ゆきまつ孝太郎活動報告〔無所属〕

名張市議会議員【2期目】 教育民生委員長

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2012-02-20 [ Mon ]
テーマ:スウェーデンの概要

1.歴史(「スウェーデンの歴史」を参照)

古代はスウェーデン・ヴァイキング(ヴァリャーグ)として主に東方で活動した。ヨーロッパ文化やキリスト教も受容し、13世紀頃にはフォルクンガ朝が現在のフィンランドを含む地域を統一。1397年にデンマーク・ノルウェーとカルマル同盟を結んで同君連合を形成する。

1523年カルマル同盟から離脱し王政となる(ヴァーサ朝)。16世紀の宗教改革ではプロテスタントを受容し、バルト海地域へ進出する。17世紀にグスタフ2世アドルフ(獅子王)の時代にバルト帝国を建国する。新大陸にも植民地を築き、王国は最盛期を迎える。1654年にプファルツ朝に王朝替えするもバルト帝国を維持。しかし18世紀初頭にカール12世はバルト海の覇権を争い、ピョートル1世の時代のロシア帝国と大北方戦争で戦って敗れ、沿岸の領土を失い一時没落する。18世紀後半にホルシュタイン=ゴットルプ朝のグスタフ3世が中興させるも、ナポレオン戦争の経過によって、フィンランドを失った。

1809年の革命で立憲君主制が成立、1814年にキール条約でノルウェーを併合。1818年よりフランス人ベルナドット元帥(カール14世ヨハン)が国王に即位しベルナドッテ朝が始まる。ウィーン体制ではノルウェーと同君連合(1814年 - 1905年)を結ぶが、1905年に分離。19世紀半ばにスウェーデン王の推奨した汎スカンディナヴィア主義が頓挫し、北欧は小国化に向かう。1932年に社会民主労働党政権となり、以降のスウェーデンは福祉国家路線が支配的イデオロギーとなった。武装中立政策を取り、第一次世界大戦、第二次世界大戦の両大戦にも参加していないが、両大戦とも義勇軍を組織していた事は事実である。第二次大戦の中立違反の政策は、戦中も戦後も、国内外から批判を浴びている。ただし、当時は連合国も枢軸国も国際法を守っておらず、一方的に批判されることではなく、デンマーク、ノルウェー、フィンランド人の反ナチス、レジスタンスを匿い、ユダヤ人を保護したことは、人道にもっとも重きを置いた決定と言える。また、大日本帝国政府の終戦の事前交渉も行なっている。

東西冷戦中は、ノルディックバランスを構築し、アメリカ寄りの政策と中立主義政策を行き来したが、冷戦終結後は、中立主義を放棄し、1995年に欧州連合 (EU) に加盟した。

2.政治「北欧の政治#スウェーデンの政治」および「政府 (スウェーデン)」も参照

リクスダーゲン 。立憲君主制。元首である国王は、国家の象徴であり、儀礼的職務のみを行う。

スウェーデンの立法機関たる議会はリクスダーゲン (Riksdagen) と呼ばれる。1971年に両院制から一院制に変わった。2006年総選挙時の定数は349議席で、議員の任期は4年。議員の選出方法は比例代表制による。

行政府の長は、首相。議会の総選挙後に、国会議長が副議長及び各党の代表者を招集し、新首相を推挙し、議会の過半数の反対でないことで承認される(反対票を投じないまでも、賛成できない議員は、投票を棄権する)。その後、国王の臨席する任命式において国会議長が新首相を任命し、新首相は同時に各大臣を任命し組閣を行う。このように、1974年改正後のスウェーデン憲法では、通常の立憲君主国の君主が有する首相任命権を始めとする全ての官吏任命権を形式的にも失っている。国王の権能は情報閣議による大臣からの情報収集(いわゆる内奏)や外国使節の接受などもっぱら儀礼的な機能に限られている。そのためもはや立憲君主制ではなく、象徴君主制という新たな統治形態であるとする学説もある。

「スウェーデン君主一覧」および「スウェーデンの首相」も参照

3.政党詳細は「スウェーデンの政党」を参照

2010年9月の選挙で議会に議席を獲得した政党は以下の8党。

与党 - 計172議席
穏健党 (m) (右派)107議席
中央党 (c) (中道右派)22議席 - かつての農民党
国民党自由 (fp) (中道右派)24議席
キリスト教民主党 (kd) (中道右派)19議席
野党 - 計177議席
スウェーデン社会民主労働党 (s) (中道左派)113議席
左翼党 (v) (左派)19議席 - かつての共産党
環境党緑 (mp) (中道派)25議席
スウェーデン民主党(SD) (民族主義、欧州懐疑主義) 20議席 - 初めて議席を獲得
その他特筆すべき政党 - 地方議会でのみ議席を保有
Demoex (Democracy Experiment)(直接民主主義) - 世界で唯一インターネットを通した市民による直接的な政治運営を実践
福祉長年にわたる社会民主労働党政権の下で構築された社会保障制度が整い、税金制度や高齢者福祉など、社会政策が各国の注目を浴びている。

