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 ゆきまつ孝太郎活動報告〔無所属〕

名張市議会議員【2期目】 教育民生委員長

2011-08-15 [ Mon ]
テーマ:議会改革
名張市議会:会派みらい視察報告書           
                              平成23年8月10日会派みらい代表 川合 滋
●視察日時:2011年7月30日(土)14時~17時30分 
          7月31日(日)9時30分~15時30分
●場所:7/30 京都産業大学
     7/31 龍谷大学深草キャンパス
●参加費:議員・議会事務局10,000円   
 主催:市民と議員の条例づくり交流会議
 共催:日本公共政策学会関西支部  龍谷大学 地域公共人材・政策開発リサーチ・センター
●視察者:会派みらい 幸松孝太郎

1.2011第4回日本公共政策学会関西支部研究大会の概要
 日本公共政策学会関西支部では、第4回目となる支部大会を開催したわけですが、今年は近年問題となっている地方議会のあり方について論ずるシンポジウムを開催しました。
 この研究大会を共催する「市民と議員の条例づくり交流会議」は、2001年の第1回開催以来、市民や議員、自治体職員や研究者らが、知恵や経験を共有し、互いに学びあい提起しあうために交流する場として開催してきました。2008年以降、それまでの交流会議の経験と共感の輪を礎に、自治体議会の改革や市民自治体づくりなど、市民立法による課題解決や政策実現のための具体的な活動や実践交流を行っていくための会員組織として活動しています。
 ともすれば首長の活躍が目立つなか、これから地方議会はどのような役割を果たすべきなのか、政治家、首長経験者、研究者を交えて、議論を行いました。
 自治体議会改革フォーラム発足から4年。自治体議会はどこまで変わったか。そして、議会改革の現段階と到達点、いま問われる実践課題、市民の議会づくりを提起しています!

2.感想や提言
 今回の研修主目的は、全国の自治体議会はどこまで変わったのか。議会改革の現段階と到達点、いま問われている実践的課題、市民の議会づくりに参加してこれらについて提言することである。

①全国の自治体議会はどこまで変わったのか。
<議会の状況>
 ●議会改革への取組状況
 ・何らかの検討が行われている。(2011年調査57.2%)
 ・議会改革検討組織そのものへの市民参加( 同 0%):今年、若松市議会は市民参加している。
 ・常設の議会改革推進組織を設置( 同 3.6%)
 ●議会基本条例の制定:
 ・都道府県15、政令市4、市94、町51、村4 計168条例(同 164制定)
 ●議長選出にあたっての議長マニフェスト・所信表明の機会
 ・本会議場で表明する機会が設けられている 3.3%            (同22.4%)
 ・本会議場以外の場で全議員の前で表明する機会が設けられている 19.1% 
 
<市民参加>
●請願陳情における議会の審議過程での市民の提案説明機会
 市民が直接説明することは想定していない (同 55.1%)
●公聴会・参考人
 ・公聴会開催 (同 0.3%)、 参考人招致(同 12.9%)
 ・議会・委員会主催の市民との対話の場 (同 24.9%)
   特定の団体との意見交換・懇談会  (同 12.8%)
   テーマを設定しての意見交換の場  (同 10.3%) 
   議会報告会            (同 11.9%)
 
<公開・説明責任について>
 ●議案・会議資料の事前公開
 ・議案関連資料を開会前に議会HP上で公開(同 2.7%)
 ・議案関連資料を上程後に議会HPで公開 (同 4.8%)
 ・議案本文を上程前に印刷物で公開    (同27.4%)
 ・議案本文を上程後に印刷物で公開    (同59.6%)
 ●会議の公開状況
 ・条例等で全ての会議(代表者会議、全員協議会等を含む)を公開(同5.8%)
 ・常任委員会、特別委員会、議会運営委員会を公開(同16.3%)
 ●傍聴者への資料提供 (同58.0%)
 ●常任委員会記録の内容および公開状況
 ・全文を記録し、かつHP上で公開を行っている(同14.8%)
 ・何らかの形で審議記録がHP上で公開されている(同17.7%)
 ●議会審議の動画記録配信
 ・本会議(同23.6%)、常任委員会(同1.2%)、予算・決算特別委員会(同4.9%)
  それ以外の特別委員会(同0.9%)
 ●議案に対する賛否の公開
 ・個人の賛否は公開していない(同75.4%)
 ・全ての議案について議員個人の賛否を公開している(同14.1%)
 ・重要議案のみ議員個人の賛否を公開している(同3.4%)

