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 ゆきまつ孝太郎活動報告〔無所属〕

名張市議会議員【2期目】 教育民生委員長

2011-07-16 [ Sat ]
テーマ:NPO(寄付税制改革)

寄付税制改革から第2ステージとしての本気の公共サービス改革へ
~政府とNPOとの関係のあり方検討について緊急集会~

昨日、次のような内容の集会に参加してきました。
=内容=
・政府と市民セクター 等との公契約等のあり方等に関する専門調査会での議論共有
・第2ステージとしての公共サービス改革へ
・フルコスト・リカバリーとは何か

 日本では、世界にも類を見ないNPOの税制改正が行われました。この改正は、NPOのファンドレイジングとしては非常に意味のある内容となっています。この税制改正を活かせるかどうかNPOの経営力が問われること、さらにNPOのファンド矮小化しないようにすることも重要なことです。(詳細は、下記の資料編を参照下さい)

 名古屋大教授後房雄氏の著書「NPOは公共サービスを担えるか」において「アメリカでは公的補助30%、民間寄付13%、会費・料金57%、イギリスでは公的補助47%、民間寄付9%、会費、料金47%となっている。このデータから民間寄付の割合の低さ、公的資金を決定することの重要性は明らかである。」と述べています。日本のNPOの収入構成は、寄付が3%程度なので、活動基盤を整備するにあたっての第一段階として、寄付を集めるための環境を整備する意義は大きいと思われます。同時に、「公的資金」による支援が決定的に重要だということです。

 また、イギリスのサードセクター(NPO)のCEOは行政からの委託については公的資金を受けているという認識がまったくといっていうほどありません。自分たちの専門性にて、公共サービスの効果をさらに上げているという誇りを持っています。下請けなどとの言葉をつかわず、そのような意識もありません。

 いまここに政府とNPOとの関係を在り方を変え、政府はNPOをパートナーとして明確に位置付け、公共サービス改革の推進とNPOが新たな価値を生み出すことがでるようなインフラ整備が進められることが期待されます。

 政府は、新しい公共の推進会議が設置している「政府と市民セクター 等との公契約等のあり方等に関する専門調査会」では、「政府と市民セクターとの関係のあり方に関する報告書」のとりまとめをおこなっています。
その後「新しい公共の推進会議」において政府に提言されます。 

 NPOが公共サービスを担うことで、公共サービスもよりよくなり、NPOも成長するために、政府・行政とNPOとの関係はどうあるべきか。大きな方向性を捉えたうえで報告書をまとめ、現在行っている手法の羅列ではなく、どこに課題があるのか、明示し施策の方向性をだすのがよいと思います。

昨日は、その報告書の論点整理と提言内容について、NPOや市民団体、学生などで意見交換会をいたしました。

<資料編>
先月の報道内容を紹介しておきます。
 「6月15日、参議院本会議で「特定非営利活動促進法の一部を改正する法律案(NPO法改正案)」が全会一致で可決・成立した。これを受け、NPO/NGOに関する税・法人制度改革連絡会(NPO/NGO連絡会)は同日、衆議院議員第二議員会館内で緊急記者会見を開催。超党派のNPO議員連盟からNPO法改正の意義やポイントを聞くとともに、NPO/NGO連絡会として成立を歓迎する声明を発表した。」

●NPO関係者からは、”今回の画期的なNPO法改正案の成立を大いに歓迎します”
 本日、6月15日午前の参議院本会議にて、「特定非営利活動促進法の一部を改正する法律案(NPO法改正案)」が全会一致で成立しました。

 NPO/NGOに関する税・法人制度改革連絡会(NPO/NGO連絡会)は、今回の画期的な改正案成立を大いに歓迎します。超党派NPO議員連盟をはじめ、関係者のご尽力に心より感謝申し上げます。

 今回のNPO法改正案は、1998年に制定されたNPO法を抜本的に改正するものです。現在、NPO法人は全国で4万2千強の法人が活躍しています。しかし、寄付優遇税制の対象となる認定NPO法人はわずか215法人(全体の0.5%)だけです。認定NPO法人については、東京都に半数近くが集中する一方、一つも存在しない「認定NPO法人空白県」が15県あるなど偏りもありました。

 また、東日本大震災の支援では、多くの国民が寄付を行い、義援金と違い即効性のあるNPO活動支援金に対する関心は高まっていますが、多くのNPO法人が税制優遇の無い状態で今後の支援の継続性に、現場から不安の声があがっています。

 このような現状を受けて、NPO法改正案では、以下のような改正が盛り込まれています。
・認定機関(現行:国税庁)を、より身近な都道府県・政令市へ移管(→認定相談・受付が簡易に)
・寄付集めのスタートアップを支援する「仮認定制度」を導入(→認定要件の大幅な緩和)
・NPO法人の財務状況を明確にする「NPO法人会計基準」を採用(→財務情報の公開で信頼性向上)

 これにより、地方をはじめ、認定NPO法人の大幅な拡大が期待できます。さらに、寄付金使途などについて、より信頼性・透明性の高い会計報告も可能になります。国民に、より一層支え合い・助け合いの寄付が広がり、東日本の復興さらには、日本全体の寄付文化を促進する重要な礎となると期待しています。

このようなエールが表明されています。

 今後は、更に「新しい寄付税制(寄附金税額控除等)の一刻も早い実現を求めます」ということで、昨日も集会でこのことを議論しているわけです。

 「NPO法改正と一体となる新寄付税制(寄附金税額控除等)が盛り込まれた税制改正法案は、未だ成立しておらず、衆議院にて審議中です。この税制改正法案が成立しなければ、今回のNPO法改正の効果が充分に発揮されないことから、今国会での一刻も早い実現を強く求めます。」

 NPO/NGO連絡会は、全国の市民やNPOが、新しい制度・税制を活用して、より一層の社会貢献活動に取り組めるよう、これからも全力で取り組んでまいります。

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プロフィール

ゆきまつ

Author:ゆきまつ
幸松(ゆきまつ) 
   孝太郎(こうたろう) 
65歳
住所:名張市百合が丘西2ー86
職業:名張市議会議員(無所属)
家族:妻、二男一女の5人家族
座右の銘:
”Mastery for Service
(奉仕のための練達)”
「”社会の中で輝いた生き方”をするために!」

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