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 ゆきまつ孝太郎活動報告〔無所属〕

名張市議会議員【2期目】 教育民生委員長

2011-10-23 [ Sun ]
テーマ:議員研修

今日は、地域主権改革について、報告します。

<地域主権改革の現状と今後の方向性>       総務省自治行政局行政課長 山崎 重孝
1.地方分権改革の動向
 平成18年12月8日に「地方分権改革推進法」が成立し(平成19年4月1日施行)第二期分権改革がスタートしました。この法律に基づき平成19年4月に内閣府に「地方分権改革推進委員会が」設置され、政府に対し、4次に渡る勧告がなされたところです。
 平成21年11月17日閣議決定し、首相を議長とする「地域主権戦略会議」を中心に様々な議論がなされ、平成21年12月15日には「地方分権改革推進計画」が、平成22年6月22日には「地域主権戦略大綱」が閣議決定された。
 そして、これらの計画・大綱に示された内容を実現するため、本年5月2日に「地域の自主性及び自立性を高めるための関係法律の整備に関する法律(第1次一括法)」と「国と地方の協議の場に関する法律」が、8月30日には「地域の自主性及び自立性を高めるための関係法律の整備に関する法律(第2次一括法)」が公布され、地方分権改革推進の大きなステップを踏み始めました。
 われわれ地方も、全国知事会等と連携し、自主・自立した「地方政府」の確立に向け、国に対し意見や要望を積極的に行っているところです。

2.地域主権改革
 地域主権改革は、地域のことは地域に住む住民が責任を持って決めることのできる活気に満ちた地域社会をつくっていくことを目指しています。このため、国が地方に優越する上下の関係から対等なパートナーシップの関係へと転換するとともに、明治以来の中央集権体質から脱却し、この国の在り方を大きく転換していきます。
 こうした地域主権改革に関する施策を検討していくため、政府は、平成21年11月17日の閣議決定により、内閣府に地域主権戦略会議を設置しました。

3.平成22年6月22日閣議決定した「地域主権戦略大綱」について
地域主権戦略大綱の要旨は次の通り。
 ▽改革の全体像
 【定義】地域主権改革とは「地域住民が自らの判断と責任で地域の諸課題に取り組めるようにする改革」である。
 【目指す国のかたち】住民に身近な行政は自治体に委ねることを基本とし、国は本来果たすべき役割を重点的に担う。
 ▽義務付け・枠付けの見直し
 【意義】自治体の事務の実施方法を国が法令で縛る義務付け・枠付けが多数存在。見直しにより、地域の実情にあった行政サービスを実現する。
 【当面の具体的措置】地方分権改革推進委員会の第3次勧告に基づき見直しを進めた結果、第2次見直し(308項目、528条項)の結論を得た。一括法案を2011年の通常国会に提出。
 ▽基礎自治体への権限移譲
 【基本的な考え方】都道府県と市町村の事務配分を見直し、可能な限り多くの行政事務を住民に最も身近な基礎自治体が担うこととする。
 【具体的措置】分権委の第1次勧告について検討し、68項目、251条項の事務を移譲するとの結論を得た。一括法案を11年の通常国会に提出。
 ▽国の出先機関の原則廃止(抜本的な改革)
 【基本姿勢】出先機関の事務・権限を自治体に移譲し、地域の行政を自治体が自主的、総合的に実施できるようにする。
 【枠組み】国の事務・権限とすることが適当と認められる例外的な場合を除き自治体に移譲する。例外は「緊急時対応に著しい支障を生じ、国民の生命・財産に重大な被害を生じる」など真にやむを得ないものに限定。
 【柔軟な取り組み】地方移譲の実効性を確保するため、全国一律・一斉ではなく、地方の発意による選択的実施を可能とする仕組みを構築。
 【今後の進め方】各府省は、所管する出先機関の事務・権限仕分けを行い、結果を8月末までに報告する。実現に向けた工程や組織の在り方を明らかにする「アクション・プラン」を22年度内に策定する。
 ▽ひも付き補助金の一括交付金化
 【趣旨】国の「ひも付き補助金」を廃止し、基本的に地方が自由に使える一括交付金にするとの方針で、現行の補助金などを改革する。
 【対象範囲】一括交付金化する補助金の対象範囲は最大限広く取る。投資に係る補助金の一括交付金化は11年度以降、経常補助金は2012年度以降に段階的に実施する。
 【制度設計】各府省の枠にとらわれず、できる限り大きいブロックにくくり、ブロックごとに使途を自由にする。個所付けの廃止など国の事前関与を縮小する。配分は自治体の事業計画と客観的指標を用いる。
 【導入手順】制度設計などは戦略会議を中心に検討し、予算編成過程を通じて内容を決定する。
 ▽直轄事業負担金の廃止
 2013年度までに、現行制度の廃止とその後の在り方について結論を得る。
 ▽地方政府基本法の制定(地方自治法の抜本見直し)
 【議会制度】住民の意見を反映できていないなどの指摘があり、議会の在り方を広く検討する。
 【監査制度】自治体の不適正経理が明らかになっており、現行制度の廃止を含め抜本的に再構築する。
 ▽自治体間連携・道州制
 地方や関係各界との意見交換も行いつつ、地域の自主的判断も尊重しながら、道州制の検討も射程に入れていく