1971年から1984年において実質経済成長率、国民一人当たり GDP成長率が社会民主労働党政権の下においてのみ上昇、失業率、消費者物価上昇率は減少している。 1982年から1986年の公的部門の貯蓄の対GDP比は、米国、英国、フランス、日本、西ドイツに比較して高い[2]。

スウェーデンは、「社会科学の実験国家」だとも言われている。時代状況の変化に対応し、実に簡単に制度(法律)が変更される。そのため、スウェーデンの研究は絶えずこの変化を追いかけ、変更された意図を正確に捉え、その目的と意義を探る必要がある。低所得者層、高齢者、障害者、失業者等、社会的弱者もあるレベル以上の生活をすることが保障される。

4.軍事:詳細は「スウェーデン軍」を参照

スウェーデン軍は陸海空三軍と郷土防衛隊からなり、国防省の管轄下にある。冷戦期にはノルディックバランスに則った中立政策を保ち、兵器体系も専守防衛のための独特のものとなった。独自開発兵器も多い。現在もNATOには加盟せず、ロシアとも緊密な軍事協力関係を維持している。徴兵制度(19歳~47歳の男子が対象。女子は対象外である)が実施されていた時代があり、兵役拒否を希望する男子に対して介護や医療などの代替役務を課すことにより、「良心的兵役拒否」が認められていた。

2010年7月1日に徴兵制度は正式に廃止された。

5.地方行政区分:詳細は「スウェーデンの県」および「ランスティング」を参照


スウェーデンの地図。日本の県に相当するスウェーデンの地方自治体には2種類あり、その一つは国会と政府の出先機関であるレーン(スウェーデン語: län)で、もう一方は県民の代表たるランスティング(スウェーデン語: landsting)である。

◎レーンの総数は21で、ランスティングのそれは20であり、両者の境界線はほぼ一致する。ゴットランドは島という性格上、レーンの境、市の境、ランスティングの境が偶然一致してしまった特異な例である。レーンは、国会の決定に従い、政府の指示のもとで地域的に必要とされる行政を行うのがその主な役割。その最高議決機関である執行委員会は中央政府によって指名される執行委員長(日本の都道府県知事に相当)と、ランスティングを通じて住民により選挙で選ばれた委員で構成される。これに対してランスティングの主な役割は、県民の精神的・身体的健康の増進と公衆衛生の維持、県内にある学校等教育関連機関の指導・監督及び支援、県内で行われる文化的活動の支援にある。ランスティングの最高議決機関は県民から選挙で選ばれた議員によって構成される県(ランスティング)議会(スウェーデン語: landstingsfullmäktige)である。ランスティングの役割は地域によって細かい部分には差があり、レーンとの役割分担の度合いもそれぞれの地方によって細部は異なる。県庁所在地はレジデンススタード(スウェーデン語: residensstad)と呼ばれ、県の行政機関が集中している。

◎各県は日本の市に相当する基礎自治体である複数のコミューン(スウェーデン語: kommun)[3] に分割される。2007年現在、コミューンの総数は全国で290である。最高議決機関は市(コミューン)議会(スウェーデン語: kommunfullmäktige)であり、その議員は当該コミューンの市民によって、4年毎に9月下旬に行われるリクスダーゲンや県議会(ランスティング)の総選挙と同時に選挙で選ばれる。スウェーデン国籍非取得者であっても、同一コミューン内に3年以上滞在していれば、滞在先のコミューンとそのコミューンが所属している県のランスティングについては選挙権がある。

市内の人口密集地はテートオート (tätort) と一般に呼ばれるが、市役所やコミューン議会が置かれている市の中心地は特にセントラルオート(スウェーデン語: centralort)と呼称される。嘗てはスウェーデンにも「町」や「村」といった行政区分もあったが、現在は存在しない。日本の政令指定都市に置かれている「区」と同様の組織は一部のコミューンに設けられる事もあるが、さほど一般的でない上に、規模もごく小さい。「区」に近い概念としてスタッツデール(スウェーデン語: stadsdel)という表現があり、市内にあるそれぞれ人口密集地内の各地域を指す「地区」といった意味合いで使われる。

