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 ゆきまつ孝太郎活動報告〔無所属〕

名張市議会議員【2期目】 教育民生委員長

2011-07-27 [ Wed ]
テーマ:障害者福祉

1.障害者総合福祉法(仮称)の骨格となる提言の素案
 内閣府の「障がい者制度改革推進会議」の総合福祉部会は26日、現行の障害者自立支援法に代わる障害者総合福祉法(仮称)の骨格となる提言の素案を公表した。障害福祉サービスの利用料を公的支援により無料とすべきだなどの考えが示された。だが、厚生労働省は難色を示している。

 同部会は障害者団体代表などが中心となって議論している。8月30日に提言をまとめる意向だが、法案づくりは難航しそうだ。

 現行法は、一定以上の所得がある人には障害福祉サービスの利用に自己負担を求めている。この点について素案は、相談支援▽手話や点字、携帯電話などコミュニケーション手段▽食事や排せつのための補助用具、住宅のバリアフリー化▽交通費や入場料など社会生活を送るための支援▽労働・雇用▽医療・リハビリテーション--の6分野を無料とするよう提言し、「障害のある人に負担を課すことは、障害のない人との間に新たな格差と差別を生む」とした。

2.現在の障害者を対象とした福祉サービスについて
 わが国には障害者を対象とした福祉サービスの根拠法として、身体障害者福祉法、精神薄弱者福祉法、精神保健福祉法、児童福祉法、老人福祉法の5つがある。後2者は、社会福祉の分類に際して一般には障害者福祉には含めないが、肢体不自由児施設、特別養護老人ホーム、ホームヘルプなど明確に障害を受給要件とするサービスが多く規定されているので、ここではこれらを含めた。 

 情緒障害児短期治療施設などを考えれば、児童福祉法も一部の精神障害児に対応しているともいえる。また18歳と65歳という区分は実際には厳密なものではなく、必要に応じて中学卒業後に「者」施設に入所したり、年齢を越えて「児」施設にとどまったりすることも認められている。老人福祉法部分の点線は、65歳以上になると、特別養護老人ホームに入所して補装具を利用するなどの「2法併用」や、精神薄弱者援護施設にとどまることも老人福祉施設に入所することもできる「2法選択」が可能になることを示している。

 このような障害種類別、年齢別の法制度の分立状態は、国際的にもきわめて異例である。世界の動向として、対象の面では高齢者などを含め、サービスの面では住宅なども含めた「生活支援」法へという大きな流れが感じられる。
 
3.障害者総合福祉法が求められる背景
 5法のうち、特に障害の種類別の縦割り状態は、次にあげるような障害者福祉をめぐる変化に対応できないものとなっており、総合的な障害者福祉法が求められている。

 第1に、求められる福祉サービスの変化である。重点が、障害種別の特異的なものから種別を超えた共通のものへ、医学的なものから社会的なものへと変化してきた。(医学的)リハビリテーションを中心とする障害者福祉の時代から、これに加えて社会参加や機会均等化をも含む障害者福祉の時代へと変化してきた。

 かつては、視覚障害、肢体不自由、知的障害など障害(機能障害)の種類の違いに主な関心が向けられ、補装具、更生医療、職能訓練、職親委託などの独特のサービスが開発された。法目的も身体障害者福祉法=更生=職業自立、精神薄弱者福祉法=更生と保護、精神衛生法=医療と保護と、特異性が明らかであった。
 
 しかし近年、自立と社会参加を促進するという共通の目標が掲げられ、そのためには機能障害の治療や訓練だけでなく、サポートや環境の改善もまた重要であると考えられるようになった。共通して必要とされるサービス(グループホームや相談員制度など)や、共同して利用できるサービス(ホームヘルプや障害者福祉センターなど)の重要性が増してきた。これは、社会経済の発展の反映でもあり、障害者を中心とする国民の要求と意識の発展の反映でもある。

 似たようなサービスが各種の法律に規定され、基準・手続き・利用資格・費用徴収なども食い違っている状態は、問題である。総合的な障害者福祉法の中で必要に応じて障害種別の特異的なサービスを設ける方式のほうが効果的である。

 第2の変化は、福祉サービスの実施責任を基礎自治体におろす地方分権化の進行であり、施設福祉から在宅福祉へのサービスの重点の変化である。
 利用者の側からみれば、住み慣れた地域で暮らしながら必要なサービスを自宅であるいは身近な場所で利用する方式への転換である。各都道府県に1、2カ所程度の専門分化した重装備の施設・機関も依然として必要であろうが、日々利用する在宅福祉サービスがより重視される。そのためには縦割り制度を改め、障害種別や年齢で区分するのでなく、ニーズによって利用できるような制度が必要とされる。

 第3に、従来から高次脳機能障害、植物状態、慢性身体疾患、学習障害、自閉症、エイズなど多様な障害像にも対応できる柔軟性をもった法制度が求められていた。最近では1993年の障害者基本法で障害の定義に精神障害が含められ、さらにすべての種類の障害者に対応するきめ細かな施策の確立が付帯決議で政府の義務とされた。1995年の障害者プランでは、障害の「永続」という要件にからんで手帳の取得が困難な難病患者にもホームヘルプサービスを提供する方針が示され、1996年度予算に反映されている。これは基本法付帯決議の尊重として評価されるが、本来は法内事業とすべきであろう。

 いずれにせよ障害の種類別の縦割り福祉法は、専門化・特殊化に眼目があり、対象の限定を志向しているために、普遍化と拡大の要求に応じにくいものといえる。この点からも総合的な障害者福祉法を制定し、「谷間」の障害者をなくすことが求められている。

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プロフィール

ゆきまつ

Author:ゆきまつ
幸松(ゆきまつ) 
   孝太郎(こうたろう) 
65歳
住所:名張市百合が丘西2ー86
職業:名張市議会議員(無所属)
家族:妻、二男一女の5人家族
座右の銘:
”Mastery for Service
(奉仕のための練達)”
「”社会の中で輝いた生き方”をするために!」

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