ゆきまつ孝太郎活動報告〔無所属〕

名張市議会議員【2期目】 教育民生委員長

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2012-01-10 [ Tue ]
テーマ:公務員改革

年末に市職員の不祥事事件が発生して心を痛めているときに古賀 茂明著『官僚を国民のために働かせる法』を読んだ。この中の、特に公務委員改革について紹介したい。

1.この本の冒頭に次の様な事が述べられている。
 官僚たちの多くは「国民のために働く」という本分を忘れて、悲しいことに、自らの生活保障のために省益の拡大ばかりに心を奪われるようになっています。彼らの利権の巣窟となった霞が関は、「国民のための行政府」たる機能を麻痺させています。

 一般のみなさんにはそういう実態を知って、官僚の住む霞が関の「あるべき姿」を見つめ直して欲しいのです。そしてまた、私が提言する公務員改革の具体策に、耳を傾けてもらいたいのです。

なぜなら、「官僚だけが守られるいまの仕組みを変えて!」という国民の怒りが、国家公務員改革を後押しする大きな力になるからです。政治家を動かし、堕落した官僚たちに大いなる反省と奮起を促し、国と国民のための行政を実現できるのは、国民の力をおいてほかにはないのです。(「はじめに」より)

⇒ そうなんです!国家公務員や地方公務員の意識を変えるのは、国民であり、市民の力が必要なんです。

2.著者紹介
古賀茂明(こがしげあき)
 1955年、長崎県生まれ。2011年9月、経済産業省大臣官房付のまま退職.1980年、東京大学法学部を卒業後、通商産業省(現・経済産業省)に入省。産業再生機構執行役員、経済産業政策課長などを歴任。2008年、国家公務員制度改革推進本部事務局審議官に就任し、急進的な改革案を提議するも、09年末に解任される。その後も、改革派官僚として発言し続け、退職勧奨を受ける。著書に『日本中枢の崩壊』〔講談社)、『官僚の責任』〔PHP新書)などがある。

3.民主党のマニフェスト「公務員制度の抜本改革」
 劇的な政権交代を果たした2009年衆院選のマニフェストで、民主党は「公務員制度の抜本改革」を唱い、「内閣の一元管理による新たな幹部職員制度」「能力と実績に応じた処遇」「天下り斡旋全面禁止」「国家公務員の総人件費2割削減」と、訴えた。

 ところが、昨年の参院選マニフェストでは「公務員制度の抜本改革」の項は消え、「無駄遣い・行政刷新」の中に混ぜた形になっている。具体策も「各種公法人は廃止を含めた改革」「国家公務員の総人件費2割削減」「幹部職員は実質的な降格人事を可能にし民間登用を進める」と、過激な表現がマニフェストから消え、公務員制度の抜本改革をかなりソフト路線に変更させた感が否めない。

 そして、昨年、政府と民主党は東日本大震災の復興財源に充てる税外収入に小さな一項を忍ばせた。「公務員人件費の見直しで6000億円」。
 増税幅を当初予定より圧縮するための税外収入の上積み2兆円の中にこれを入れ、公務員制度改革の“成果”を問わず語りのようにのぞかせたのである。

 自民党はこの法案について提出当初から「倒産もない公務員に労働基本権の付与は認められない」と、激しく反発しており、国会通過は難しい状況である。そうなれば、6000億円の復興財源がまた宙に浮いてしまう。

4.古賀氏の挫折 No.1
 古賀氏が国家公務員制度改革推進本部事務局に審議官として加わったのは、自民党による改革の後半戦、2008年7月だったが、改革の停滞を吹き飛ばすような大胆な提案をし続けた。

 内閣官房に設ける人事局は、総務省から公務員の人事行政、省庁の機構・定員管理の権限を、人事院からは公務員の給与等級別定数管理などの権限を引きはがして一元化するというもの。さらに、財務省主計局からも、公務員人件費の基本方針や人件費予算の省庁への配分の企画・立案・調整機能を移そうとした。

 これが官僚機構にとっていかに劇薬かは、古賀氏がこの仕組みに込めた狙いを聞けば頷ける。「これによって、省庁の壁を取り払った人事を行い、時代の変化で仕事が少なくなった省庁を縮小。必要なところに人を移すところまでつなげる。人事評価も一元的に行い、幹部の降格もできるようにして、人事の活性化を図る」(古賀氏)というのだ。

 さらに、首相直属の国家戦略スタッフ構想も打ち上げた。民間や官僚、政治家などの優秀な人材を任用し、報酬も能力や実績に応じて支払うというもので、後に民主党政権が設置したもののほとんど機能していない国家戦略室のような官僚組織とは全く違うものだった。

