ゆきまつ孝太郎活動報告〔無所属〕

名張市議会議員【2期目】 教育民生委員長

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2012-02-26 [ Sun ]
テーマ:スウェーデンの福祉政策

 今日は、外国人から見たスウェーデンの福祉政策について、紹介してみたい。いろいろな角度から見てみることが研修を通して、考えることができる。

『「スウェーデン福祉政策の動向と展望」について、ルンド大学社会福祉学部教授 ペール・グンナル・エデバルクさんのレポートです。

1.社会的な安心システムの責任をもつ公的セクター
 スウェーデンの社会的な安全・安心、特に高齢者の社会的な安心を例に挙げながら報告したいと思います。スウェーデンは、ユニバーサルな福祉国家、普遍的な福祉国家と見ることができます。それは、すべての市民が社会的なセーフティネットに包括されているという意味です。社会的な権利が非常に強力ということですが、公的セクターすなわち国およびコミューン(編注:スウェーデンの基礎自治体)が、社会的な安心のシステムについて主たる責任を負っております。このシステムは大変寛大なシステムです。

 したがって公的セクターが非常に巨大になっています。また、税金が高いと言われています。公的セクターは、たとえば、子どもの保育あるいは高齢者のサービス介護などに責任を負っています。それによってスウェーデンの女性は、就労が可能になっているといえます。スウェーデンでは、原則として、女性と男性で同じぐらいの割合の就労者がいます。スウェーデンでは家族の意味が、高齢者あるいは子どものケアや看護に関して、他の多くの国とは違った意味をもっています。その他の国では、たとえば日本やドイツが挙げられます。

※高齢者ケアや年金改革と関連するデータを紹介しましょう。最初に人口の状況ですが、スウェーデンでは約900 万人の人口です。他の工業国家と類似しており、高齢者の人口に対する割合と高齢者数が非常に増加しています。65 歳以上の高齢者の割合が17%です。2030 年には高齢者人口の割合は人口の25%になると推算されています。特に高齢者でも、後期高齢者層が多いという特徴をもっております。

 日本との類似点としては、高齢化が進んでいます。しかし人口について違う部分といえば、スウェーデンのほうが出生率がやや高いということです。もちろん他の国々と比べると、スウェーデンの出生率は決して高いわけではありません。

2.公的支出増加が問題
 高齢者のケアについての財政運営は、国およびコミューンによって行われております。いろいろな将来予測によりますと、より少ない人口の労働者人口が、より多くの人数の高齢者を支えなくてはいけないとされております。したがって、高齢者の増加が問題ではなくて、高齢者の増加によって公的支出が増加していくことが課題となっています。

 公的な支出は、消費支出、すなわちいろいろな社会サービスや医療の支出、それから移転支出といわれる年金や住宅補助があります。一人当たりの公的支出を、65 歳以上人口と20 歳から64 歳の就労人口と比べますと、高齢者のほうが公的支出を3倍使っています。ですから、この人口動態の変化の効果でどのようなことが起こるかといいますと、公的な支出が2030 年に向かって増加していくことが考えられるわけです。

 また、スウェーデンの経済ですが、1970 年代初め以降、低成長期に入りました。60 年代は大変な高度成長期で、この高度成長期にさまざまな社会保障への投資が行われました。90 年代になりますと、何年かはマイナス成長に直面しました。そのときには、国およびコミューンには、社会的なセーフティネットを財政運営するための収入が十分になかったといえます。
 1990 年代になりますと、スウェーデンは、失業率も高まっていくことを経験いたしました。第2次世界大戦以降、スウェーデンは完全雇用を達成してまいりましたので、スウェーデン人にとってこの新しい状況への適応がとても困難と受け取られました。この新しい状況は、失業者への失業手当を必要として、国に大変な負担となりました。

3.スウェーデンの公的年金制度について
 年金生活者の年金や高齢者のケアについて、支出が増えていくことがわかっておりますので、どうしたらいいかいろいろ準備されているわけです。

①公的な年金制度
 年金については、すべての市民を対象とする年金政策が展開されており、1913 年に公的な年金制度が導入されました。この制度は年金保険料に基づく年金でした。市民は所得に比例して年金保険料を払っておりました。しかし、1913 年の年金制度は十分なものはありませんでしたので、新しい制度に取って代わられていきました。

