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 ゆきまつ孝太郎活動報告〔無所属〕

名張市議会議員【2期目】 教育民生委員長

2011-08-17 [ Wed ]
テーマ:食品の安全について

 昨日、コープみえの連続講座に参加した。テーマは「食べ物などの放射性物質について」である。

東海コープ事業連合 商品安全検査センター 野村康雄 センター長の講演内容は(1)放射線と放射能(基礎)(2)放射線と健康影響(基礎)(3)自然にある放射線(4)放射能・放射性物質のはかり方(5)汚染の状況と対応(6)過去に起きたことから学ぶ(7)がんにならない生活を (8)最後に 生産者とともにある生協の「食の安全」 であった。食品からの放射線防護で、前半部分は放射線の基礎知識、後半部分はICRPの放射線防護の考え方について次の解説を行った。

 参加者は、約30人弱。質問でわかったのだが、何と神戸、大阪、京都から駆けつけた組合員であった。なぜわかったかと言えば、発言の内容が生協への対応が消費者=組合員の安全について「何を考えているのか」という非難が多かったことである。

 生協が、このような食品の安全講座が、関西・中部圏で少ないため、名張で開催されるとあって「満を持しての参加」であったようだ。

このような連続講座はいいことであり、もっと多くの情報を伝えていくことが必要である。メンバーの心配や不安の内容をよく把握し、それらに丁寧に応えるように理事さんや関係者には望みたい。

 ちなみに、コープみえはHPでもちらしでも理事会からの通達はないようだが、コープ岐阜の理事会が次のような案内をしているので、紹介しよう。

<コープぎふの対応>
1.今回の事故は国レベルの非常事態であることから、政府の定める判断・指示に沿った対応を基本とします政府暫定規制値に準じた食品評価を継続します。自治体公表などによる規制値を逸脱した食品、および生産者、製造者などが自主的に検査を行い、出荷・流通を自粛した食品について、その商品の取り扱いを一時停止します。

2.組合員の皆さんに安心していただくために、わかりやすい情報提供を進めます
 食品の検査・モニタリング調査、放射能汚染物質の検出結果、人体への影響などが消費者・国民に充分伝わっていません。放射能汚染と放射能による健康被害について消費者・国民に対して分かりやすい情報提供が必要です。政府が公開している情報・消費者が風評に惑わされないための情報を、広報・学習を通じて適時お知らせします。
そして、安心してご利用いただけるようにリスクコミュニケーションを進め、風評被害を起こさないように努めます。

3.必要な検査と検査結果の収集を進めます
 放射性物質の規制値超過による農産物・原乳などの出荷制限は一部を除き解除される一方、放射能汚染問題は牛肉に広がり、乳製品や水産物などへの波及が懸念されます。
コープ商品を開発している日本生協連の商品検査センターでは、放射能検査体制が整い、検査を進めています。コープぎふが加盟している東海コープ事業連合も放射能検査機器を購入し自主検査を実施します。

4.国の原子力災害対策本部へ要請をおこないます
 日本生活協同組合連合会・東海コープ事業連合と連携し、原発事故により発生した諸問題に対し、継続して、国民の命と健康の保護を最優先するよう要請していきます。
2011年4月25日に、日本生活協同連合会は、原子力災害対策本部本部長菅直人内閣総理大臣に対し、福島第一原子力発電所事故に伴う放射性物質による食品汚染問題に関して、以下の3つを要請しました。
(1)食品の検査・モニタリング調査の強化を求めます。
(2)検査・モニタリング調査に基づき迅速で適切な出荷制限などの徹底を求めます。
(3)消費者・国民に対して正確でわかりやすい情報提供の強化を求めます。

 このような考え方や要請などを講師や理事がはっきりと参加者に言えばよかったが、言っていなかったことが残念でならないが、ともあれ、生協の組合員が今、「どのような気持ちで食品を購入しているか」生協の理念に合致しているのか初心に返って、対応できるように理事会に要望していきたい。