4.平成22年12月28日閣議決定した「アクション・プラン ~出先機関の原則廃止に向けて~」
 政府は、「アクション・プラン~出先機関の原則廃止に向けて~」を地域主権戦略会議における議論を経て、閣議決定した。

 その内容は、国のかたちを変えて、住民に身近な行政はできる限り地方自治体に委ね、地域における行政を地方自治体が自主的かつより総合的に実施できるよう出先機関の事務・権限をブロック単位で移譲すること等により改革を進めるというものである。そのため、広域的実施体制の枠組み作りのため法整備を行うとともに、事務・権限の徹底した見直しによる出先機関のスリム化・効率化を行う、事務・権限の移譲を円滑に実施するため、財源を確保するとともに、人員の移管等の仕組みを検討・構築するなどとしている。

 この間、団体は、①関係構成組織を中心として、アクション・プラン策定に向けた各府省による所管出先機関の事務・権限の「自己仕分け」等に対し、国と自治体の役割分担と事務・権限等のあり方を十分に検討した上で進めるよう求め、また、②政府・民主党との間で、出先機関が担う役割、業務のあり方について議論を行うとともに、政府として雇用・労働条件の確保に責任を持つ体制の確立、質の高い公共サービスの確保、「行革、総人件費削減」を目的としないこと、節目毎の十分な話し合いなどを求め、交渉・協議を進めてきた。

 今後、アクション・プランにもとづき、法整備や出先機関にかかる事務・権限の移譲などの検討・具体化が進められる。各団体と連携し、安全かつ良質な公共サービスが、確実、効率的かつ適正に実施される出先機関改革となるとともに、職員の雇用と労働条件の確保に向け、全力で取組みを進めていくこととしている。

5.平成23年4月28日成立した「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」(平成23年法律第37号)(第1次一括法)
 なお、法律名等から「地域主権」という言葉が削除され、地域の自主性・・・といった言葉になっていますが、ここでは「地域主権一括法」という言葉を使います。

 内容の柱は2点で、(1)国と地方の協議の場の法制化、(2)国が地方を縛ってきた基準の緩和です。新聞各社の社説やコメントも出てきており、おおむね好意的にとらえているようです。
 たとえば、保育園の基準を緩和することにより、保育の質の低下につながると反対する向きもあるようですが、それこそ地方議会や地方行政の場でしっかりと議論し、監視していけばよいことですし、地方で、いままでの国の基準よりも厳しい基準をつくることもできるわけです。保育園が足りない自治体は多少手狭でもたくさんの子どもが保育園に入ることができるようにしたいと考えるし、余裕がある自治体は広めの基準をとることができ、まさに地方の実情にあわせて判断することができます。

6.平成23年8月26日成立した「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」(平成23年法律第105号)(第2次一括法)
はじめに
 いま、「この国のかたち、国と地方の政府のあり方を再構築する」として、地方分権、地域主権改革が急ピッチで進められています。今年4月28日には第1次一括法が成立し、第2次一括法も8月26日、政局絡みの国会の中で少しの議論で、しっかりした検証もされずに参議院本会議で可決、成立しました。