<政策提案・立法活動>
 ●地方自治法96条2項を活用した議決事件の追加の有無(同25.7%)
 ●執行部側から提出された議案の議会による修正(同21.8% うち可決11.9%)
 ●議員提案条例 (同8.2% うち可決4.0%)
<通常の常任委員会・特別委員会とは別の形の政策提案のための調査・検討の場の設置>
                                (同4.1%)
<議会による調査活動>
・地方自治法100条2項を利用した専門的知見の活用(同0.5%)
・公募市民や外部有識者が参加する機関を設置しての調査検討(同0.5%)
・議員のみで構成する調査機関等を設置しての調査検討(同8.2%)

<議会による行政部局による政策・事業の評価活動>
・事務事業評価 (同0.9%)、施策評価 (同0.2%)、政策評価 (同0.1%)

②議会改革の現段階と到達点。
 上記①の資料は、自治体議会改革フォーラムが調査実施主体で「全国自治体議会の運営に関する実態調査2011調査結果」を抜粋したものである。一方、日本世論調査会2006年における市民の地方議会への現段階での評価については、次のようになっている。
 ●地方議会の現状                
  ・大いに満足している           1.1%
  ・ある程度満足している         31.4%
  ・あまり満足していない         46.9%
  ・全く満足していない          13.6%
  ・どちらとも言えない、無回答       7.0%
 ●満足していない理由
  ・議会の活動が住民に伝わらない     53.3%
  ・行政のチェック機能が果たしていない  33.2%
  ・地方議員のモラルが低い        32.5%
  ・議会内での取引が優先して審議が不透明 29.3%
  ・議会の政策立案能力が低い       18.6%
 ⇒到達点としては、議会改革に取り組んでいるのが約4割であるが、市民が満足している割合
  は、約3割というところである。

 ③いま問われている実践的課題への提言。
・議員について:議員定数、議員報酬・政務調査費の見直し。議長・副議長の任期を1年から、
       2年(将来は、4年も可)。会派の機能を見直し。
・運営について:通年など開催期間の見直し、議会の招集権あり。
・二元代表制:市長と市議会の関係は、独立・対等な立場であるため、市議会の機能を高める。
・議会の権限と仕事:議決権・監視権・意見表明権について強化する。
・市民と議会の関係:ほんとうに市民に開かれた議会になっているのか見直す。
・新しい動き:名張市で実施しなければならない内容
 .条例による議員定数制度の導入。
 .議会審議の活性化(議案の提出件数及び修正動議の発議要件の緩和。
 .国会への意見書の提出。
 .政務調査費の制度化(支出の根拠が透明なこと)見直し。
 .常任委員会の条例化。
 .常任委員会への所属制限の撤廃(1人1常任委員会所属)。
 .議会の定例会の回数は条例で定める。
 .議長の臨時会の招集請求権を明確化。
 .専門的知見の活用(弁護士等)。

  ④市民の議会づくり
・陳情:紹介議員を必要としない制度にする。
・請願:提出された請願は、常任委員会などで審査した上で、本会議に参画できるようにする。
・行政における各種住民参加制度の拡充
  審議会、パブリックコメント、アンケート、モニター制度、議会改革特別委員会など
・広報・広聴
 他市の基本条例を制定する過程では、市民から、議案内容の事前公表、会議録の早期アップ、インターネット配信、読みやすい議会報を求める意見が寄せられている。 何が課題で、どんな議論をへて、どう決まったのかを、スピーディーに・わかりやすく知らせよということです。
「開かれた議会」を自負してきた名張市議会ですが、市民の目には「関心をもって調べればわかる」レベルで、ITを駆使したネット中継などは完全に出遅れている。
 一般質問が生中継のみで再配信がなく、FM放送もない、携帯端末(アプリ)などの配信もない。議決の結果は4週間後(議会報)しか知り得ず、ネット検索できるのは2カ月後、議事録も2ヶ月後と、すっかり“冷めた料理”状態である。
 もっと市民に見える化のためには「積極的な情報発信」、議会側がひと頑張りしなければなりません。 
 議会広報だより(現行版)の長所・短所をざっと考察し、再度新しく見直しを検討してもよいのではないかと考えている。そこで、名張高校生に市議会を傍聴してもらい、彼らが考える広報とはどんなものか。市民が求める情報と見やすさのバランスなどを考えてみることができないか検討したい。