<参考の資料>
(1)コープネットグループの対応
1.今回の事故は国レベルの非常事態であることから、政府の定める判断・指示にそった対応を基本とします。
 今回の福島原発事故による放射能汚染の問題は国家的な非常事態であり、国をあげてこの危機的な状況への対応が第一です。行政機関が行うモニタリング検査に協力をし、その結果に対して機敏な対応をすることがコープネットの基本的対応です。放射能の検査機関は限られており、行政による検査が優先的に実施され、その結果に基づく出荷制限などの行政措置が早急にとられることが消費者の食の安全確保にとって必要であると考えています。

2.政府に対して「モニタリング検査の強化」「適切な出荷制限の徹底」「生産者への被害補償」「国民へのわかり やすい情報提供」を求める要請書を送りました。
しかしながら、行政機関のモニタリング検査や国民への情報提供の不十分さもあり、6月1日、コープネットと8生協の理事長連名で政府に対して、別紙の要望書を送りました。
福島第一原発事故にともなう、放射性物質による食品汚染問題に関する要請書を政府に送りました。

3.組合員の皆様に安心していただくために、必要な検査を実施していきます。
 原発事故の収束もまだ不透明で、半減期の長いセシウムなどの放射性物質の残留問題などもあり、組合員や消費者の皆さんの不安は解消しておらず、今後も長期的な対応をしなければならない状況です。
このような中で、コープ商品を開発している日本生協連の商品検査センターでは放射能検査体制が整い、必要な場合の検査をすすめてきています。
今後については、コープネットとしても、組合員が安心して利用できるように、商品に関する情報を蓄積していくことを目的に、不安の高い商品を中心に放射能検査を日本生協連とも協力し実施していきます。
また、引き続き広報・学習を通じて組合員への正しい情報提供に努めていきます。

※行政機関による放射能検査の状況
各自治体では放射能検査を実施しており、随時厚生労働省等のホームページでその結果を公表しています(食品安全委員会のホームページに毎日の厚生労働省の情報が掲載されており、3月19日~8月3日で9,956検体分の検査結果が公表されています)。

(2)みやぎ生協の対応
[1]この度の福島第一原発事故は国家レベルの緊急事態であることから、これに伴う放射性物質問題について生協独自の判断はせず、国の判断・指示に沿った対応をすることとします。行政や地方自治体では、生産・流通している農畜水産物などを中心に放射線量検査を行い、随時結果を公表しています。みやぎ生協は、国や各県の自治体による検査結果に対して適切に対応します。
1)農畜水産物などから国の暫定規制値を超える放射線量が検出され出荷制限された場合、当該自治体の当該作物の供給を停止します。

2)安全性が確認された食品については、取扱い・供給を行っていきます。

[2]みやぎ生協独自の基準設定は行いません。また、現時点では放射線量の自主検査を行う予定はありませんが、生産者や取引先からの情報収集を進め、メンバーに対して可能な情報提供を行います。

1)国の暫定規制値は、日本人が平均摂取量で1年間食べ続けても問題の起こらない数値で設定され、暫定規制値を超えた食品を短期間食べたとしても健康に影響は無いと発表されており、食品由来の放射線曝露を防ぐ上でかなり安全側にたったものであるという国の食品安全委員会での評価となっていることから、みやぎ生協独自の基準は設定しません。

(参考情報)
国の食品安全委員会では、4月21日から「放射性物質の食品健康影響評価に関するワーキンググループ」が開催され、放射性物質の食品健康影響評価については、7月26日に評価書案がとりまとめられました。
議事概要では、寿命を80年とした場合、自然放射線以外の放射性物質について生涯被曝限度を100(mSv)ミリシーベルト(*1)としました。また、小児は放射線の影響を受けやすいということで、それ以下としましたが具体的な数値は示されませんでした。今後、8月2日にリスクコミュニケーションが行なわれ、パブリックコメントの募集があり、厚生労働省で審議が行なわれることになります。生協としても、今後の動向を注視して参ります。
(*1)シーベルトとは、放射線の人体への影響度合いを表す単位です。
 
