ゆきまつ孝太郎活動報告〔無所属〕

名張市議会議員【2期目】 教育民生委員長

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2012-01-26 [ Thu ]
テーマ:幼保一元化

 本日は、宮若市に「幼保一元化」の視察である。これまでの政府の動きをまとめてみると、

1.民主党政権における取組
民主党は、2009(平成21)年7月27 日に公表されたマニフェスト2009 において、「縦割り行政になっている子どもに関する施策を一本化し、質の高い保育の環境を整備する」ことを掲げ、具体策として「「子ども家庭省(仮称)」の設置を検討する」ことを盛り込んだ。

 同年12 月8日に閣議決定された「明日の安心と成長のための緊急経済対策」においては、新たな需要創出に向けた制度・規制改革の重点テーマとして「幼保一体化を含めた保育分野の制度・規制改革」が掲げられている。2010(平成22)年1月29 日に閣議決定された「子ども・子育てビジョン」においては、「チルドレン・ファースト」の考えが掲げられ、「すべての子どもがどこに生まれても質の確保された幼児教育や保育が受けられるよう、幼児教育、保育の総合的な提供(幼保一体化)を含めて、子どもや子育て家庭の視点に立った制度改革を進め」ることが明記された。

同年6月18 日に閣議決定された「新成長戦略」には、「21 世紀日本の復活に向けた21の国家戦略プロジェクト」の1つとして「幼保一体化等」が掲げられており、9月10 日に閣議決定された「新成長戦略実現に向けた3段構えの経済対策」には、「日本を元気にする規制改革100」の中に位置付けられている。

また、同年1月には、「明日の安心と成長のための緊急経済対策」に基づき、幼保一体化を含む新たな次世代育成支援のための包括的・一元的なシステムの構築について検討を行う「子ども・子育て新システム検討会議」及びその下部組織である「作業グループ」が設置された。6月25 日には、2011(平成23)年通常国会への法案提出等の工程を盛り込んだ「子ども・子育て新システムの基本制度案要綱」が検討会議において取りまとめられ、6月29 日には少子化社会対策会議(会長:内閣総理大臣)において決定されている。これに基づき、9月には「作業グループ」のもとに3つのワーキングチームが設置され、「基本制度」、「幼保一体化」、「こども指針(仮称)」に関する検討が行われている。

また、近年増加傾向にあり過去最高の水準に近付いている待機児童の解消を一刻も早く実現するため、「子ども・子育て新システム」の前倒し実施について、スピード感を持って検討するため、「待機児童ゼロ特命チーム」が10 月21 日に官邸に設置されている。

3.子ども・子育て新システムの基本制度案要綱の概要
以下は、子ども・子育て新システムの基本制度案要綱のうち、幼保一体化に関連する内容を中心に、まとめたものである。
(1) 総論
ア目的
子ども・子育て新システムでは、①すべての子どもへの良質な成育環境を保障し子どもを大切にする社会、②出産・子育て・就労の希望がかなう社会、③仕事と家庭の両立支援で、充実した生活ができる社会、④新しい雇用の創出と、女性の就業促進で活力ある社会を実現する。

イ方針
①子ども・子育てを社会全体で支援する、②利用者(子どもと子育て家庭)本位を基本とし、すべての子ども・子育て家庭に必要な良質のサービスを提供する、③地域主権を前提とした住民の多様なニーズに応えるサービスを実現する、④政府の推進体制を一元化するとの方針のもとに、制度を構築する。

ウ新システムとは
①政府の推進体制・財源の一元化、②社会全体(国・地方・事業主・個人)による費用負担、③基礎自治体(市町村)の重視、④幼稚園・保育所の一体化、⑤多様な保育サービスの提供、⑥ワーク・ライフ・バランスの実現といった新システムを実現する。

(2)基本設計
子どもの育ち・子育て家庭を社会全体で支えるため、市町村(基礎自治体)が制度を実施し、国・都道府県等が制度の実施を重層的に支える仕組みを構築する。事業ごとに所管や制度、財源が様々に分かれている現在の子ども・子育て支援対策を再編成し、幼保一体化を含め、制度・財源・給付について、包括的・一元的な制度を構築する。
新システムに関するすべての子ども・子育て関連の財源を一本化し、実施主体である市町村に対して包括的に交付される仕組み(子ども・子育て包括交付金(仮称))を導入する。
給付の内容は、①基礎給付、②両立支援・保育・幼児教育給付(仮称)とし、すべての子どもと子育て家庭のニーズに応じて必要な給付を保障する。