 1960 年以降、スウェーデンの公的な年金制度は2つの部分から成り立っております。1つは、国民基礎年金、もう一つは付加年金と呼ばれています。すべての市民は65 歳以上になりますと、国民基礎年金の適用を受けるようになります。この国民基礎年金は、税金によって運営されております。国民年金はすべての市民に均等です。つまり基礎生活を保障するものです。
 就労していた人たちには、この国民基礎年金にプラスアルファして付加年金があります。付加年金は主として雇用者の払う年金保険料によって財政運営されています。従前所得の60% を保障しています。そしてこの付加年金を満額もらうためには、30 年の就労期間を必要とします。

 国民基礎年金および付加年金の金額ですけれども、これは消費価格指数に連動しております。どういう意味かというと、年金によって年金生活者には購買力が保障されているといえます。老齢年金は非常に経済的な保障レベルが高いため、スウェーデンでは高齢者の中には、貧困はないといわれています。

 公的な年金制度は1960 年代からのシステムですが、長期的な持続が難しいことがわかってきました。つまり年金による購買力の保障は、経済的な変化あるいは人口の変動に合致しなくなってきた、ということであります。もし高齢者の数が増加して、経済が低成長期であるという場合は、非常に年金保険料が高くなってしまいます。また、何の方策も施されなければ、非常に高い年金保険料を払うことになります。ここに目に見えない世代間のコンフリクト、闘争があるといえます。

②新しい制度の導入
 この1960 年代以降の年金制度には、構造的な欠陥があったことがわかってきました。満期が30 年ですので、たとえば30 年以上働いた低所得者にとっては不利な制度といえます。その後、長い年月の議論を経て、スウェーデンでは、新しい年金制度が段階的に導入されつつあります。新しい年金制度は年金保険料に基づく年金です。年金額は以前のように前もって決められておりません。一方、年金保険料の額が前もって決められているということになり、年金保険料は所得の18.5%となりました。そして年金額は、どれだけ年金保険料を
払ってきたかによって決まることになりました。長く働いてたくさんの年金保険料を払うと、年金額も増えていくようになるわけです。雇用者および被雇用者が年金保険料を折半することになりました。徴兵期間中、教育を受けている期間、あるいは小さな子どもの面倒を見ている期間などについては、年金保険料を払ったと見なして、国がその代わりに年金保険料を払うとなっております。
 所得の18.5%の保険料を払いますが、16%部分についてはある口座に振り込まれると考えるわけであります。そしてこの口座ですけれども、経済成長に伴って利子が付いていきます。ですから、経済成長すればするほど、年金保険料の口座に入っているお金に利子が付いていきます。

 しかし、この口座は架空で、実際にはこれは現在の支払いに回っていることになります。すなわちこの16%部分が、実際には、現在の高齢者の年金支払いに回っているということになります。また18.5%部分の残りの2.5%ですが、これはプレミア貯蓄といわれていますが、個人がどのようなところに貯蓄するかを選ぶことができるようになっています。ラッキーな場合、2.5%部分を資金運用して利子がたくさん付くということがあり、あるいはラッキーでない場合はそうでないこともあるということです。

ですから、ある人が年金生活を始める場合その年金額はどのようになるかといいますと、経済的な成長に伴ってどれくらい払った金に利子が付いたか、そして2.5%部分の個人で運営者を決めた部分にどれくらい利子がつくかによって変わってくるわけであります。そして年金を支払う時になりますと、その世代の平均余命を鑑みて年金を支払っていくとなっています。この平均余命の考慮とはどういうことかというと、年金保険料として払った額を平均余命で割っていくことになります。要するに貯蓄年金として貯蓄したお金を平均余命で割っていくというわけです。ですから、平均余命が延びれば延びるほど、年金の年額は減っていくことになるわけです。この方法で新しい年金制度が人口動態の変化に対応することができます。

 この年金制度は経済発展にも適応していくものです。つまり経済的な発展がプラスで好景気であれば年金額も増えていく、低成長期あるいはマイナスであれば年金額が減っていくようになります。ですから、この新しい年金制度では年金生活者は、購買力あるいは基本的な、標準的な額を保障されるということではなくなりました。年金受給は一番早くて61 歳から開始することができますが、より高齢になって年金の給付を開始するようになると、年金額はより多くの額をもらえるということになります。

