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 ゆきまつ孝太郎活動報告〔無所属〕

名張市議会議員【2期目】 教育民生委員長

2011-10-24 [ Mon ]
テーマ:議員研修

 研修最後の報告にしますが、財政についてです。自分なりの項目を列記しながらまとめたいと思っています。

小西 砂千夫 関西学院大学 大学院人間福祉学部社会起業学科教授の講義ですが、なかなか難しいですね。

教授は、租税制度や税負担のあり方を研究の柱とし、そこから派生するさまざまな問題についても研究を進めている。具体的なテーマとしては、地方財政制度、地方裁、財政投融資と社会資本整備システム、自治体の予算・決算システム、市町村合併、などがある。これらに社会思想に関わる分野の研究を総括的なものとして加えて、全体として日本の社会経済システムのあり方を追求していきたいということです。

1.まず政府との関係
 国と地方の財政は密接な結びつきがある。その背景として、国から地方への補助が歳入の大きな割合を占めることがある。地方税が全体の収入に占める割合は30%から40%程度で推移しており、これが日本の地方自治を「三割自治」と揶揄する所以となっている。今後は地方分権によって地方に税源を移譲することが期待されている。平成19年分の所得税と、平成20年度の住民税の間で税源移譲が行われ、地方の税収割合は増加した。

 なぜかといえば、地方自治を担うという意味で、自治体という言い方がありますが、法律的には地方自治体と言います。地方公共団体は、法律的には国が設置したという位置づけです。
 国が自ら設置した地方公共団体に権限を任せることを、国が地方に事務配分を行うともいうが、国が地方の責務を決めているという意味で、地方分権と言います。最近では、地方主権や地域主権と言った呼び名がありますが、それは地域が任された行政任務の範囲で国に依存することなく、責任をもって善政を行うといういわば「心意気」を表した言葉であり、国が地方の権限を決めているというかたちを否定する意味はないと思われる。正確な言い方をすると地域主権より、地方分権を徹底するという方が正しいかもしれません。

2.地方財政法 について
 地方財政法とは、地方公共団体の財政運営の基本原則を定め発達に資することを目的とした法律である。また、国の地方公共団体に対する財政負担についても規定している。
具体的には、地方公共団体の事務を行うために要する経費は当該団体が全額負担することを原則としつつ、国の利害に関係する事務に要する経費として同法中具体的に列挙した事務に要する経費について、その全部または一部を国が負担することを定める。

3.「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」について
「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」とは?
 国民の暮らしを担う地方公共団体は今、健全な財政を維持する経営の能力が問われています。しかし、一部の自治体の著しい財政悪化が明らかになったように、従前の制度では事態が深刻化するまで状況が明らかにならないという課題がありました。地方公共団体の財政状況を統一的な指標で明らかにし、財政の健全化や再生が必要な場合に迅速な対応を取るための「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」(「健全化法」)が平成21年4月に全面施行されました。

 この法律の概要は、「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」(平成19 年法律第94 号)は、平成19 年6月22 日に公布されました。

 健全化判断比率および資金不足比率の公表に関する規定は、平成20年4月1日から施行しており、平成19年度の決算に基づく健全化判断比率等から公表されています。また、財政健全化計画などの策定義務など、そのほかの規定は、平成21年4月1日に施行され、平成20年度以降の決算に基づいて適用されています。

 法律で政省令事項とされた財政指標の算定方法の細目や財政の早期健全化・再生の基準等については、「地方公共団体の財政の健全化に関する法律施行令」(平成19 年政令第397号)及び「地方公共団体の財政の健全化に関する法律施行規則」(平成20 年総務省令第8号)などにより定められています。


①一般会計
•歳入
o 地方税
o 使用料及び手数料
o 国庫支出金 - 国が資金の使途を指定する。
o 地方交付税
o 地方譲与税 - 国が代行して国税として徴収し、そのまま地方に譲与する地方税をいい、地方道路譲与税等がある。
o 地方債
o 雑入
• 歳出
o 議会費
o 総務費
o 民生費
o 衛生費
o 労働費
o 農林水産業費
o 商工費
o 土木費
o 警察費(市町村においては、消防費)
o 教育費
o 災害復旧費
o 公債費 - 地方債における元金の償還、利子の支払いに充てられる経費。
o 諸支出金
o 予備費