 一括法の内容は、法令による義務付け・枠付け(以下「義務付け等」)の見直しと県から市町村への権限移譲です。同法の公布に伴い、各省庁は基準となる政省令の制定作業を進め、既に児童福祉施設や指定居宅サービス事業などでは、人員、施設及び運営に関する基準等が改正、公布されています。

 自治体は、それらの基準省令を踏まえて「従うべき基準」「標準」「参酌すべき基準」(*)に沿って条例案を作成し、来年4月からの実施に向けて準備を始めています。その意味では、地域主権改革のステージは国から地方に移り、各自治体の姿勢、判断、方針の内実が問われます。

 それは住民・利用者、自治体労働者にとっても重要な問題であり、行政内部だけの検討で拙速に進めさせず、利用者・住民、関係者との十分な協議、意見反映を保障させ、改悪をさせない、改善に繋げていける道筋をつけていくことが重要です。

 早いところは12月議会に条例案の提出が予定されており、早急に自治体当局の方針、条例案の検討、対置要求(政策)の作成、世論喚起、自治体当局・議会への働きかけを強めていくことが必要です。ここでは具体的な事例も交えながら、その論点、課題、今後の取り組みの方向を検討して行く必要があると思います。

  最後に、第30次地方制度調査会第1回専門小委員会 配布資料を中心に詳しく講義。
項目だけは次の通りですが、後日詳細を報告します。

.地方自治法の一部を改正する法律案の概要
地方公共団体の議会および長による適切な権限の行使を確保するとともに、住民自治の更なる充実を図るため、議会の収集および会期、議会と長との関係、直接請求制度等について所要の改正を行う。
(1)地方議会制度
1.地方議会の会期
2.臨時会の招集権
3.議会運営
(2)議会と長との関係
1.再議制度
2.専決処分
3.条例交付
(3)直接請求制度
(4)住民投票制度の創設
(5)国等による違法確認訴訟制度の創設
(6)一部事務組合・広域連合等

•.参考
※地方自治法改正の主なポイント
•・地方議会は定例会・臨時会の区分を設けず、通年の会期とすることができる
•・議長などが臨時議会の招集請求をしても首長が招集しないとき、議長が臨時議会を招集できる
•・首長の専決処分は、副知事・副市町村長の選任を対象外とする
•・議会の解散、解職請求に必要な署名数の要件を緩和する(有権者数16万~40万人は6分の1に、有権者数40万人超は10分の1に)
•・「大規模な公の施設」の設置について、住民投票に付すことができる。住民投票で過半数の同意が得られなければ設置はできない
•・国が自治体に違法の是正要求をしても応じず、その自治体が「国地方係争処理委員会」への申し立てもしない場合、国は訴訟を起こすことができる。

•(1)議員定数の法定上限の撤廃
地方公共団体の議会の議員定数について、上限数を人口に応じて定めている規定を撤廃する。
•(2)議決事件の範囲の拡大
法定受託事務に係る事件※についても、条例で議会の議決事件として定めることができることとする。
※ 「国の安全に関することその他の事由により議会の議決すべきものとすることが適当でないものとして政令で定めるもの」を除く。
•(3)行政機関等の共同設置
行政機関等※について、共同設置を行うことができることとする。
※ 行政機関等とは
・ 議会事務局(その内部組織)
・ 行政機関
・ 長の内部組織
・ 委員会又は委員の事務局(その内部組織)
・ 議会の事務を補助する職員
•(4)全部事務組合等の廃止
特別地方公共団体のうち、全部事務組合、役場事務組合及び地方開発事業団について、これを廃止する。                                                       

続く!

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プロフィール

ゆきまつ

Author:ゆきまつ
幸松(ゆきまつ) 
   孝太郎(こうたろう) 
65歳
住所:名張市百合が丘西2ー86
職業:名張市議会議員(無所属)
家族:妻、二男一女の5人家族
座右の銘:
”Mastery for Service
(奉仕のための練達)”
「”社会の中で輝いた生き方”をするために!」

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