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 ゆきまつ孝太郎活動報告〔無所属〕

名張市議会議員【2期目】 教育民生委員長

2011-07-05 [ Tue ]
テーマ:東日本大震災復興

 東日本大震災についても地方6団体が下記のように提言しているので、紹介しよう。

 この大震災は、わが国に未曾有の被害をもたらし、東北地方のみならず国民全体の暮らしや経済活動に甚大な影響を及ぼしている。一刻も早い被災地の復興を成し遂げるとともに、日本の再生に向けて国と地方が総力を結集して取り組まなければならない。
ついては、これまで被災自治体から提言・意見のあったものについて早急に取り組むとともに、当面の緊急課題である以下の事項について、国と地方で十分協議の上、速やかに対応するよう提言する。

1. 地方の主体性を生かし、迅速に復興対策に取り組むべき
提言1 地域主体のまちづくり復興計画のための方針の早期提示
 東日本大震災の被災地は、大津波等により壊滅的な打撃を受けており、復旧・復興事業の早期推進が必要である。しかしながら、被害状況や地理的条件が地域ごとに大きく異なることから、地域の実情を踏まえたまちづくり復興計画の策定が不可欠である。ついては、国は地域が主体的なまちづくりを推進していくための基本方針を早期
に提示すること。

提言2 復興特区の創設
 復興を迅速に進めるためには大胆な規制緩和や税制優遇等の特例を認める「復興特区」の創設が急務である。国は被災地からの提案を真摯に受け止め、地方との協議の上、早急に制度設計を行うこと。
その際、既存の特区制度のスキームに捉われることなく、国の関与は最小限とし、地域が主体的に策定した復興計画を速やかに実施できる簡便な手続きとすること。
また、東日本大震災のための特別法の制定に当たっては、地域の意見を十分に踏まえ、実効性のあるものとし、早期成立を図ること。

提言3 迅速ながれき処理の推進
 復旧・復興の第一歩となるのが、被災地のがれき処理である。
東日本大震災で発生したがれきは広域かつ大量であり、被災市町村の処理能力を大きく超えている。
迅速な処理を進めるため、がれきの広域処理に国の直轄事業を導入するなど、既存の制度や役割分担を超えた特例措置等を講じること。

提言4 復興財源の確保と自由度の高い交付金制度の創設等
 国民的合意のもとに復興に必要な財源を確保すること。
また、被災した自治体や避難者を受け入れている自治体が実施する復旧・復興のために増大する財政需要については、地方交付税総額とは別枠で確保するとともに、地域の実情に応じて、地域が主体的判断で復旧・復興を実施できる自由度の高い包括的交付金制度の創設や国が実施する直轄道路等の災害復旧・復興事業に対する被災した
自治体からの負担金を廃止するなど、弾力的な財政支援措置等を講じること。

提言5 被災県ごとの大規模な復興基金の早期創設
 被災地の実情や被災者のニーズに即した復興対策を長期・安定的に地域の判断で主体的に展開できるよう、阪神・淡路大震災時を大幅に上回る復興基金を被災県ごとに早期に創設すること。

提言6 ライフライン等の復旧
 上下水道、電気、ガス等のライフライン、道路、橋梁、鉄道等の社会基盤、防災行政無線等の各種通信施設の早期の全面的復旧を進めること。

提言7 農林水産業の早期事業再開支援及び商工業、観光業等の復興支援
 被災地の基幹産業である農林水産業については、漁船・漁港が破壊されて漁村集落の存立が脅かされている水産業、農地の塩害や用排水路の損壊等により作付けが困難となった農業、製材所等が損壊し木材製品の供給が滞った林業、といった厳しい状況に置かれていることから、早期事業再開を求める農林水産業者を強力に支援すること。
また、震災や風評被害を受けている商工業、観光業等が事業展開に向けて取り組むことができるよう、税財政支援、金融的支援を行うこと。

提言8 第2次補正予算の速やかな編成と執行
 被災地の要望を踏まえ、まちづくりや事業者の事業再開など本格的な復興対策を盛
り込んだ第2次補正予算を速やかに編成し、直ちに実施すること。その際、今月中に
予定されている東日本大震災復興構想会議の第一次提言を最大限盛り込むこと。

2. 福島第一原発事故の早期収束と安全対策を再構築すべき
提言1 原子力発電に関する安全対策の確立
いまだ収束の兆しが見えない福島第一原発事故に柔軟かつ大胆に対応できるよう、官民及び国内外の叡智を集めた取組を進めること。
今次の事故により得られた知見や徹底検証の結果等を踏まえ、防災指針や原子力発電所等に対する耐震設計審査指針などの安全審査基準を抜本的に見直し、国内の他の原子力発電所における安全対策を再構築すること。
また、避難用道路の確保など広域的な防災対策及び支援措置の充実に向けて、国の責任において徹底した対策を講じること。