 こうした大胆なアイデアは自民党時代も、官僚機構に目の敵にされ、つぶされ続けた。結局、民主党政権になって間もない2009年12月に古賀氏は国家公務員制度改革推進本部事務局を外され、経産省で官房付に追いやられることとなる。

5.古賀氏の挫折から仙石氏との葛藤・・・・一躍有名人に(週刊文春」2011年7月7日号より一部引用)
 古賀氏は、08年に経産省から内閣の公務員改革事務局に出向し、公務員改革案に取り組んだ。09年末に更迭され、経産省に戻った。そんな中、論文を書いた。一本目は「消費税増税の前にまず国家公務員のリストラを」という趣旨。二本目は、民主党政府のまとめた天下り対策案がいかに改革に逆行するものかを指摘したもの。

 古賀氏としては、ごく真っ当なものだった。それが大反響を呼んだ。大変なものだった。経産省だけじゃない。霞が関全体を敵に回したみたいだ。「辞めてくれ」ということで、一度は去年の10月末で辞めることになったが、その直前に参議院の予算委員会に呼ばれた。

 古賀氏を一躍有名にした、仙谷官房長官(当時)の「恫喝」が飛び出した委員会だ。『日本中枢の崩壊』によると、古賀氏は委員会で民主党の公務員改革を批判する発言をした。仙谷、評していわく、「現時点での彼の職務(略)と関係のないこういう場に呼び出す、こういうやり方ははなはだ彼の生来を傷つけると思います・・・・優秀な人であるだけに大変残念に思います」。そんな発言をしていたら将来はないぞ、と。

 仙谷氏は、民主党政権発足後、行政刷新担当大臣に就任して、まさに公務員改革の旗振り役だった。古賀茂明を自分の補佐官にしようとしている、という噂は、古賀氏の耳にも届いていた。
 古賀は、仙谷という人を面白い人だと思った。喋るとすごく元気で、古賀がいろんな改革案を話したら、「そうだ、そうだ。何でもやれ」って感じだった。でも、本気で公務員改革をやろうとしたら、財務省をはじめ、すべての官僚組織と闘わないといけない。周りの人に、「民主党政権になったばかりなのに、いきなり官僚と大戦争するのは得策じゃない」と言われたのではないか。だから、ここで一人大騒ぎしたら潰される、と一旦改革を封印した。それに古賀は事務次官の廃止とか、財務省の予算編成権を内閣に移せとか、財務省を刺激する政策を唱えていたから、古賀を使うということは財務省を敵に回すことだった。仙谷も、古賀を公務員改革事務局から更迭するときは、たぶん申し訳ないなあと、涙を呑んだと思う。

 仙石氏は、行政刷新相就任当初、本気で公務員改革に取り組む意欲を見せた。が、3ヵ月で路線転換した。彼から見ると、当時の鳩山由起夫首相はあまりにも心細い。さらに、彼には真の改革派スタッフがいなかった。これでは財務省と正面からぶつかっても負け戦になる。そう考えて財務省と手を結んだ。その結果、公務員制度改革は骨抜きとなり、財務省は喜んだ。

 民主党の「政治主導」には、4つの大きな間違いがある。
 (1)政治主導というより“政治家主導”で、官僚を敵視した。
 (2)官僚を使いこなす能力に欠けた。
 (3)霞が関に協力者を造らなかった。大臣や政務官を支える実務スタッフがいなかった。
 (4)何をやりたいのか、が首相になかった。政治家は、ビジョンを示せなかったら、官僚の思うままに操られるだけだ。

 そして、仙石氏がなぜ恫喝するまでになっちゃったのか。仙谷が何を考えたか、本人に聞かないと分からない。ただ、民主党政権は「政治主導」「脱官僚依存」を掲げて発足したが、仙谷は民主党には政治主導なんてできない、って分かってしまったのだろう。周りを見たら、自分以外の大臣がどうしようもない。そんな人たちに「政治主導だ、自分で考えてやろう」と言ったって大混乱するだけだから、官僚に手伝ってもらうしかない。だから、「官僚と仲良くしろ」と言い始めた。他の閣僚も「わかりました~」と。

 もちろん、行政は政治だけでは動かない。しかし、行政は官僚のものじゃない。優秀な政治家のもとで、官僚たちが国民のために働くシステムだ。古賀としては、まさにそれを実現するために公務員制度改革に携わってきたつもりだ。この数年、日本が危機に瀬しているというのに、官僚は霞が関の論理にとらわれ、省益のみに血道をあげている。そんな中で大震災に襲われ、このままでは日本は沈没してしまう。そういう強い危機感が古賀の原点だ。

