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 ゆきまつ孝太郎活動報告〔無所属〕

名張市議会議員【2期目】 教育民生委員長

2011-12-12 [ Mon ]
テーマ:税制改正

政府が10日決定した2012年度税制改正大綱は次の通り。

 はじめに=略

 第1章 基本的な考え方

 1 新成長戦略の実現、税制の公平性確保、地方税の充実と住民自治の確立に向けた地方税制度改革、社会保障の機能強化の四つが柱。
 ①新成長戦略の実現:自動車重量税の軽減、エコカー減税など
 ②税制の公平性確保:課税・徴収の適正化に取り組む、納税者権利憲章等の課題は、社会保障・税に関わる共通番号制度の導入も展望しつつ、検討する。
 ③地方税の充実と住民自治の確立に向けた地方税制度改革:地域決定型地方税制特例措置(わがまち特例)の導入や税負担軽減措置等の見直し。
 ④社会保障の機能強化

 2 税制抜本改革へ向けて

 現状では社会保障費の負担の多くを将来世代に先送りしており、このままでは持続し得ない状況。税制抜本改革の具体化に向けた検討を進めており、取りまとめへ向け議論を加速する。

 第2章 12年度における主な取り組み

 1=個人所得課税
(1)所得税
(2)個人住民税

 2 資産課税

 (1)=相続税・贈与税

 (2)固定資産税

 住宅用地に対する負担上限を本来の80%に抑えている据え置き特例を段階的に廃止する。

 2 資産課税

 (1)固定資産税・都市計画税の見直し

 1土地にかかる固定資産税の負担調整措置

 イ=略

 ロ 住宅用地

 (負担上限を本来の80%に抑えている特例は廃止するが)経過的な措置として、12、13年度は負担水準90%以上の住宅用地を対象に前年度の課税標準額を据え置く。

 ハ~ホ、2=略

 (2)復興支援措置

 (国税)

 (延長・拡充等)1東日本大震災の被災者の住宅取得等資金にかかる贈与税の非課税措置について、非課税限度額(現行1千万円)を次の通りとし適用期限を14年12月31日までとする。

 イ 省エネ・耐震性を備えた良質な住宅の場合は1500万円。

 ロ、2~3=略

 (地方税)

 (新設)1東日本大震災に伴う原発事故による避難指示が解除されていない区域のうち、市町村長が指定する区域内の土地や家屋の固定資産税、都市計画税を免除する措置を13年度以後当分の間続ける。

 2~3=略

 (3)その他の租税特別措置等

 (国税)

 (廃止・縮減等)1~7=略

 (延長・拡充等)1直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税措置を次の通り講じる。

 イ 非課税限度額

 (イ)省エネ・耐震性を備えた良質な住宅

 (a)12年中に贈与を受けた者 1500万円

 (b)13年中に贈与を受けた者 1200万円

 (c)14年中に贈与を受けた者 1千万円

 (ロ)(イ)以外

 (a)12年中に贈与を受けた者 1千万円

 (b)13年中に贈与を受けた者 700万円

 (c)14年中に贈与を受けた者 500万円

 ロ~ハ=略

 2住宅取得等資金の贈与にかかる相続時精算課税制度の特例の適用期限を3年延長する。

 3~6=略

(新設)1~2=略

 3認定省エネ住宅の所有権保存登記等に対する登録免許税の税率は千分の1に軽減。

 4新関西国際空港会社が、移転補償事業により大阪国際空港周辺の土地を取得した場合の所有権移転登記について、登録免許税を非課税とする。

 (地方税)

 (廃止・縮減等)=略

 (延長・拡充等)1~13=略

 14住宅や土地の取得にかかる不動産取得税の標準税率(本則4%)を3%とする特例を3年延長。

 15~17=略

 18認定長期優良住宅の新築にかかる不動産取得税の課税標準の特例措置を2年延長。

 19~23=略

 (4)その他=略



 3 法人課税

 (1)=略

 (2)復興の支援

 東日本大震災からの復興については、中長期的な視野を持って取り組む。原子力災害を含め、復旧・復興状況を踏まえつつ、今後とも税制上の支援について検討を行う。

 4 消費課税

 (1)消費税・地方消費税

 10年代半ばまでに段階的に消費税率を10%まで引き上げることと、11年度中に必要な法制上の措置を講ずる方針に基づき、具体化に向けた議論を加速。

 (2)たばこ税・酒税

 たばこ税の税率引き上げは影響等を十分に見極めつつ判断。

 5 環境関連税制

 (1)車体課税

 自動車産業をめぐる状況、地球温暖化対策や国、地方の財政状況を踏まえ自動車重量税を軽減し、エコカー減税を延長。

 (2)エネルギー課税

 1地球温暖化対策のための税の導入

 現行の石油石炭税に二酸化炭素(CO2)排出量に応じた税率を上乗せする特例を設ける。

 2~4=略

 6~8=略

 9 地域主権改革と地方税制

 (1)=略

 (2)住民自治の確立に向けた地方税制度改革

 1=略

 2具体的取り組み

 地方税の特例を自治体が決められる措置(わがまち特例)を導入。

 (3)=略

 第3章 12年度税制改正

 1 個人所得課税

 (1)給与所得控除の見直し

 1控除の上限設定

 その年中の給与等の収入金額が1500万円を超える場合は、245万円の上限を設ける。

 2特定支出控除の見直し

 イ 支出範囲の追加

 (イ)弁護士、公認会計士、税理士、弁理士などの資格取得費。

 (ロ)職務関連の図書購入費、職場の衣服費および職務に通常必要な交際費。年65万円が限度。

 ロ 控除の適用判定・計算方法の見直し

以上ですが、名張市にとっても自動車重量税の軽減や省エネ住宅ローン減税以外にも温暖化対策税導入など生活や企業活動に影響を与える改正項目だけに、今後の経過をしっかりと確認していきたい。

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プロフィール

ゆきまつ

Author:ゆきまつ
幸松(ゆきまつ) 
   孝太郎(こうたろう) 
65歳
住所:名張市百合が丘西2ー86
職業:名張市議会議員(無所属)
家族:妻、二男一女の5人家族
座右の銘:
”Mastery for Service
(奉仕のための練達)”
「”社会の中で輝いた生き方”をするために!」

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