2)今回の放射性物質による汚染は地域全体に関わるもので、個別に商品の検査を行って評価することは困難です。検査結果に基づいて、地域ごとに出荷制限や摂取制限が行われている状況ですので、行政の指示に従って商品の取り扱いを行うべきと考えることから、現時点では自主検査を行う予定はありません。

3)みやぎ生協は、事故発生後から、行政や取引先の情報を収集してきましたが、自治体や国で行っているモニタリング検査の結果を基に、出荷制限の対象となっている商品が誤って供給されることがないように仕入れ管理をきちんと行っていくことと、生産者(産直提携先を含む)や取引先との連絡を密にし、自主的に行っている放射線量検査の情報なども含めて状況を確認しながら商品の供給とメンバーへの情報提供を行っていくことが重要であると考えています。

[3]原発事故由来の放射性物質による広範囲な食品の汚染という新たな問題に対して、メンバー・消費者は大きな心配や不安を抱えています。一方生産者は、直接出荷制限を受けた場合はもちろん、暫定規制値超えの検査結果や出荷制限地域の報道などの影響で、本来は出荷制限と関係無い商品でも売上や価格が大きく下がってしまう、という被害を受けています。みやぎ生協は、正確な情報の把握、学習、相互のコミュニケーションなどをとおして、関係者がお互いに理解を深めてこの問題に対処いくことを目指します。

1)メンバーの心配や不安の内容をよく把握し、それらに丁寧に応えるようにします。

2)出荷制限と関係無いのに売上や価格が大きく下落している商品について、それらの生産者・産業を応援する取組みを行います。

3.商品ごとの状況について
 各地の自治体のモニタリング検査結果を取りまとめたものが厚生労働省から発表されております。前提として、この結果は検査方法や検査機関が明らかになっており、少ない放射線量でもきちんと計測できる方法であることがわかっておりますので、信頼できるデータであると考えております。

(1)産直牛乳について
宮城県は5月18日に「県内の牧草から暫定規制値を超えるセシウムが検出された」と発表し、県内全域の畜産農家に対して放牧と牧草の給餌を自粛する要請を出しました。
今後、乳用牛や肥育牛に、暫定規制値を超えた牧草が使用されることはありません。角田丸森産直組合では、原発事故発生後、牛の放牧も事故発生後に収穫した牧草の給餌も実施していませんでした。また、6月11日に大崎地区での牧草の給餌および放牧の自粛要請が解除され、鳴子上原の生産者は宮城県の指導に従い、牧草の刈り取りと給餌を開始しました。
 尚、宮城県では原発事故発生以来原乳の検査を2週間に1回、5月24日からは毎週1回実施していますが、放射線物質は殆どが不検出で、検出されても数ベクレルとなっています。現在取り扱いのあるコープ商品も含めたすべての製品について、行政が出荷停止している地域の原乳は使用されておりません。
  
(2)牛肉について
みやぎ生協では、7月15日の報道を受けて、宮城県産黒毛和牛をいったん売り場から撤去しましたが、7月16日から、「春わら(3月11日以降に田んぼから収穫された稲わら)」を食べさせていなかった生産者の育てた牛であることを確認したうえで、宮城県産黒毛和牛の販売の再開と日高見牛のギフトでの案内を継続しました。また、みやぎ生協での取扱量が牛肉の中で一番多い「産直函館大沼牛」につきましては、「粗飼料」は昨年収穫した「乾燥牧草」で、屋内に保管していたものを与えており「稲わら」を給餌していません。
 今回の問題で、BSEの後に制定された牛肉のトレーサビリティ法(牛に固体識別番号を付与し、牛が生まれてから販売されるまでの履歴を管理し、情報公開する法律)が有効に機能しております。みやぎ生協で取り扱っています国産牛につきましても、固体識別番号で確認しておりますが、今回問題になっている牛は含まれていないことを確認しております。
  