4.特に、地方交付税についてはタップリと講義してくれました。
①地方交付税の目的
地方交付税は、地方公共団体の運営の自主性を損なうことなくその財源の均衡化を図り、国が必要な財源の確保と交付基準の設定を行い、地方行政の計画的な運営を保障することによって地方自治の本旨の実現と地方公共団体の独立性を強化することを目的としている。

②財源の調整
全国の地方公共団体は、基礎的、広域的な行政機関としてその規模、機能、能力、運営の内容について、一定以上の均質的な水準が要求されるが、これらを賄う原資となる地方公共団体の税収入は、全国的に見た場合、地域の地理的、経済的、社会的環境によって著しく偏在しているのが実態である。 そのため、国が地方交付税を交付することにより、税収入(財源)の偏在を是正し、地方公共団体間の不均衡や過不足を調整し、均衡化を図っている。

③財源の確保(マクロ)
地方交付税の原資は国税の一定割合と法定されており、このことによって地方交付税の総額が国の予算において確保されている。また、国が策定する地方財政計画において、地方財政のマクロの財政需要が確定され、必要な財政措置(地方交付税、地方債)が国において行われる。

④財源の確保(ミクロ)
個々の地方公共団体に交付される地方交付税の額は一律の基準に基づき算出されるが、このことによって、個々の地方公共団体において必要な財源が確保されることとなる。

⑤原資
地方交付税の原資は、国税のうち下記のものとなっている。
• 所得税の32%
• 酒税の32%
• 法人税の32%(当分の間35.8%)
• 消費税の29.5%
• たばこ税の25%
上記の割合は法定のものであるので、国税の収入に基づき、地方交付税の総額はほぼ自動的に確定される(なお、地方交付税の原資には、国の会計間の借入金、返済金など財政技術的なものも含まれるが、本章では割愛する)。
なお、平成13年度から制度の見直しとして、臨時財政対策債制度が創設され、本来地方交付税として自治体に交付される額の一部について、該当する自治体自らに地方債を発行させて調達することになった。

⑥地方交付税の性格
地方公共団体の固有の財源であること
目的の項で述べたとおり、地方交付税は財源の偏在を調整するための制度であり、地方公共団体の固有かつ共有の財源である。原資は国税の一定割合となっているが、これは国が地方公共団体に代わって便宜的に一括徴収している地方税であるとされている。
地方公共団体の一般財源であること
地方交付税は国庫支出金と異なり、使途が限定されない一般財源である。
国と地方の税収の補完をしていること
国と地方の支出の比率は2対3と言われているが、税収入の比率は逆に3対2となっている。国が地方公共団体へ地方交付税を交付することにより、この比率の補完を図っている。

⑦地方交付税の種類
地方交付税には下記の2種類がある。
Ⅰ.普通交付税
•交付税総額の94%が普通交付税として交付される。
•一般的な財政需要(日々の行政運営に必要な経費)に対する財源不足額に見合いの額として算定され交付される。
•財源不足額の算定は地方交付税法の規定に基づく一定の計算方法により行われるが、基準財政需要額に対して基準財政収入額が超過しているとされた地方公共団体に対しては地方交付税は交付されない。このような地方公共団体を「不交付団体」という。
•平成22年度の不交付団体は、都道府県では東京都のみ、市町村では75団体(合併の特例で交付を受ける8市町を含む)であり、市町村の不交付団体は前年の152団体から半減した。不交付団体となっている市町村は、概ね次のように分けることができる。
o原子力関連施設等が立地する町村(泊村、六ヶ所村、東海村、玄海町等)
o大企業の事業所が立地する小規模自治体(府中町、苅田町等)
o観光地・保養地を擁する自治体(箱根町、軽井沢町等)
o都心近郊の複合機能都市(立川市、武蔵野市等)
oそれらの複合要因によるもの

Ⅱ.特別交付税
•交付税総額の6%が特別交付税として交付される。
•普通交付税で措置されない個別、緊急の財政需要(地震、台風等自然災害による被害など)に対する財源不足額に見合いの額として算定され交付される。