(3)給付設計
ア基礎給付(すべての子ども・子育て家庭支援)
すべての子ども・子育て家庭を対象にした基礎的な給付として、子ども手当(個人への現金給付)、一時預かり等の子育て支援サービス(個人への現物給付)、妊婦健診、乳児家庭全戸訪問事業等の地域の子育て支援のための事業等の給付を行う。
その際、市町村が地域の実情に応じて設計した枠組みの下、個人の選択に基づき、子ども手当と個人への現物給付を組み合わせることを可能とする仕組みを検討する。
また、個人給付の一部については、市町村の選択により、学校給食費等としての学校への支払い、子育てサービス・教育サービス等の利用券方式等による給付を行う方法を検討する。

イ両立支援・保育・幼児教育給付(仮称)
こども園(仮称)、小規模保育サービス等の多様なサービスに対する給付である幼保一体給付(仮称)、産前・産後・育児休業給付(仮称)、放課後児童給付(仮称)等、仕事と子育ての両立支援と、保育サービス、幼児教育を保障するために、妊娠から出産、育児休業、保育サービスの利用、放課後対策まで、切れ目のないサービスを
提供する。
利用者補助方式と公定価格を基本とした現物給付とする。給付に当たっては、必要な給付の保障責務や利用者の支援など、市町村の責務の明確化を図り、公的保育サービスを確実に保障するため、市町村が客観的な基準に基づき保育の必要性を認定し、
サービスを利用する地位を保障する。また、利用者がサービスを選択可能な仕組みとするため、市町村の関与の下、利用者と事業者の間の公的保育契約制度を導入する。
イコールフッティングによる株式会社・NPO等の多様な主体の参入促進のため、サービスの質を担保する客観的な基準による指定制の導入、施設整備費の在り方の見直し、運営費の使途範囲の自由度の拡大等を行う。
撤退規制、情報開示等のルール化を行うことにより、サービスの安定と質の確保を図る。

(4)費用負担
社会全体で子ども・子育て支援を支えるという観点から、社会全体(国・地方・事業主・個人)で、必要な費用を負担することとし、国及び地方の恒久財源の確保を前提に、両立支援・保育・幼児教育給付(仮称)に、事業主・個人が拠出することを検討する。
子ども・子育て勘定(仮称)を設け、各種子ども・子育て対策の財源を統合し、市町村が自由度を持って必要な給付を行うことができるよう、子ども・子育て包括交付金(仮称)として市町村に包括的に交付する。

(5)幼保一体化
幼稚園・保育所・認定こども園の垣根を取り払い(保育に欠ける要件の撤廃等)、新たな指針に基づき、幼児教育と保育をともに提供するこども園(仮称)に一体化する。
すべての子どもに質の高い幼児教育・保育を保障するとともに、家庭における子育て・教育にも資するため、幼稚園教育要領と保育所保育指針を統合し、小学校学習指導要領との整合性・一貫性を確保した新たな指針(こども指針(仮称))を創設する。
こども指針(仮称)に基づき提供される幼児教育・保育について、資格の共通化を始めとしたこども園(仮称)としての機能の一体化を推進する。
こども園(仮称)については、現在の幼稚園、保育所、認定こども園からの円滑な移行に配慮しつつ、学校法人、社会福祉法人、株式会社、NPO等、多様な事業主体の参入を可能とする。

(6)その他
新システムを一元的に実施する子ども家庭省(仮称)の創設に向けて検討する。
地方公共団体、労使代表を含む負担者、子育て当事者、NPO等の子育て支援当事者等が子育て支援の政策プロセス等に参画・関与することができる仕組みとして、国に子ども・子育て会議(仮称)を設置することを検討する。

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プロフィール

ゆきまつ

Author:ゆきまつ
幸松(ゆきまつ) 
   孝太郎(こうたろう) 
65歳
住所:名張市百合が丘西2ー86
職業:名張市議会議員(無所属)
家族:妻、二男一女の5人家族
座右の銘:
”Mastery for Service
(奉仕のための練達)”
「”社会の中で輝いた生き方”をするために!」

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