ。利用者ベースでいえば、24時間訪問サービスの利用者は3年後には1.7万人、複合型は0.8万人に達すると見込まれている。

―だが、社会保障と税の一体改革が目指す「改革シナリオ」では、25年の24時間訪問サービスの利用者数について、15万人と想定している。今のペースで達成が可能なのか。
 もちろん、さらに拡充のための努力はしなければならない。新サービスだけでなく、小規模多機能型居宅介護などの地域密着型サービスや、他の在宅系サービスについても、普及・拡充のペースを上げる必要があるだろう。

―普及のために必要なことは何か。
 新サービスに関して言えば、やはり出だしが重要だ。具体的には、これから数年間で、新サービスに関するビジネスモデルのうち、利用者にとっても事業者にとってもより良い形のモデルを見いだし、普及することだろう。厚生労働省としても、新サービスの実情について調査・分析を進め、良いモデルがあれば、積極的に周知していくことも検討したい。―一方で、特養などの施設はどのように変わるのか。
 
 当然のことだが、今後も施設は重要な役割を担い続けるし、その整備を促進する必要もある。事実、社会保障と税の一体改革が目指す「改革シナリオ」でも、一定程度の施設の利用者増を見込んでいる。ただ、施設も、周辺地域にもサービスの手を広げたり、地域の要介護者に施設の一部を開放したりするなど、在宅で生活する要介護者をより強く意識し、行動することが求められるようになるだろう。

■医療・介護の役割分担「さらに見直し進む」

―地域密着型サービスでも医療と介護の連携が重要となってきている上、今年からは一定の研修を受けた介護職が、たんの吸引と経管栄養に関する医行為に取り組めるようにもなった。25年に向けて、医療と介護の役割分担と連携は、どのように変わっていくのか。
 
 医療と介護の役割分担については今後、さらに見直しが進むだろう。特に在宅での要介護者のケアが重要となるため、介護と看護の役割分担と連携は、より重要なテーマとなるはずだ。在宅で要介護者の生活を支える際、看護師はどのように関わっていくべきなのか。また、介護職ができること、やるべきことは何か―。こうした議論は、今後、さらに活発になるはずだ。ただ、介護職による医行為については、安全性の確保が大前提であり、まずは、介護職がたんの吸引と経管栄養に、どのように取り組んでいるのかを分析し、その施行状況を検証する作業が重要になる。

―25年に向けて、介護事業者は何を意識し、どう行動すべきなのか。
 まず、サービスの職種に関わらず、意識していただきたいことは、地域包括ケアシステムの中で、自分たちはどんな役割を果たせるのかを見詰め直すことだ。
 特に在宅系のサービスの介護事業者については、看護との連携を具体化することが課題だ。在宅の介護の現場で働く看護師を、どのように確保していくか、あるいは地域の訪問看護事業所などと、どのように連携していくかというテーマが大変、重要になるだろう。』

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プロフィール

ゆきまつ

Author:ゆきまつ
幸松(ゆきまつ) 
   孝太郎(こうたろう) 
65歳
住所:名張市百合が丘西2ー86
職業:名張市議会議員(無所属)
家族:妻、二男一女の5人家族
座右の銘:
”Mastery for Service
(奉仕のための練達)”
「”社会の中で輝いた生き方”をするために!」

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