以上のように従来、議会改革というのはなかなか遅々として進まなかったという現状があったようだが、どうしても現状肯定型、先例・慣習に縛られやすいといえるようだ。
 その代表的なものが、地方自治法で昭和31年に制定されてから今に至るまで、ほとんど改正ということがない法律がある。

 つまり、法律や規則を見るだけではなかなか改革というのは進んでいなかった。一方、議会というのは、住民の方々の一般の感覚から離れてしまっているという部分も否定できないようである。
 市民のアンケート調査では、「議会っていうものは一体何をやっているのかわからない」とか「議員は何を施策として掲げているのか、議論をきちんとしているのか、そんなの全く見えないよ」などという否定的な意見も多い。ただ、その意識の隙間を埋めるのが、「議会基本条例」の策定であるように思える。

 多治見市議会では議会基本条例策定に基づき、「市民対話集会」を開催した。まず、議長より「より開かれた議会をめざそうと制定した議会基本条例」で市民対話集会の開催をうたっている。市民の負託に応えるため、みなさんの意見をうかがって議会で反映したい」と挨拶した。続いて、議会基本条例の制定経緯や条例の主な内容、検討中の政治倫理条例の概要について議員がパワーポイントを使って説明。その後、参加者から質問や意見を受け付けた。参加者からは、「議員間の自由討論はどのように行われているのか」「本会議の傍聴者が少ない。増やす努力を」などの声が寄せられた。市民対話集会の開催を歓迎する声が多かったが、中には「財政が厳しい。議員ら報酬や定数を減らすのが妥当だ」という厳しい意見も。これに対し、議長は「議員報酬は、第三者の特別職報酬等新議会で議論していることなど」を説明した。この会話は、計3会場で約140人の参加があり、ここに出された質問や意見を集約して、今後の議会運営等に生かすことにしているとのことである。

 しかし、この条例を作ることを目的として理念的に作ったからと言って、極端な話、何の効果もない。ただ、住民の目を背けるために作ったのでは意味がない。名張市のように、条例がなくてもきちんと議会の改革を、進めてきた例もある。(市民からは、ほめすぎだという方もいるが・・・)
 これからは、この基本条例を作ることを手段として作ることが、ほんとうに必要か必要でないか、徹底的に議論をしていく必要がある。この条例を作れば、最低4つは、規定されている事項がある。1つは「反問権」、2つ目は「議会報告会」、3つ目は「決算の審議の活用」、最後は「定数」である。いずれも非常に難解な内容である。

 たとえば、市長や執行部からの反問権を作れば、執行部が答弁されるように施策なりを応えることができるかという問題が出てくる。しっかりと学習をしておかなければ対応ができないし、議会事務局の調査権などのサポート体制がどうしても強化しなければならなくなってくる。
 加えて、議員の政策提言を基に事業を提案した場合、お金の裏付けや議会としての意思がどこにあるのか、また、議員の質問がわかりにくい時には「どういうことを言っているんだ」と反問されてくる。このように反問権はプラスにもマイナス効果もなる。

 次に、議会報告会であるが、住民は広報なばりによって年4回議会からの広報をしている。それ以外には、HPの形で、広報活動をしている。しかしながら、住民から議会に対する要望を聴くための広聴活動は出来ていない。是非行うようにしたい。
 この議会報告会を取り入れようすると、反論が出てくる。議員個人で支援者や後援会に対して報告会をしているので、あえてする必要がないとおっしゃる。また、出てくる人もいつも決まっている人ばかりではないのか、と言われる。しかし、この議会報告会で重要なことは、対象を全住民にすること。そして、議会全体で行う公務としてやることである。これを実行するには、議員に過度の学習が必要であるが、住民に対して広報と広聴の2つの仕組みを作ることにより「市民にも議会のことがわかった!」ということが、増加していくことが必要である。

 決算の審議の活用は、現在名張市では考査制度による4人の有識者で事務事業シート634件中の21事業を内部評価している。これを市議会で実施しようというものであり、京丹後市議会や多摩市議会で活用されている。決算予算特別委員会で、事前評価の1次評価、2つ目が決算審査直後の第2評価、そして第3評価に分けながら、全634件の事業を評価していくものである。(当初は、重要な100事業ぐらいでスタートできれば・・・)