⑧普通交付税の算定方法
各地方公共団体に対する普通交付税の額は、下記のとおり算定される。
普通交付税額 = 基準財政需要額 - 基準財政収入額

基準財政需要額は、標準的な財政需要額として下記のとおり算定される。
基準財政需要額 = 単位費用 × 測定単位 × 補正係数
•単位費用とは、測定単位(例:市道1メートル)当たりの費用をいう。
•測定単位とは、その地方公共団体における状況(例:市道総延長100キロメートル)をいう。
•補正係数は、寒冷降雪の状況等に応じた係数(例:降雪地帯は道路に降雪対策が必要なので余計に経費が必要になる等)
•実際の基準財政需要額の算定に当たっては、地方公共団体の個々の支出項目(道路費等)をそれぞれ算出し、それらを合計する方法を用いている。

基準財政収入額は、標準的な財政収入額として下記のとおり算定される。
基準財政収入額 = 標準的な税収入額 + 特例交付金の一定割合 + 地方譲与税
•標準的な税収入額とは、標準税率によって算定された地方公共団体の法定普通税収等の見込額に、基準税率(都道府県、市町村共に75%)を乗じた額である。
•上記の法定普通税収等の見込額のうち、基準財政収入額に算入されなかった額を留保財源と呼ぶが、これは地方公共団体の税源涵養努力を反映させることや、基準財政需要額が実際の財政需要を完全に捕捉できないこと等を理由として設定される財源である。
•超過課税の実施等により、標準税率によって算定された地方公共団体の法定普通税収等の見込額と、実際の税収見込額が乖離しても、当該団体の基準財政収入額に影響を与えない。

⑨まとめ
 自治体における自治体財政健全化法への議会の役割について、「自治体財政健全化法」の施行に伴って議会の位置づけや役割は、どのように規定され、有識者から何を求められているのか。
その辺りを法律を中心にまとめてみました。

■議会議員の変化
・自治体財政健全化法では、議会による監視機能という民主主義の基本に立ち返って、財政再生段階はもちろん、早期健全化段階になったところで議会の監視機能に強く期待する制度になっています。
・議会はその意味で、財政再建では当事者となり、住民への説明責任も重くなりました。

■自治体の議会がすべきこと
・財政健全化という自治体の生命線ともいうべき最も重要な事項について、議会は執行機関側よりもむしろ率先して問題、課題の洗い出し、指摘をしていかなければならない立場にある。
・財政健全化の大命題を前に議会がとるべき行動は、執行機関への向き合い方の再認識である。
・自治体財政に関して議会によるチェック機能が本来期待されたようには果たされてこなかった事実を踏まえなければならない。
・住民の利益代表の枠から出られず、首長に対するチェック機能が十分に働いていない。
・議会全体の機能強化に改めて取り組むこと
 ①予算制定、決算認定等におけるチェック機能の強化、十分な審議
 ②チェック機能を支える議会事務局機能の強化
 ③財政問題に関する議会、議員の研修、研鑽
 ④議会自身の機能充実強化(情報共有、住民参加)

(その他)
法律では手続き的に議会の議決といった事が規定されています。
しかし、「議決」するというために議会、個々の議員自身が議決の判断するための基礎知識を有していなければ民主主義を軽視した行為としか見えません。
十分に審議した結果として、判断されるようにしなければなりません。

さて、その判断するために、どのような知識が必要か。

それは、今回講義を受けた自治体の財務状況についての知識が必要です。
現金主義会計の役所会計の仕組みに加えて、発生主義会計による財務書類についても有していることが・・・・、特にストック情報に関する判断、分析が重要となります。

また、議会としてのこれまでの監視機能として決算審査での議論の経緯が重要です。
議会として自治体の決算について、どのように監視し指摘を行ってきたのか、議会の監視機能を果たしてきたのかを前提として議会での行動が必要です。

そういった意味では、今回の講義で全体像を少し把握できたのではないかと考えていますので、これからがスタートと言ってもいいかもしれません。

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プロフィール

ゆきまつ

Author:ゆきまつ
幸松(ゆきまつ) 
   孝太郎(こうたろう) 
65歳
住所:名張市百合が丘西2ー86
職業:名張市議会議員(無所属)
家族:妻、二男一女の5人家族
座右の銘:
”Mastery for Service
(奉仕のための練達)”
「”社会の中で輝いた生き方”をするために!」

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