 以上の様な経緯のようであるが、「民主党には『政治主導』なんてできないって分かってしまったんだと思う。」が印象的なことばでした。

6.最後に、この本を読んだ人たちの感想
 古賀氏のこの本は、消費税増税って言う前に、官僚の働き方の見直しが必要で、そのためには官僚の評価制度を変えないとダメ、ということなんです。ただ、これは会社でも同じ。人の利権にはイラっとするのに、自分の利権は守ろうと思うのが人間なので、人が集まればどこでもこんな感じ。

 だから、長く続いている組織はそっれだけの価値があると思う。右上がり経済で継続するのは簡単かもしれない。だけど、経済が落ち込んだり、いろんな市場変化がある中を生き残ってきた組織はなかなかできることではない。それはもう人がコントロールしてるんじゃなくて、組織が生き続けているんだから。そんな組織にはどんなポリシーやルールがあるんだろうって興味がそそられる。

 これから働き方はどんどん多様化するから、新しい評価の仕方が必要になってくる。組織はルールで最適化できるのか、それともビジョンを求心力にするしかないのかも同感である。組織は存続するためには、「組織のパフォーマンス」と「モチベーション」は、「人事評価制度」に一番影響を受けるということは、当然である。

 「人事評価制度」が「その組織のカルチャー」と言ってもいいぐらいで、組織に属するときは、その会社の人事評価制度を聞くのが手っ取り早い。全員が納得できる評価システムはないが、過半数が不満な評価システムは後ろ向きが伝染していく。

 組織で生きる人は、組織で評価されたいと思っている。だから、評価ルールの中で楽な道を探す。
評価にはポジティブな部分ととネガティブな部分があるけど、難しいのがネガティブなルール。組織を立ち上げるときにネガティブなことを考えたりしない。だからポジティブなことを考えてしまう。増えるお金をどう使うか、どう分けるか。どう役割分担するか。どんな楽しい仕事をするか。などなど。
でも、長く続けていると、どうしてもうまくいかない時が来る。そのときにネガティブなことを考えないと駄目である。
 そういう時期には組織は成熟してるからヒエラルキーがあって、意思決定する人は自分には影響ないように考える。そういう時期をどう乗り越えるかが、上に立つものの器で、組織の力なんやろね。今の日本と官僚はまさにその縮図のような感じがする。

 元官僚の古賀氏が、官僚を国民のために働かせろ!と書いてるのがオモシロイ。結局、情報を隠したり出来ないんだから、正直に生きましょう。

 何もしないでいたらほとんどの官僚は国民のためというより、省庁のために働くのです。省庁のために働いたものが出世するのだそうです。少しでも多くの天下り先を造ったものが優秀な官僚となるそうです。
大部分が東大の法学部を出ているのに考えることはせこいですね。

 この本でも政治家だけでなく官僚も実名で出てきます。経産省にしたら、古賀氏を辞めさすのではなかったと後悔していると思います。

 毎年入ってくる若手はほとんどの人が「国民のために働きたい」という理想を持って入ってくるそうですが、ある程度自分の思っていることを実現しようとすれば地位も課長以上にならないとなかなかできないそうです。でもその頃には省のために働かないような仕事は軽く見られてしまうようです。

 今回の本では野田政権についても書かれていますが、改革逆向内閣であると断定しています。公務員宿舎問題でも無様な姿を見せましたからね。

 元々、民主党が唱えてきた「公務員給与の2割引き下げ」を実現させれば、それだけで年間1兆1000億円の財源捻出が可能になる。仮にそれが10年続けられれば、単純計算だが復興増税は相当圧縮できることになる。

 民主党の改革姿勢は政権奪取のための嘘八百だったのか、改革したくてもどうにもならない包囲網がもうこの日本には張り巡らされているのだろうか。いずれにしても、財務省の出先機関である今の野田政権に「改革」という文字はどうも無さそうな気がしてならない。

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プロフィール

ゆきまつ

Author:ゆきまつ
幸松(ゆきまつ) 
   孝太郎(こうたろう) 
65歳
住所:名張市百合が丘西2ー86
職業:名張市議会議員(無所属)
家族:妻、二男一女の5人家族
座右の銘:
”Mastery for Service
(奉仕のための練達)”
「”社会の中で輝いた生き方”をするために!」

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