 最後に、定数であるが、これは地方自治法の改正が4月にあり、「議会は人口段階別にその定数の上限数が決められている」この定数の上限数が撤廃されたのである。この改正案が通った今こそ、まさしく、私たちの議会で定数をどのように定めるかを決めることになる。定数を聴ける際に、1つは合議体としての議会の能率的な運営ができるか、2つ目は多数が推す優れた人材の選出を考慮する、3つ目は定数の増減による市の財政への影響がどれほどのものか、など定数改正により監視機能などの役割がどのように影響するのかの観点から議論を重ねていく必要がある。

 市民からは、定数以外にも議員報酬が高いという意見が多数ある。この報酬のあり方については、会津若松市議会、福島町議会、生駒市議会、は、若干の相違はあるが基本的には同じ方向で考えている。これまで議員報酬は、給与でも報酬(非常勤の特別職)でもなく、その中間という位置づけにあった。そのため、両極で大きく揺れていた。ようやく新たな道が開かれつつあるようだ。

 この3つの議会の考え方は、
.単なる行政改革の考え方(削減の論理)で議論すべきでなく、議会を充実させる(地域民主主義を充実させるというもの)視点での議論が必要である。

.議員報酬と議員定数とは関連性がないこと。議会費を一定にして、一方を倍に、一方を半分にという議論やどちらも半分とかの議論は、議会人だけが納得するもので、市民には説明がつかない。

.議員報酬額決定の要素分析 
 ①自治体の活動量は以前に比べて飛躍的に増大している。そこで、従来とはまったく異なる責任が議会には負わされてきている。この議会を担う議員を創り出さなければならない。
 ②生活給的な水準でなければならない。活動量を考えると日本では昼間開催となる。その場合、特定の層だけを議員としないためには、会社員も退職して生活できる水準、もちろん、2~30代や4~50代のエネルギッシュな世代も条件は異なるが4年限りの生活給が必要である。 
 ③ただし、活動が明示されなければならない。議会活動だけでなく、調査研究、議案の立案などの議員活動も対象に含めなければならない。しかし、その議員活動を分類することは困難である。選挙活動や政党活動は当然含まれない。活動量の積み上げ(算定)方式は、時給制や成果主義とも結びつく。時給制にしないのは煩雑さの問題だけではなく期待値として設定するためである。
 ④首長等の活動量と議員との活動量を比較して、その比率で議員報酬を確定する。(首長等の給与基準は、民間給与の動向とも関連している)以上のような視点で考えている。

 秋には、名張市議会で議会改革の特別委員会が発足されることになる。この委員会で重要なことは、市民が参加して市民とともに考えることになる点である。上記の考え方を参考にした議員報酬・定数問題の議論が新たな水準で行われることが期待されており、この議論を通して実践していくことが必要である。

 先般の伊勢新聞に四日市の若手職員の発想を政策形成に生かそうと「職員による政策提案制度をスタートさせる」いう記事が掲載されていた。これは、市の総合計画の重点的施策の推進を図るため、職員の意欲や発想を引き出し担当部局外での人材を掘り起こすのが狙いである。年に2回ほど実施する予定であるが、第1回目の募集テーマは、
 .中心市街地活性化に向けた高校生などを中心とした文化活動の場「若者文化ステーション」の創出について
 .環境・医療・健康等の成長分野で新たな産業立地を誘発する制度構築について
 .在宅医療・在宅福祉の推進に向け地域福祉を支える人材の育成と活動の仕組みづくりについて
 以上の内容であるが、名張市も議員だけでなく職員と一緒になって、このようなプレゼンテーションを実施したいものである。

 市議会や執行部に働きかけてみる必要があるのではないか。このような政策提案は、きっと名張市の活性化に役立つものになるはずである。(昨年調査した、名張市議会の改革評価ですが、全国で206位です。:日本経済新聞社による全国807市区議会ランキングより掲載)

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プロフィール

ゆきまつ

Author:ゆきまつ
幸松(ゆきまつ) 
   孝太郎(こうたろう) 
65歳
住所:名張市百合が丘西2ー86
職業:名張市議会議員(無所属)
家族:妻、二男一女の5人家族
座右の銘:
”Mastery for Service
(奉仕のための練達)”
「”社会の中で輝いた生き方”をするために!」

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