ゆきまつ孝太郎活動報告〔無所属〕

名張市議会議員【2期目】 教育民生委員長

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2012-01-03 [ Tue ]
テーマ:防災・減災

昨日に引き続き、1月1日号の伊和新聞に掲載された12月定例会の一般質問を紹介しよう。
昨年末に政府「中央防災会議」において、防災基本計画の修正の見直しを本年作成すると発表したが、自治体においても地域防災計画の見直しを本格化することになっている。早く市に対して明確に作業を進めていくことが求められていたために、提言も含め質問をしたものである。

「防災・減災まちづくりを実現するための提案

Q.名張市の危機管理の基本的な考え方は?
【亀井市長】:
名張市では、災害対策基本法に基づき「名張市地域防災計画」を定めております。これは、市及び防災関係機関の役割分担を明確し、連携・協力して防災対策を推進していくための大綱を示したものです。地域防災計画は、主に、災害の未然防止にかかる災害予防計画、災害が発生した場合の対策にかかる災害応急対策計画、災害復興にかかる災害復旧計画で構成されています。この地域防災地域計画だけでは、市の危機管理体制として不十分と考えており、各部署でその実施細目にかかる具体的な行動計画や対応マニュアルを定めるとともに、地域住民への周知を図り、災害に備えることが、理想の姿であると考えております。
 さらに、過去に発生した災害を教訓に、毎年、各計画等を見直していくことも必要であると考えております。

Q.名張市地域防災計画の行動計画の進捗については?
【生杉危機管理担当部長】:
名張市地域防災計画の災害予防計画にかかる具体的な行動計画については、議員ご所見のとおり危機管理室が積極的にリーダーシップを発揮して、推進できているとは言いがたい状況です。
 しかし、平成23年3月の東日本大震災や9月の台風12号などの大きな災害が発生したことから、早急に災害予防対策を講じていく必要があるため、優先順位を付けた上で、実施主体となる各部署と調整を図り、推進していけるよう検討していきたい。
 次に、同計画の災害応急対策計画については、災害発生時の応急対策にかかる部分は、現在、災害時の行動マニュアルとして、各部署で策定済みのもありますが、まだまだ不十分な状況です。
 現在、危機管理室では、各部署の災害時の行動マニュアル作成を促進するための参考案(雛型)を作成中ですので、これが完成次第、平成24年度において危機管理室から各部署にマニュアルの作成を依頼していく計画です。

Q.地域防災計画だけでは、名張市の危機管理としては不十分である。職員の多くも被災者になり得るということで、安否確認を迅速に行うBCP(業務継続計画)の導入を提案したい。
【生杉危機管理担当部長】:
幸松議員ご所見のとおり、地方自治体においても、BCPは、取り入れつつあります。平成22年4月に内閣府が「地震発生時における地方自治体の業務継続の手引きとその解説」を作成、周知し、都道府県及び市区町村の地震発生時における業務継続体制の確立を推進しています。また、三重県においても、現在、地震発生時におけるBCPを作成中であるとのことです。

 地域防災計画は、市が発生時または事前に実施すべき災害対策にかかる実施事項や役割分担等を規定するものです。一方、BCPは、発災時の限られた資源を基に、災害応急対策業務だけでなく、優先度の高い通常業務も含めた非常時の優先業務を、目標とする時間・時期までに実施できるようにするための計画であり、業務継続の実効性を確保するためには、重要であると認識しております。
 今後、名張市においても、三重県のBCPや、先進市の事例を研究し、地域防災計画との関係も整理しつつ、BCPの作成に向けて、検討していきたいと考えています。

Q.議員提案として自主防災組織推進要綱(案)を提言しているが、検討結果はどのようになっているのか。また、避難所の訓練等ができていない地域防災力の向上のための方策は?
【生杉危機管理担当部長】:
議員ご所見のとおり、毎年防災訓練を実施している地域も少なく、その地域も固定化している傾向にあることも事実です。

 この状況の中、旧会派みらいで『自主防災組織推進要綱(案)』は、市としても、地域の実情を踏まえ、地域づくり組織と協議しつつ、推進要綱の策定を含め、市がリーダーシップを持って、より多くの地域や地区において防災訓練を実施していけるような仕組みづくりを検討していきます。
 また、避難所のマニュアルですが、現在、教育委員会及び学校現場と避難所の運営について協議を進めており、災害が日中に発生した場合や夜間に発生した場合の対応等の具体的な部分も含め、今後、マニュアル案を提示して、避難所運営マニュアルの策定を行っていきたい。また、これを発展させ、公民館や市民センター等、学校以外の避難所の運営マニュアルも作成します。

 避難所マニュアルが完成したら、地域の周知を行うとともに、地域や地区で実施する防災訓練のなかにも取り入れていただくよう働きかけていきたい。

Q.被害軽減のための基本的な考え方は?
【生杉危機管理担当部長】:
 名張市では、危険区域等に関する事前の被害想定として、平成23年・24年度において、洪水及び土砂災害のハザードマップを、15地域づくり組織単位、A1サイズの地図を作成します。このハザードマップには危険区域としては、名張川、宇田川、滝川の洪水時の浸水想定区域、土砂災害危険区域、土砂災害警戒区域及び特別警戒区域を、また、施設としては、市指定避難所、地域ごとに決めている一時避難所、防災関係施設を掲載する予定です。

 このマップ作成後は、全戸配布させていただくとともに、市のホームページに掲載するなど、平常時から市民に危険個所を周知するとともに、災害発生時の市民の皆さんの避難行動にご活用いただきたい。
 さらに、市全体の危険区域を再確認し、事前対策を役立てていきたい。

Q.都市計画の根本に“防災”を置き、地震発生前から地震発生後の被害量を軽減するための、減災対策に計画的に取り組むことが重要と考えていますが、提案した「防災・減災のまちづくりを実現するために目指すべき方向性(案)」についてどのように考えているのか。
【生杉危機管理担当部長】:
「防災・減災のまちづくりを実現するために目指すべき方向性(案)」についてですが、耐震補強をはじめ、自主防災の取り組み、防災訓練、防災教育の充実など減災対策の重要性は市としても十分認識しており、全庁的に取り組む必要があると考えています。また、特に、災害被害を軽減する基本的な考え方のうち、防災教育の充実について、市としても大規模災害発生時は、全職員が災害対策本部要因であるという意識のもと、一丸となって災害対応を行わなければならないため、さらに職員向けの防災教育の充実を図っていきたい。

 また、防災は、地域住民の方との連携・協力がなければ成り立たないと考えており、地域づくり組織の皆さんとの連携をさらに強化して、名張市の防災・減災のまちづくりを実現してまいりたい。


以上のように、市の現状がよく理解してもらえたと思いますが、「地震ハーザードマップ」の作成時期に関しては、聞き出せていません。今後、しっかりとフォローしていきたいと思います。
 1月21日にはHUGによる避難訓練を実施します。市民のみなさんと一緒になって、できるだけ多くの人に「防災・減災」の認知が進められるように支援していきたい。

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プロフィール

ゆきまつ

Author:ゆきまつ
幸松(ゆきまつ) 
   孝太郎(こうたろう) 
65歳
住所:名張市百合が丘西2ー86
職業:名張市議会議員(無所属)
家族:妻、二男一女の5人家族
座右の銘:
”Mastery for Service
(奉仕のための練達)”
「”社会の中で輝いた生き方”をするために!」

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