スウェーデンには以前、「教会市(スウェーデン語: kyrkokommun)」や「教区(スウェーデン語: församling)」という教会が課税権を持つ行政区分があったが、町や村と同様に行政区分としては教会市も教区も現在は存在しない。但し、教区という区分は人口統計や歴史学の研究等、ごく限られた範囲では利用される事もある。

地方行政区分とは別に歴史的、言語的に繋がりのあるランドスカープ(スウェーデン語: landskap)と呼ばれる25の地方がある。詳細はスウェーデンの地方を参照

5.主要都市
ストックホルムは国内最大の都市であり、北欧有数の世界都市である。
順位 都市名 人口 面積(km2) 人口密度
1 ストックホルム 782,855 188 4,164.12
2 イェーテボリ 490,961 451 1,088.61
3 マルメ 278,319 156 1,784.10
4 ウプサラ 185,494 2,185 84.89
5 リンシェーピング 138,805 1,436 96.66
6 ヴェステロース 133,274 962 138.54
7 オレブロ 129,482 1,380 93.83
8 ノーショーピング 125,463 1,503.61 82.95
9 ヘルシングボリ 124,301 347 358.22
10 ヨンショーピング 122,524 1,489 82.29
11 ウメオ 110 587 2,331 47.44
12 ルンド 103,693 430 241.15
13 ボロース 100,570 915 109.91
14 スンツバル 94,549 3,209 29.46
15 イェヴレ 92,456 1,615 57.25

6.地理
スウェーデンの面積は日本よりやや広く、日本全土に北海道をもう一つ足した程度である。面積の割りに人口が少なく人口は日本の約1/12、人口密度は約1/19程度。世界の人口密度ランクでは235カ国中187位で低密度である。スカンディナヴィア半島の中央、東側に位置する。半島西部はスカンディナヴィア山脈が南北に連なっているが標高は2,000m程度しかないなだらかな山脈である。ボスニア湾やバルト海に沿って平野部はあるが、それほど広大ではない。南部のスコーネ県を除き厳しい冬である。また夏も全般的に冷涼としている。湖沼も多く、中南部に最大のヴェーネルン湖と2番目に大きなヴェッテルン湖が位置する。肥沃な地はスコーネ県しかなく、中部から北部は農業には適さず酪農が主である。

7.経済
17世紀にヨーロッパで最初の紙幣が発行され、中央銀行であるリクスバンクが設置されたことで知られている。

スウェーデンの経済の最大の特徴は公務員が多いことである。公的部門の人数は実に33%を超え全体の3分の1にも達する(日本は9.5%)。労働参加率は高く特に女性の労働参加率が高い(スウェーデン76%、日本48%)。そしてその女性の社会進出の場になっているのが公務員の福祉部門である。つまりスウェーデンにとって福祉国家と男女平等はそれ自体が国家と経済を支える重要な柱となっているのである。

8.農林水産業
国土の8割が冷帯に属し、コムギの栽培が可能な地域は北緯60度以南に過ぎない。農地は国土の6.5%であるが、農業従事者は国民の1.5%に過ぎない。しかしながら、高い生産性によって、穀類の自給率は121%(2002年)に達している。果実類と野菜類、油脂類を除く各項目の自給率はいずれも80%を上回る。穀類の生産量ではコムギ(241万トン、以下、2004年)、オオムギ(169万トン)のほか、えん麦(93万トン、世界シェア10位)が際立つ。

国土の65.9%は森林(針葉樹林)に覆われている。このため、針葉樹に限定すれば世界第5位の生産量(610万立方m、世界シェア5%)を占める。

9.製造業
アルフレッド・ノーベル。通信機器メーカーのエリクソンが有名。

SAAB(サーブ)は一般には自動車メーカーとして知られるが、元来は航空機メーカーで、ビゲン、ドラケン、グリペンといった戦闘機やサーブ 340などのターボプロップ旅客機を開発した実績を持つ。2006年現在、民間機部門からは撤退し、自動車部門はオペルと統合予定のGM100%子会社である(詳細は該当項目参照のこと)。もうひとつの自動車メーカー、ボルボ (VOLVO) の乗用車部門はフォード・モーターの傘下。

ボフォースは、第二次世界大戦以前から存在し世界的なシェアを持つ重火器の老舗メーカーである。対空砲、艦砲、対潜ロケット等の製造に長けている。Sタンクもしくはバルカンタンクの名前で知られている戦車、Strv.103はこの企業が主体となって開発された。

