ゆきまつ孝太郎活動報告〔無所属〕

名張市議会議員【2期目】 教育民生委員長

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2012-03-16 [ Fri ]
テーマ:児童手当

 昨日、報道で掲載されているが、民主、自民、公明3党の政調会長は、国会内で会談し、子ども手当に代わる来年度以降の制度について、名称を「児童手当」に戻すことで合意した。今国会に提出済みの児童手当法改正案を修正する。同法案は22日にも衆院を通過し今月中に成立する運びだ。メンツ争いによる迷走の末、政府・民主党は名称で折れる一方、所得制限世帯にも現金を支給する案は維持し、「子どものいる家庭すべてを支援する」との当初方針をかろうじて守った。

 3党合意後、公明党の石井啓一政調会長は記者団に「(子ども手当は)満額2万6000円は支給されず、実態的には崩壊していたが、これで名実共に崩壊したということではないか」と語っている。

 最後までもつれたのは名称だった。民主党はマニフェスト(政権公約)の柱だった子ども手当の名にこだわり、政府原案では「子どものための手当」としている。しかし、略称が「子ども手当」になりかねず、自公両党は猛反発した。

 その後民主党は「児童成育手当」「児童のための手当」と続けざまに修正案を示したものの、児童手当を拡充してきたと自負する公明党は「児童手当」に戻すよう強く迫った。現行法は今月中に成立しなければ4月から旧来の児童手当が復活する構成となっており、結局民主党は最大級の譲歩を迫られた。

 もっとも、合意文書には「子ども手当制度の支給対象等も参考としつつ(略)新たな児童手当制度を構築」との表現も入った。民主党にすれば「子ども手当との連続性」を強調することができる。

 6月以降、所得制限世帯(夫婦と子ども2人の世帯で年収960万円以上)に中学生以下1人当たり月5000円を支給する方針も自公の主張で「当分の間」に修正されるものの、法改正がない限り支給は続く。民主党の前原誠司政調会長は記者団に「児童手当に戻るのではなく、我々の理念は継承するということだ」と強調した。

 それでも年少扶養控除廃止の影響で、子ども手当創設前より年収1000万円の世帯は月の手取りが約4000円減り、1500万円世帯は同8000円減となる。所得制限のない年収800万円世帯でも子どもが小学生以下なら約4000円の収入減となる。

 昨年10月~今年3月分の子ども手当に関しては、今月末の申請期限を9月末までに延長することになる。

 今回の子ども手当崩壊を実績に、自公両党は共闘を強化し、マニフェスト破綻をさらに追及して野田政権を追い詰めたい考えであろう。ただし、両党間の主張が食い違う衆院選挙制度改革や郵政民営化見直しなど難題が横たわり、「手放しで喜べない」(自民党中堅)との声も漏れる。まだまだこの食い違いがいろいろな面で波及しそうだ。

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プロフィール

ゆきまつ

Author:ゆきまつ
幸松(ゆきまつ) 
   孝太郎(こうたろう) 
65歳
住所:名張市百合が丘西2ー86
職業:名張市議会議員(無所属)
家族:妻、二男一女の5人家族
座右の銘:
”Mastery for Service
(奉仕のための練達)”
「”社会の中で輝いた生き方”をするために!」

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