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 ゆきまつ孝太郎活動報告〔無所属〕

名張市議会議員【2期目】 教育民生委員長

2011-07-17 [ Sun ]
テーマ:中央部のまちづくりへの提言

 1.はじめに
 名張市は、昭和二九年人口3万余りで誕生した。その後桔梗が丘住宅地等の大規模開発で大阪方面からの転入により人口が急増し、現在は8万人を超す都市になっている。
 しかしながら、急成長を遂げた名張市であるが、それにふさわしい中心市街地にはなっていない。これまで、幾度となく市街地整備を行ってきたが、旧町商店街を初め、駅前、そして、新しいまちの3つをまとめた総称「中央部のまちづくり」はどのような方向性があるのか、市民には一向に見えてこない!そこで、名張市議会6月定例会の一般質問において、検証と提言を試みた骨子を投稿したものである。

2.現状認識
名張地区(旧町のまちなか再生プランと駅前再開発)、そして新しいまち(鴻之台・希央台)についての現状の特徴は、この地域で商業がどのような変遷を遂げてきたかを振り返ることで、よくわかる。

(1)第一の名張地区の特徴
 本市は、都市化と旧来社会の共存する特質を有しており、「ジャスコ名張店」や桔梗が丘近商(現在、近鉄百貨店)など大型店と国道165号沿線にロードサイド型店舗が出現し、商業の三極化が始まった。旧町商店街等は、これらへの対応の遅れなどによって、空洞化、ドーナツ化減少に歯止めが利かなくなってしまった。
 その後、人口10万人都市を目指し、「商店街等活性化実施計画策定事業」により「リバーナ」や周辺整備が行われた。
 駅周辺の商業施設や都市拠点施設の等の施設計画の事業化は計画倒れに終わり、以後目立った計画もなく、事業は実施されていない。
 また、中心市街地活性化法が施行されたことにより、平成十一年には「旧まちづくり三法」(都市計画法、中心市街地活性化法、大規模小売店舗立地法)による「中心市街地活性化基本計画」を策定し、名張産業振興センター(アスピア)ができた。
 更に、平成十五年に「オールドタウン構想」を提案したが事業化には至らなかった。そして、平成十六年から二十年までの5年間にハード事業として実施された「まちなか再生事業」は、市民によるアンケート調査の満足度として低い評価であった。

(2)第二の新しいまちの市街地促進の特徴
 鴻之台・希央台については、新しいまちとして公共・公益施設や商業施設などがあり、住環境には恵まれているが、「市役所の周辺はアパート住居地域!」と言われている。しかしながら、歩行者・自転車専用道、公園施設などができており、歩いて暮らせるまちづくりを形成している。

(3)中心市街地衰退の原因
 今までの過程で、郊外住宅の進展、モータリーゼーションの進展、公共公益施設(市役所、警察等)の移転や大規模集客施設等の郊外立地など郊外開発による「まち自体の郊外化」が進んできた。さらに、商業者の連携不足、地権者の協力不足などによる住民・消費者ニーズからの隔離の結果としての「中心市街地自体の魅力低下」といった環境の変化が一層進んでおり、これらが中心市街地衰退の原因である。

3.国の中心市街地の考え方
 国が推し進めている「中心市街地活性化法」の旧法と新法との違いであるが、旧法では、まちづくりに関わる国や市、事業者それぞれの責任の所在が不明確であった。それがために基本計画は作成したものの無責任な市も出てきたが、新法では、以下のように責務規定が定められ運用の厳格化が図られている。

●国は地域の自主性を尊重しつつ、中心市街地の活性化に関する施策を総合的に作成し、実施する責務を負う。

●市は、地域の自然的、文化的、経済的環境の変化を踏まえ、効果的に中心市街地の活性化を推進すべく施策を策定し、実施する責務を負う。

●事業者は、国及び市が実施する中心市街地活性化のための施策の実施に必要な協力をするよう努める。
 以上のようにやる気の無い市は相手にしていないという姿勢を明確にしている。つまり、信念を持って「攻め」の姿勢に転ずる勇気を持たない限り、国の支援は受けられないという第一のハードルが設けられている。

