ゆきまつ孝太郎活動報告〔無所属〕
名張市議会議員【2期目】 教育民生委員長
2012-01-09 [ Mon ]
テーマ:子どもの通院医療費助成
本日、大阪市の子どもの通院医療費助成の年齢拡大の報道がされているので、三重県等名張市の状況を新聞等の一部を引用して紹介しよう。
1.大阪市の橋下徹市長は、子どもの通院医療費助成について、
対象年齢を現行の「0~6歳」から中学校卒業前の15歳まで拡充する方針を固めた。
所得制限は維持する。拡充分を含めた2012年度の総事業費51億円を新年度予算案に計上、11月からの実施を目指す。
市は現在、大阪府の補助事業に上乗せし、所得制限内(扶養1人の場合570万円未満)の世帯に対し、通院医療費は6歳まで、入院医療費は15歳まで助成。自己負担額の大半が助成対象で、自己負担額は月2500円を上限としている。2歳までの入院・通院医療費は、所得制限を撤廃して助成している。10年度は延べ約195万件の入院・通院について、34億4000万円を負担している。
新たに助成対象となるのは小学生12万人、中学生6万人。通年で実施される13年度以降の総事業費は、11年度(35億円)から2倍以上の75億円が見込まれ、財源確保が課題となる。
市長選公約で医療費助成の拡充を明記した橋下市長は、通院医療費助成の対象年齢を15歳まで引き上げるよう市幹部に指示。所得制限は、撤廃すると新たに年11億円の公費負担が見込まれるため、今回の拡充案では維持し、今後、撤廃を検討する。当初は今年4月からの実施も模索したが、申請書類の確認や医療証の交付などの事務作業が必要となることから、11月からスタートさせる方針だ。
2.三重県や他市の状況について
子どもの入院・通院医療費を巡っては、名古屋市や堺市なども15歳まで助成している。
三重県も子どもの医療費助成について今年9月を目標に、就学前から小学6年児童にまで拡大する予定である。県内29市町に対する補助の対象範囲を、現行の就学前の乳幼児から小学6年の児童までに拡大する。市町で対応が分かれる子育て支援策の均衡を図ることがねらいということで、昨年の県議会に報告した。県は現在、就学前の子どもの入院と通院について、患者の自己負担分を市町が肩代わりした2分の1の金額を補助している。市町の対象範囲は、亀山市や鳥羽市などが中学生まで補助している一方、名張市や尾鷲市などでは就学前の補助にとどまるなど、対応が分かれていた。
そこで県は今年9月から、小学6年までの子どもの入通院について、市町負担の半額を補助。所得制限は、現在の水準を維持する。県は今年度、同制度に約13.6億円を計上。県の試算では、すべての市町が補助制度を利用した場合、これまでより9.4億円増える見込みという。
これまで補助の対象が就学前などに限られていた市町では、制度を利用すると、財政負担が増える。しかし県社会福祉室は「ほぼすべてが『できる』と説明している」。鈴木英敬知事は会見で「安心して子どもを育てられる環境が重要。命の格差を作りたくない」と話した。
同様の制度は、栃木県でも行われている。東京都と群馬、鳥取両県は中学卒業までの入通院について助成しているという。
3.名張市の状況について
現在は、就学前までの補助にとどまっているが、今後県とも連動しながら財源も含めて実施時期など検討していくことになる。
当面は、今年の赤字予算を乗り越えていくことが優先課題になっており、中学校卒業までの補助拡大については、来年以降に要望していきたい。
本日、大阪市の子どもの通院医療費助成の年齢拡大の報道がされているので、三重県等名張市の状況を新聞等の一部を引用して紹介しよう。
1.大阪市の橋下徹市長は、子どもの通院医療費助成について、
対象年齢を現行の「0~6歳」から中学校卒業前の15歳まで拡充する方針を固めた。
所得制限は維持する。拡充分を含めた2012年度の総事業費51億円を新年度予算案に計上、11月からの実施を目指す。
市は現在、大阪府の補助事業に上乗せし、所得制限内(扶養1人の場合570万円未満)の世帯に対し、通院医療費は6歳まで、入院医療費は15歳まで助成。自己負担額の大半が助成対象で、自己負担額は月2500円を上限としている。2歳までの入院・通院医療費は、所得制限を撤廃して助成している。10年度は延べ約195万件の入院・通院について、34億4000万円を負担している。
新たに助成対象となるのは小学生12万人、中学生6万人。通年で実施される13年度以降の総事業費は、11年度(35億円)から2倍以上の75億円が見込まれ、財源確保が課題となる。
市長選公約で医療費助成の拡充を明記した橋下市長は、通院医療費助成の対象年齢を15歳まで引き上げるよう市幹部に指示。所得制限は、撤廃すると新たに年11億円の公費負担が見込まれるため、今回の拡充案では維持し、今後、撤廃を検討する。当初は今年4月からの実施も模索したが、申請書類の確認や医療証の交付などの事務作業が必要となることから、11月からスタートさせる方針だ。
2.三重県や他市の状況について
子どもの入院・通院医療費を巡っては、名古屋市や堺市なども15歳まで助成している。
三重県も子どもの医療費助成について今年9月を目標に、就学前から小学6年児童にまで拡大する予定である。県内29市町に対する補助の対象範囲を、現行の就学前の乳幼児から小学6年の児童までに拡大する。市町で対応が分かれる子育て支援策の均衡を図ることがねらいということで、昨年の県議会に報告した。県は現在、就学前の子どもの入院と通院について、患者の自己負担分を市町が肩代わりした2分の1の金額を補助している。市町の対象範囲は、亀山市や鳥羽市などが中学生まで補助している一方、名張市や尾鷲市などでは就学前の補助にとどまるなど、対応が分かれていた。
そこで県は今年9月から、小学6年までの子どもの入通院について、市町負担の半額を補助。所得制限は、現在の水準を維持する。県は今年度、同制度に約13.6億円を計上。県の試算では、すべての市町が補助制度を利用した場合、これまでより9.4億円増える見込みという。
これまで補助の対象が就学前などに限られていた市町では、制度を利用すると、財政負担が増える。しかし県社会福祉室は「ほぼすべてが『できる』と説明している」。鈴木英敬知事は会見で「安心して子どもを育てられる環境が重要。命の格差を作りたくない」と話した。
同様の制度は、栃木県でも行われている。東京都と群馬、鳥取両県は中学卒業までの入通院について助成しているという。
3.名張市の状況について
現在は、就学前までの補助にとどまっているが、今後県とも連動しながら財源も含めて実施時期など検討していくことになる。
当面は、今年の赤字予算を乗り越えていくことが優先課題になっており、中学校卒業までの補助拡大については、来年以降に要望していきたい。
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