北部の都市キルナは鉄鉱石の産地として有名であり、これを背景とした鉄鋼業が盛んである。生産される鋼材はスウェーデン鋼と呼ばれ、国際的にも日本の安来鋼と並んで硬く上質の鋼材として評価が高い。

他にノーベル財団のノーベル賞で知られるアルフレッド・ノーベルが設立した火薬メーカーのノーベル社、ヨーロッパ第2位の家電メーカーエレクトロラックス社、プロ用カメラ・レンズ製造のハッセルブラッド社などが挙げられる。

10.その他
V&S - 元々は国営にしてスウェーデン最大のウォッカのブランドであるアブソルートを1979年から全世界に向けて発売。現在スピリッツで世界第3位の売り上げを誇る。
イケア - 世界最大の家具チェーン。
ヴィゲーンズ - 帽子のブランドとして世界各国でその名を知られている。
ファッションブランドのWESCは世界の多くの国に展開している。
H&Mは世界22カ国で展開する衣料品チェーンである。
ハスクバーナ - チェーンソーメーカーとして日本でも知られているが、オフロードバイクの生産も行っており、モトクロス選手権やスーパーモタード選手権でもトップメーカーとして活躍している。

11.交通:詳細は「スウェーデンの交通」を参照

鉄道スウェーデンの鉄道は、政府が株式を100%所有するエスイー (SJ, Statens Järnväg) が全国の旅客輸送を担当している他、トーグコンパニーエット (Tågkompaniet) 、コネックス・スヴェリエ(Connex Sverige, Veolia Transport Sverigeに社名変更中)等の政府とは資本関係のない会社が一部地域の旅客鉄道輸送を担っている。線路はスウェーデン産業省の外局である鉄道線路庁 (Banverket, バーンベルケット) が所有・管理している。空港連絡鉄道としてはアーランダ空港とストックホルム中央駅をアーランダ・エクスプレス (Arlanda Express) が20分で結んでいる。貨物輸送はやはり政府が株式を100%所有するグリーン・カーゴ (GreenCargo) を中心に、ノルウェーの運送会社が筆頭株主のヘクター・レール (Hector Rail) 等によって運営されている。

地下鉄はストックホルムにのみあり、ストックホルムス・ロカールトラフィーク (SL, Stockholms Lokaltrafik) が運営している。ストックホルムス・ロカールトラフィークは郊外へのコミュータートレインも運行している。どちらもエスイー等、他の鉄道事業者とは乗り入れていない。

路面電車はストックホルム、ヨーテボリ、マルメ、ノーショーピングの各都市で運行されており、特にヨーテボリとノーショーピングの二都市では複数路線が市内の広い地域をカバーしている。

バススウェーデンの各都市で運行されている公共交通機関としてのバスは地方自治体であるランスティングやレーン (län) がその出資母体となる株式会社として運営されている場合が多い。地方自治体とは資本関係のないバス会社も多数あるが、そのほとんどは観光目的の観光バスや都市間を結ぶ高速バスを運営している。

各都市で運行されているバスは市内の2拠点間を市中心部にあるバスターミナルを経由して(起・終点としてでなく)走っている。各都市には主要路線のバスが必ず経由するようなメインのバスターミナルが最低一つはあるが、そのようなターミナルが必ずしも日本のように駅前にあるわけではない。(もちろんバスターミナルが駅に隣接している場合もあり、離れていてもせいぜい500~600メートル程)ストックホルムやヨーテボリのような大都市ではそのようなバスターミナルが複数設けられている。

航空スカンジナビア三国(スウェーデン・ノルウェー・デンマーク)のフラッグ・キャリアたるスカンジナビア航空を筆頭に複数の航空会社が国内・国外への旅客便を運航している。スカンジナビア航空は他の航空会社に先駆け、アンカレッジ経由で西欧・極東間の便を就航させた事でも知られている(いわゆる「北回りヨーロッパ線」)。貨物便としてはスカンジナビア航空の他に、アメリカ系のUPS、ドイツ系のDHLが航空貨物便として乗り入れている。(UPSとDHLはスウェーデン国内の陸上輸送へも進出している。)

スカンジナビア航空以外でスウェーデン国内を拠点としている航空会社としては、マルメ・アヴィテーション (Malmö Avitation) 、スカイウェイズ (Skyways) 、ゴットランズフリーグ (Gotlandsflyg) 等の航空会社がある。多くは国内・国外への両方ともに運行しているものの、ほとんどはヨーロッパの各都市への便に限られている。