提言2 放射能汚染に対する安全対策の強化
 放射線量等に関するモニタリングを強化し、広域的かつ継続的な測定を実施するとともに国内外に正確な情報を迅速に発信すること。
 また、放射性物質に汚染された土壌、廃棄物等に関する放射線量の基準や指針を速やかに設定した上、住居や土壌・農地の除染、放射性廃棄物等の安全な処理方法の提示と実施など、住民生活の安全・安心を確保する対策を強化すること。
特に、放射線量の多い地域の学校等で除去した土、砂等の最終的な処分方法について明確な基準を示すとともに、教室等に設置する放射線の影響を遮断する空調設備に対する支援措置を講じ、プール使用に際しての適切な基準も示すこと。

提言3 原子力発電所事故に起因する損害等に対する十分な賠償と対策の強化
 警戒区域、計画的避難区域、緊急時避難準備区域はもとより、それ以外の地域においても、住民や事業者が精神的不安や風評により被った直接・間接の被害・損失に対し責任を持って対応すること。
また、出荷制限等による農水産物等の被害や操業停止を余儀なくされた事業者・従業員や風評被害を被った農水産物等の生産者や加工業者、観光業者や商工業者のほか、その従業員に対して完全な賠償を早急に行うこと。
上記のような営業被害や風評被害のほか、精神的不安などについても幅広く賠償等の対象とするとともに、迅速に賠償金又は仮払金を支払うことができるよう、必要となる立法措置を講じること。
さらに、農林水産物、加工食品、工業製品、観光・サービスなど広範な分野に及ぶ風評の払拭に向けた的確な情報発信を国内はもとより海外に向けて実施すること。

3. 被災者支援施策等を充実・強化すべき
提言1 避難を余儀なくされている被災者の生活再建に向けた取組の充実・強化及び地域産業の再構築
 地震、津波災害及び原子力災害により避難を余儀なくされ、未だ厳しい環境で生活再建に取り組んでいる被災者等に対し、保健・医療・福祉、教育など生活全般にわたるきめの細かい支援を機動的に実施するとともに、壊滅的な被害を受けた地域産業の再構築のための経済的、金融的な支援を行い、地元優先の雇用対策を早急に講じるこ
と。
また、住民票を避難先の市町村に移さなくとも、必要な行政サービスを受けられる仕組みを構築するとともに、避難先の市町村に対し万全の財政支援を行うこと。
さらに、復旧・復興のための被災自治体への人的・物的支援に要する経費への財政支援についても十分に行うこと。

提言2 被災者の生活再建支援
以下の生活再建支援施策の実施を強く求める。
① 津波被害地域の集団移転を促進するため、国による土地買上制度の創設や、防災集団移転促進事業の要件緩和を行うとともに、地盤の崩落や地滑りによる宅地被害等の復旧に対する財政支援等を図ること。

② 液状化により住宅が損壊したすべての住民に対して、被災者生活再建支援法に基づく支援金が支給されるよう救済範囲を拡大すること。また、現行の被災者生活再建支援制度や災害援護資金制度において、住宅や非住家の被害についても住宅同様の資金的支援策を講じること。

③ 被災者や事業者等の二重債務問題の解消を図ること。

提言3 被災者生活再建支援法の見直し
 東日本大震災は、相互扶助の理念に基づいて創設された被災者生活再建支援法の想定を超える巨大なものであり、国全体として取り組むべき課題である。よって、以下の点に関し、被災者の一刻も早い救済のため同法の見直しを行うこと。
① 地方の負担額は、支援基金の現在高の範囲とし、国の負担率を95%とすること。
② 国主導で実施する支給対象の拡大、支給額の引き上げ等は、国の責任において、国の全額負担で実施すること。
③ 法改正後の上記負担率は遡り適用し、法改正までに支払われた支給金の総額は法改正後の制度の一部とみなすこと。

提言4 原子力災害被災者への税負担の救済等
 原子力災害被災者の税負担に対する救済について、特別法を制定することなどにより地震・津波災害と同様に措置するとともに、地方公共団体における地方税収入等の減に係る100%の財源措置を講じること。

提言5 応急仮設住宅整備等の促進
東日本大震災により住宅を失うなど避難を余儀なくされている被災者のため、応急仮設住宅の建設あるいは公営・民間住宅等の活用を促進すること。
また、今後の恒久的な住宅供給対策については、地方負担の軽減、全額国庫による補助や補助対象の拡大、地元の建設業者を活用した復興住宅建設など、被災地のニーズ・実情に即して柔軟に実施すること。

                                             以上
平成23 年6 月

<地方六団体>
全国知事会会長 山田 啓二
全国都道府県議会議長会会長代理 嶺 善伸
全国市長会会長 森 民夫
全国市議会議長会会長 五本 幸正
全国町村会会長 藤原 忠彦
全国町村議会議長会会長職務執行者 中崎 和久

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プロフィール

ゆきまつ

Author:ゆきまつ
幸松(ゆきまつ) 
   孝太郎(こうたろう) 
65歳
住所:名張市百合が丘西2ー86
職業:名張市議会議員(無所属)
家族:妻、二男一女の5人家族
座右の銘:
”Mastery for Service
(奉仕のための練達)”
「”社会の中で輝いた生き方”をするために!」

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