4.中央部のまちづくりを実現するためのグランドデザインの策定の検討について
 現状のまちづくりの問題を突き止めない限り治療方法、いわゆる具体的な対策が立たないし、見た目の判断程度の形式的なワークショップ程度の活動では、総花的な治療方法を羅列するだけの計画になり、実行性が伴わない。

(1)まちづくり計画について
 昨年、名張市都市マスタープラン(平成二二年~四〇年度まで)が策定された。しかし、このマスタープランは都市機能に関する方針を示すとともに、都市計画手法も活用しながら、中心市街地を3つの機能と3つのエリアを都市機能集積について記載している。しかしながら、まちなか再生と駅前再開発、そして中央西のまちづくり計画の3事業は、中心市街地として「点」で事業活動をしており、「面」になっていない。
また、現在の市都市整備部市街地整備室の業務において、「まちなか再生委員会」の組織化が進んでいないし、「駅周辺事業」は何も進行していない。「中央西区画整理事業」は用地の販売のみというような状況では、後期総合計画で謳われているような“中央部のまちづくり”の方向性は、全く市民には見えてこないというしかない。

(2)グランドデザインの目的
 では、総合計画を実現するため「中央部のまちづくり」の方向性についてどうすればよいか。都市計画との整合性を進めていくためには、周辺状況の変化に対応しながら地域住民・地域づくり組織・事業者・行政が一体となって協働のまちづくりを進めていく必要がある。「中央部のまちづくり」の将来像、基本的な方針・目標・実現に向けた方策を示すためにグランドデザインを策定し、市民に理解されることが重要である。

5.解決策の提言
 中心市街地活性化法による基本計画策定の考察を通じて今後のまちづくりをどのようにしていけばよいのかを明らかにしたい。それでは、名張市の上位計画「総合計画」“中央部のまちづくり”を実現するために提言を行いたい。
 
(1)中心市街地のグランドデザイン(案)
総合計画の中央部のまちづくりを実現するためには、名張市都市マスタープランと名張市産業振興ビジョンの両輪でもって、政府で策定した「中心市街地活性化法」に基づく中心市街地活性化基本計画という基本方針を策定することが必要であると考える。(表参照)

 この中心市街地活性化にあたっての特徴として、第一は中心市街地活性化の対象は、都市計画や産業、観光、地域福祉、環境保全、文化など行政の幅広い分野にわたることから、庁内の関係部局が連携した総合的な取組みが必要。グランドデザインでは、こうした分野での名張地区、鴻之台・希央台地区を市街地と位置づけ、更に桔梗が丘地域を加えた3つの拠点の個性を考慮した特徴を捉え、課題を整理した上で、庁内で総合的な取組みができる組織体制にすることが先決である。

第二に、まちづくりを実施するには、商業者だけでなく、居住者、地権者、交通関係事業者、金融機関など関係者の合意を形成し、一定の方向に導いていくには、市長が強いリーダーシップを発揮しない限り、問題は解決しないと考える。

加えて、名張市の顔をつくるためには、総合計画の地域別計画として反映される地域ビジョンとの整合性を図ることである。今年9月を目標とする地域ビジョンが15地域から提出される。  このビジョンは生活者視点での事業計画が中心であるため、市地域経営室の支援が重要である。
名張地区まちづくり協議会と中央ゆめづくり協議会のビジョンの支援や2つの地区の広域ビジョンの連携など名張市地域づくり組織とも方向性を共有していくことが求められる。

 将来の名張の顔づくりのためには、『まず、市がグランドデザインという方向性を示し、それを地域づくり組織が主体となり事業を行い、それを市が支援する。』この仕組みが必要である。

名張市議会議員
        幸松孝太郎

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プロフィール

ゆきまつ

Author:ゆきまつ
幸松(ゆきまつ) 
   孝太郎(こうたろう) 
65歳
住所:名張市百合が丘西2ー86
職業:名張市議会議員(無所属)
家族:妻、二男一女の5人家族
座右の銘:
”Mastery for Service
(奉仕のための練達)”
「”社会の中で輝いた生き方”をするために!」

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