ゆきまつ孝太郎活動報告〔無所属〕

名張市議会議員【2期目】 教育民生委員長

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2011-12-15 [ Thu ]
テーマ:市民自治

 今日は、議員活動として「市民会議」の実行委員会で研究しているものの一部を紹介しよう。

「市民自治の強化」の政策・施策にかかわる論点・提案

■「市民自治」概念の再構築について
 ◇「「市民による自治」とは、市民、市民公益活動団体、事業者、学校という新しい公共の担い手が、自分たちのまちをよくするために共に考え、共に協力し合って自主的にまちづくりを行う」という「協働による自主的まちづくり」の意であるとしているが、自治の本義としては①「自らのことは、自らで決めて、自らで実行し、結果に対して自らが責任をとる」という自律と自己統治の要件からなる自治概念と、②市民が行政を監視するだけではなく、行政の機能強化や活動の質の向上を求めるなど、市民の意思にもとづく行政活動をうながすというように、主権者である市民が行政を統制(コントロール、参加して統制する)するという「市民統制としての自治」概念がある。

◇①の自治概念が対象となるのは
a)市民活動団体、NPO、地域コミュニティ等の市民社会(組織)と、
b)例えば小学校区を自治領域とし、「地域のことは、地域で決めて、地域で実行し、結果に対して地域が責任をとる」という地域自治(組織)(地域分権、自治体内分権の対象)が対象となり、マニフェストにいう「市民による自治を支援する」対象ともなる。

■「市民参画及び協働によるまちづくり条例」に規定する以下の「市民参画」と「協働」の定義の再検討、あるいは定義の拡張が求められるのではないか。また参加・協働と市民自治との関係を明らかにするとともに、これからの市民自治の時代に求められる参加・協働政策の再構築が必要ではないか。
<条例の定義>
・市民参画…市の施策の企画立案の過程から実施及び評価に至る各段階において、市民が主体的に参加し、意思形成にかかわることをいう。
・協働…市民、市民公益活動団体、事業者、学校及び市が対等な立場で、互いの特性を尊重し認め合い、企画立案の過程から実施及び評価に至るまで、協議しながら共通の目的である公共的な課題の解決のため共に取り組むことをいう。
◇参加概念に「市民統制としての自治」概念を付加、拡張させる必要がある。

◇参加制度の質的充実はいうまでもないが、非制度的参加としての「市民からの政策提案」、あるいは市民による自発的な討議空間である「市民会議」等に対する対応を検討する必要がある。

◇「市民参画」とは、「市の施策の企画立案の過程から実施及び評価に至る各段階において、市民が主体的に参加し、意思形成にかかわる」とあるが、実態は市のあらゆる施策に関与できるわけでなく、どのような政策・施策を、どのような手法で意思形成に関与することが、内実が伴った形式的ではない実質的な参加となるのかなど、体系的に整理された市民が理解しやすい「市民参加(参画)基本計画」(市民参加(参画)のマスタープラン)の策定が必要ではないか。

◇多様なアクターとの連携・協働による行政運営はこれからの自治体ガバナンスには必要不可欠な手法であるが、協働という名の安価なアウトソーソングによるNPOの下請け化が課題となっている。行政責任の明確化と対等な契約関係の構築が可能となる新たな協働指針が求められている。

◇参加(参画)概念、協働概念、市民自治概念を再整理、再構成するとともに、それらを包括する「市民自治」強化策を検討するとともに、それらを法的に担保する自治基本条例を制定する必要があるのではないだろうか。

※1:日常的参加とは現行参加制度にもとづく参加形態で、パブリックコメント、審議会・委員会、公聴会、参考人等をいう。日常的参加による統制とは、政策過程における審議会や委員会の「場」、あるいは協働事業などの政策実施の過程で、市民、NPO等から行政に対する建設的な批判や、代替案の提示などの創造的な意見具申や政策提案をおこなうことを意味する。

※2: 4年毎の選挙による首長・議員の投票をつうじた統制、長・役員の解職請求、条例制定・改廃請求、事務監査請求、住民監査請求・住民訴訟などの地方自治法に規定されている直接請求制度、あるいは条例にもとづく住民投票制度などをいう。

※3:政府の公共領域、企業の市場領域から独立した市民(住民)、ボランティア組織、NPO、自治会・地域自治組織などのネットワークの領域である市民社会からの統制である。市民による「自由な意思にもとづく非国家的・非経済的な結合関係」(ユルゲン・ハーバマス)としての市民的公共圏という非制度的領域からの統制である。この領域においては、市民社会を構成する多様な主体(アクター)間での活発な討論や市民どうしの意見交換、つまりフォーラム、シンポジウム、円卓会議、研究会等を通じた開かれた自由討議が核心をなす。

■「市民自治の強化策」の検討が必要
「他市の「1%」条例を制定します」というマニフェストが制定した市もあるが、白紙にななった市もあるが、市民税の一定枠を市民活動の強化、あるいは市民自治の強化のために投資することを通じて、市民、市民活動団体、自治会などの地域コミュニティ、NPOなどをガバナンスの担い手として官民一体で育成する方法を検討する必要がある。

名張市では、「市民会議」という組織があまりないため、このような議論を市民で提案されることが少ないように思う。(過去に訴訟をされている団体はあったが・・・・)
また、個人では、何人かの方が存在していることは分かっていますが、団体としてもっと活発になることを期待もしているし、また、しなければならないのではないか!

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プロフィール

ゆきまつ

Author:ゆきまつ
幸松(ゆきまつ) 
   孝太郎(こうたろう) 
65歳
住所:名張市百合が丘西2ー86
職業:名張市議会議員(無所属)
家族:妻、二男一女の5人家族
座右の銘:
”Mastery for Service
(奉仕のための練達)”
「”社会の中で輝いた生き方”をするために!」

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