 このスウェーデンの新しい年金制度の重要な目的として、高齢者がより労働者として労働市場に残ることを意図しております。日本などに比べましてスウェーデンでは高齢者の就労が非常に低い状態であります。新しい年金制度はより長く働くということによってより年金額が多くなるということで、より長く働く動機を与えることになりました。そして年金開始は原則としては65 歳ですが、現在のところ被雇用者は67 歳まで延ばすことができる法的権利を得ました。

3.新しい年金制度の良い点とリスク
 この新しい年金制度の良い部分ですが、すべて就労所得に基づいているということです。そして経済的成長と人口動態に適合していくシステムになっているといえます。こういった意味で新しい年金制度は世代間不均衡が以前の制度よりも縮まっている、よりフェアな制度であるといえます。
 付け加えますと、この年金保険料に基づく年金が非常に低額である、あるいは全くない場合には、税金によって運営される基礎保障年金が適用されます。就労に基づく年金が少なければ少ないほど、この基礎保障年金部分からの保障が大きくなっていくシステムです。
 
 ここで新しい制度のリスクが明らかになるわけです。それは年金額が非常に少額になる可能性があるということです。ですからスウェーデンでは個人的な年金貯蓄が増加しております。私的な年金保険会社がこうした個人の年金貯蓄を以前よりもたくさん用意するようになりました。
 現在の高齢者には比較的、私的な年金貯蓄をしている人は少ないわけですけれども、将来的には年金生活者は個人的な年金貯蓄からも保障を受けていく人が多くなっていくでしょう。スウェーデンの社会的なセーフティネット・システムに関しまして、非常に大きな分岐点に立っているといえます。つまり、以前は、国およびコミューンが、社会的なセーフティネット・システムについてほとんどの部分の責任を負ってきたわけです。しかし、将来的には、個人が自分自身の生活の安心についてより多くの責任を負っていくようになってくると
考えられるからです。

 実はこういった傾向は、すべての社会保険制度に見られる傾向です。つまり国の役割が減少しているということです。先ほど言いましたように、寛大な社会保険や健康保険などがもちろん全市民を包括しておりますが、傾向としては個人の責任が増えているといえます。以前でしたら、例えば病気になって仕事を休むとなりますと、原則として疾病手当として、働いているのとほぼ同等の所得保障がありました。現在は、病欠の1日目、つまり病気で休んだ1日目については所得保障がされなくなりました。2日目以降からは所得保障されます
けれども、2日目以降、3週間までは雇用者によって所得保障がされていくとなりました。
 最初の3週間が雇用者によって所得保障されることの意味は、雇用者が病欠をなくすような努力をすることを意図しております。そして現在の疾病者の所得保障は所得の80%の保障となっています。3週間以降になりますと社会保険からの適用になります。社会保険からの適用も所得保障の80%になっております。

4.高齢者ケアの変遷
 ここで高齢者のケアについてお話ししようと思いますけれども、スウェーデンでは高齢者のケアは基礎自治体であるコミューンの責務となっております。スウェーデンのコミューンには自治の伝統があります。そしてコミューンは課税権を有しております。コミューンの課税ですが、所得に対しておよそ平均して30%ぐらいになっています。スウェーデンでは高齢者のケアは、大部分がコミューンの税金によって運営されております。約5%という一部分が、高齢者自身が支払う利用料金によってまかなわれております。そして高齢者ケアは、
高齢者にとっては社会的な権利となっています。社会サービス法という法律によってこれが規定されております。

 高齢者ケアには個人の家でのヘルプと、「特殊な住宅」といわれるケアの付いた住宅でのヘルプがあります。個人の家でのヘルプには、たとえば、掃除などのサービス、対人介護サービス、たとえばトイレや衣服の着脱などがあります。それから看護が挙げられます。特殊な住宅と呼ばれているケア付きの住宅の概念に包括されるのは、たとえば老人ホーム、サービスハウス、グループホームと呼ばれているものです。一般的にはこうしたケア付きの住宅では、個人の部屋、あるいは個室になっており、自分の家具を持ちこんでおります。

 少し歴史的に遡りますと、1900 年代前半は公的な高齢者のケアは、スウェーデンでは原則として、施設ケアでした。これはコミューンの、特に老人ホームで行われていたわけです。しかし1950 年ぐらいに、ホームヘルプがスタートしました。ホームヘルプは非常に速いスピードで発展しましたが、1978 年ぐらいに頂点に到達しました。それ以後は、自宅でのヘルプ、つまりホームヘルプを受けている人の数が減少してきています。その減少がなぜ起こったかというと、経済が低成長期に入ってきたことと、それからホームヘルプを必要とす
る人がより重度な介護のニーズをもつようになってきたということです。