道路スウェーデンの道路は所有区分によって一般道 (allmän väg) とその他の道路 (övriga vägar) に分けられる。一般道は国が所有し、スウェーデン産業省の外局である道路庁 (Vägverket) が管理している。一般道はヨーロッパ道路 (Europavägar) 、国道 (Riksvägar) 、県道 (Länsvägar) 、その他の一般道 (Övriga allmänna vägar) に分類される。ヨーロッパ道路は例外的に国連欧州経済委員会 (UNECE) が事務的な管理を担当している(スウェーデン国内の部分についてはスウェーデン政府が所有し、整備を担当)。その他の道路は各市の所有であったり、道路の設置されている土地の所有者に帰属している場合もある。その他の道路には市道 (kommunal väg) か私道 (enkild väg) 分類される。一般道はスウェーデンの道路法 (Väglag, SFS 1971:948) によって定義、建設・整備の責任等が定められている。その他の道路は土地及び建物法 (Plan- och bygglag, SFS 1987:10) にその規則が定められている。

2007年8月1日からストックホルム中心部では、出入りする国内登録車両に対して、時間帯に応じた進入税 (trängselskatt) が課税されるようになった。この税金の目的は中心部の交通量を減らし、そのことによって公共交通機関たるバスの定時性を保持すると同時に、排ガスによる住民の健康を保護するなど中心部の環境保全にある。

12.国民
民族構成(スウェーデン)

スウェーデン人   85%
フィンランド人   5%
その他   10%
2005年のセンサスによると、全人口の85.0%がスウェーデン人、4.99%がフィンランド人、1.30%がアッシリア人、8.71%がその他となっている。北部にはサーミ人がいる。2010年の統計によると、全人口の14.3%、133万人[5]が外国生まれであり、その多くが移民である。特にアッシリア地方やユーゴスラビア諸国の出身が多い。

主な移民の出身国

1.フィンランド (172,218人)
2.ユーゴスラビア諸国 (152,268人)
3.イラク (117,919人)
4.ポーランド (67,518人)
5.イラン (59,922人)
6.ドイツ (47,803人)
7.デンマーク (46,002人)
8.ノルウェー (43,819人)
9.トルコ (40,766人)
10.ソマリア (31,734人)

13.移民問題
アメリカの保守派のFOXニュースの2007年3月頃の放送と2009年3月12日の放送によると「スウェーデンは、多数の移民を受け入れた結果、例えばマルモでは、2009年時点で、人口25万人のうち4人に1人は移民のイスラム教徒で占められている[6]。2049年までにスウェーデンの人口の過半数をイスラム系が占めると予測する人もいる。

移民の子供らは10歳から12歳でスウェーデンにやってくるが、母国でまったく教育を受けていない者もいて、また、スウェーデン語がわからないため、学校側は授業に通訳をつけるなどして教育に努めているが、半数以上が卒業できない状態にある。イスラム系移民の居住区の失業率は70%と高い状態であり、受け入れ国であるスウェーデンに対し、移民者の間に非常に不満が溜まっている。移民の多いマルモでは毎年3世帯のうち1世帯が犯罪に巻き込まれていて、また、過去20年間で強姦件数も3倍に膨れ上がった。」としている。近年のスウェーデンで強姦犯罪が増加している[7] 原因として、この移民の問題が無視できない。

移民排斥を唱える右翼政党のスウェーデン民主党が、反移民の空気の広がりを追い風にして2010年9月のスウェーデン総選挙で初めて国政に進出し20議席を獲得した[8]。

14.言語
2009年7月からスウェーデン語 (svenska) が正式な公用語と制定された。そのほか、フィンランド語、メアンキエリ、ロマ語、サーミ語、イディッシュ語を話す者も少数いる。スウェーデン語は隣国のノルウェー語、デンマーク語と類縁関係(ゲルマン諸語)にあり、スウェーデン語話者とノルウェー語話者は相互に意思疎通ができる会話程度は可能であると言われる。 また、アメリカ英語については1940年後半から義務教育化されており、テレビ番組に米国製番組の字幕版が多いといった文化面の影響も含め、アメリカ英語での会話が可能である。[9]

15.宗教
福音ルーテル教会がスウェーデン国教会である。実際に、その人口の8割が福音ルーテル教会に所属している。

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プロフィール

ゆきまつ

Author:ゆきまつ
幸松(ゆきまつ) 
   孝太郎(こうたろう) 
65歳
住所:名張市百合が丘西2ー86
職業:名張市議会議員(無所属)
家族:妻、二男一女の5人家族
座右の銘:
”Mastery for Service
(奉仕のための練達)”
「”社会の中で輝いた生き方”をするために!」

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