7月28日(木)、原子力災害対策本部長より、宮城県において飼養されている牛の県外への移動(12月齢未満の牛のものを除く。)及びと畜場への出荷制限が指示されました。
解除条件として出荷制限指示後、宮城県から、適切な飼養管理の徹底や、以下による安全管理体制を前提に出荷制限の一部解除の申請があった場合は、これを認めることとする。
(1)特に指示する区域等については、全頭検査し、暫定規制値を下回った牛肉については、販売を認める。
(2)(1)以外の宮城県内の区域においては、全戸検査(農家ごとに初回出荷牛のうち1頭以上検査)し、暫定規制値を十分下回った農家については、牛の出荷・と畜を認めることとし、その後も定期的な検査の対象とする。

(3)野菜・果物全般、産直野菜、旬菜市場について
生鮮野菜の行政による検査は、これまでに5461品目(7月26日現在)の検査が行われております。はじめのうちは放射性物質が基準を超えて検出されたものがあり、出荷制限などが行われていましたが、現在では、福島第一原子力発電所から20kmの範囲と、お茶の一部、山菜やタケノコをのぞき、全て出荷制限が解除されました。
 宮城県産の野菜などにつきましては、宮城県が東北大学の協力で検査を行なっており、産地は仙台市をはじめ、県南の角田・丸森・白石から名取・利府・冨谷、県北の栗原・登米・加美、沿岸部の石巻・東松島・気仙沼などとなっています。これまでに、暫定規制値を超える結果はありませんでした。
 福島県産の野菜などについては、暫定規制値で管理していましたが、農産品応援ボックスなども含めて、産地のデータを確認しており、現在では、ほとんどの作物について、放射性物質が検出されなくなっています。
 尚、ももやプラムなどの果物については、福島伊達みらい農協や新ふくしま農協で、独自に検査を行なっており、いずれも暫定規制値以下となっています。今後も取扱い時に検査を行い問題がないことを確認した上で販売することになっています。
 
(4)米について
米の暫定規制値である500ベクレル(*2)/kgを超えないように、放射性物質が、土壌から玄米に移行する係数は約10%である、というデータから、5000ベクレル/kgを超えるような水田は、作付けが行われていません。宮城県では、4月1日11市町(白石市、柴田町、川崎町、丸森町、仙台市、大和町、大崎市、色麻町、美里町、栗原市、登米市)の14箇所の水田の土壌の検査が行われましたが、それを超えるような水田はなく、最大で693 ベクレル/kgでした。産直ふるさと米を栽培しています角田・丸森・田尻・涌谷での作付けは例年通り行われております。今後、9月頃から米の収穫が始まりますが、米の検査も行なわれることになりますので、その状況を注視して取り扱ってまいります。
(*2) 放射能の強さを表す単位。1ベクレルは1秒間に1個の原子核が崩壊して放射線を出す放射能の強さのこと。   

4.メンバー活動について
議案書に掲載する計画立案時には、このような問題に発展することが想定できず、記載はありませんが、次のような取組みを行う計画です。
(1)放射性物質に対する基本的な内容を、多くのメンバーが学習できる機会を計画していきます。この学習をとおして、放射性物質についての基本的な理解を進めるとともに、風評に惑わされない消費者力もつけていけるようにします。
(2)国や県などに対して、必要な検査の充実強化や分かりやすい情報提供をはじめ、被害や影響の広がりなどにも応じた要請活動などを、必要に応じて宮城県生協連などともに行っていきます。
(3)今回の原発事故をとおして明確になった原発の問題点や、原発に依存しないエネルギー政策のあり方などについて、多くのメンバーが学習できるようにしていきます。

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プロフィール

ゆきまつ

Author:ゆきまつ
幸松(ゆきまつ) 
   孝太郎(こうたろう) 
65歳
住所:名張市百合が丘西2ー86
職業:名張市議会議員(無所属)
家族:妻、二男一女の5人家族
座右の銘:
”Mastery for Service
(奉仕のための練達)”
「”社会の中で輝いた生き方”をするために!」

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