 1990 年代になりまして、ホームヘルプがよりニーズの高い人に集中的に行われるという傾向がでてきました。つまり、コミューンは新しい状況に対応するために、ケアニーズの決定をより制限的に行うようになってきたということです。それによって、高齢者はより市場からサービスを買うようになってきました。あるいは家族に助けてもらうことが多くなってきたわけです。
 また、ボランティア組織と呼ばれていますが、たとえば年金生活者の全国組織、あるいは赤十字といったような代表例がありますが、こうした団体が高齢者のケアについてより重要な役割を果たすようになってきました。このようなボランティア組織は、スウェーデンでは以前はほとんど高齢者ケアについては活動しておりませんでした。現在は、たとえば「元気ですか」と声をかけに訪問したり、あるいは新聞を読んであげたり、一緒に散歩をしたりというようなことをボランティア組織がやっています。

 こうした大きな改革がスウェーデンの高齢者ケアでは行われているわけです。さまざまな状況に対応しなくてはならないから、必然的にこういう変更が行われていくといえます。高齢者ケアが将来的にどのような組織になっていくのか、あるいはどういうふうに財政運営していくのかが非常に議論されております。スウェーデンでは伝統的にコミューンが独占して高齢者のケアを行っていたわけです。サービスの提供についても独占していましたが、最近ではこの独占状況が徐々に減少する傾向があります。そして高齢者ケアで、スウェーデン
で新しく採用されている方法として「請負方式」があります。民間の機関が請け負っていくということですけれども、これは競争原理を導入して費用を抑えようという意図があったわけです。高齢者福祉におけるこの請負方式というものは1990 年代初めになって導入できるようになり、その後、発展してきているといえます。

 請負方式の意味ですが、コミューンがコミューン外の企業あるいは何らかの組織に、たとえばある地区のホームヘルプ、あるいはケア付きの高齢者住宅の運営、高齢者住宅でのサービス提供について委託をするわけです。しかしながら、行政的な最終責任はコミューンが負っており、高齢者ケアの利用料についてもコミューンが決定することになっています。また、ケアニーズの決定、すなわち個人にどれくらいの量のどういうサービスをしていくかについても、コミューンが決定する権限を独占しています。

5.税金による財政運営に関する課題
 スウェーデンの高齢者ケアは先ほども申し上げしたように、コミューンの税金、そして一部分は利用料金によって財政運営されております。しかし、人口や経済の新しい状況によって高齢者ケアがどうなっていくかが議論されています。たとえば利用料による財政運営が今後どのようになるかという議論があります。高齢者ケアの費用は非常に高額になっていますので、この利用料による財政運営は限度があると考えられるわけです。

では、税金による財政運営に目を移してみましょう。
 税金による財政運営を主としていくと、もし高齢者ケアのニーズがこのままどんどん増えていきますと、税金の負担も増えていくことになるわけです。ですから、ケアニーズが高くなっていくと税負担が増えます。これについては、経済成長がずっとプラスで進んでいけばいいわけですが、そうでなければ問題になります。そして考えられることとしては、税金負担をより高くしていくことがいえるわけです。

 しかし税金の引き上げには、さまざまな問題点が指摘されております。その一つはグローバライゼーションです。スウェーデンは、現在EU に加盟しております。EU 加盟の意味は、税金の基礎となる部分が流動的になっているということです。つまり、人や資本やモノやサービスの流動が自由になっています。
ですから、スウェーデンの税金を他のEU の国と比べて、突出して高くすることが困難になってきているわけです。スウェーデンでは、現在、税金の引き上げよりは、どうにかして少し引き下げていこうという議論になることが多いわけです。なぜならスウェーデンは、すでに他の国と比べて非常に高く課税しているからです。

 将来の税金による財政運営を議論する時に、また社会経済上の問題、効果も指摘されています。つまり税金をこれ以上引き上げてしまいますと、労働意欲を失ってしまうのではないか、あるいは経済にマイナスの影響を与えるのではないかと考えられるわけです。そして現在、新しい財政運営方式として議論されている方式がありますが、それが保険による財政運営になります。

 強制加入による高齢者ケアの保険、つまり介護保険が多くの工業国家で議論されております。ドイツでは1995 年に導入されました。日本ではご存じのように2000 年に導入されています。私たちスウェーデン人にとって非常に研究対象として興味深いところは、この介護保険という保険制度がたとえば日本の経験としてどのようなプラスの効果、マイナスの効果があるのかということであります。個人的な見解ではありますけれども、私はスウェーデンでもこうした国の運営による介護保険制度が導入されるのではないかと考えています。この介護保険は、社会保険を通じて財政運営するようになるだろうと考えます。社会保険によって負担が増えるわけですので、負担が増えた分コミューンに納めていく所得税の税金部分が下げられるだろうと考えられます。
 おそらく市民にとっても、一般的な所得税として払うよりは高齢者ケアのための保険料ということで、社会保険として支払うほうが受け入れやすいのではないかと考えられます。またこの社会保険による制度は、もし必要があれば、保険料を引き上げていくことが、より容易であるというふうに考えます。

 伝統的なスウェーデンモデルといわれる制度は、全市民を対象とした非常に寛大な保障をする制度ですけれども、このモデルは変化しつつあります。この変化は人口の変動および経済的な発展をバックグラウンドにしています。こうした傾向は、年金制度だけではなくて他の社会保険にもいえます。医療保険、失業保険あるいは労働災害保険にもこういった傾向が見られるわけです。たとえばコミューンによって行われていた高齢者ケアの社会サービスの分野でも、同じような傾向が見られます。したがって他の工業国家でも類似したことがい
えますけれども、私たちスウェーデン人にとりましては、社会保障に対する支出を抑えていこうという傾向があるわけです。私たちは現在もっと効率的な制度を必要としていると考えます。そして個人は、将来的には以前よりも、自分の生活の保障、安心についてより大きな責任を負っていくようになると考えます。

 そしてもう一ついえる傾向としては、市場による解決方法あるいはボランティア組織が福祉政策により重要な役割を果たしていくだろうと考えられます。ここで私の話を終えたいと思います。

【質疑応答】
①EU 内での労働移動
司会 エデバルグ先生、ご報告ありがとうございました。ここで数分、質問を受け付けたいと思います。
フロア EU では、労働の自由、資本の自由、サービスの自由があって、高税率のスウェーデンから労働者が逃げるとか、隣のフィンランド、ノルウェー、デンマークへ逃げるということはあるのでしょうか。

⇒エデバルグ スウェーデンから他のヨーロッパ諸国へ、税金が高いので逃げていく傾向は、現在のところは見られておりません。それほど危険な状態にあると見られていないということです。逆にスウェーデンだけではなくて、EU への他の地域からの移民の増加が労働人口の移動で見られます。
フロア EU でイタリア、ギリシアからスウェーデンに労働者が来るというのはどうでしょうか。
エデバルグ いまご質問にありました、イタリアなどの国からスウェーデンに来るということも含めまして、EU 内での労働力移動は、そう顕著ではありません。逆にEU 外の国からEU 内に労働力として来るというのが、いま、顕著な傾向として見られます。

②エコロジカルな税制改革の可能性
フロア 年金、保険の関係で、税金を上げなくてはならないという話がありました。税金を上げる代わりに、ドイツのようなecological tax reform のような考え方というのは、スウェーデンではとられる傾向はあるのでしょうか。環境負荷に税金をかけて、その税収を社会保険料の引き下げに使うという構想は、スウェーデンでは見られるのでしょうか。

⇒エデバルグ スウェーデンには環境税がありますけれども、そこで吸い上げた税金を直接社会保障に使っていこうとはなっていません。私の知る限りでは、一般的な他の税収と同じように吸い上げられてまた振り分けられています。

司会 活発な質疑をありがとうございました。それではエデバルク先生の報告を終了させていただきます。どうもありがとうございました。』

次は、教育についてです。

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プロフィール

ゆきまつ

Author:ゆきまつ
幸松(ゆきまつ) 
   孝太郎(こうたろう) 
65歳
住所:名張市百合が丘西2ー86
職業:名張市議会議員(無所属)
家族:妻、二男一女の5人家族
座右の銘:
”Mastery for Service
(奉仕のための練達)”
「”社会の中で輝いた生き方”をするために!」

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