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 ゆきまつ孝太郎活動報告〔無所属〕

名張市議会議員【2期目】 教育民生委員長

2011-05-03 [ Tue ]
テーマ:環境(ごみの問題)

 それでは、環境省が平成20年度における全国の一般廃棄物(し尿除く)の排出及び処理状況等について
調査し、その結果を取りまとめた結果の概要は次のとおり。

1.ごみの排出・処理状況
(1)ごみ排出の状況:ごみ総排出量、1人1日当たりのごみ排出量ともに減少。
・ごみ総排出量       4,811 万トン(前年度 5,082 万トン )[ 5.3 % 減 ]
・1人1日当たりのごみ排出量 1,033 グラム(前年度 1, 089 グラム)[ 5.1 % 減 ]

(2)ごみ処理の状況:最終処分量は前年比12.9%減少。リサイクル率は横ばい。
・最終処分量         553 万トン(前年度  635 万トン) [ 12.9 % 減 ]
・減量処理率         98.2 %  (前年度 97.5%)
・直接埋立率         1.8 %  (前年度 2.5%)
・総資源化量     978万トン (前年度 1,030万トン)  [ 5.0%減少 ]
・リサイクル率        20.3 %  (前年度 20.3%)   [ 前年同値 ]

2.ごみ焼却施設の状況:
●ごみ焼却施設数は減少。
●1施設当たりの処理能力は微増。
●発電設備を有する施設は全体の23.6%。総発電能力は増加。
(平成20年度末現在)
・施設数          1,269 施設  (前年度 1,285 施設) [ 1.2 % 減 ]
・処理能力        187,303 トン/日(前年度 189,144 トン/日)
・1施設当たりの処理能力   148 トン/日(前年度 147 トン/日 )
・余熱利用を行う施設数    849 施設  (前年度 856 施設)
・発電設備を有する施設数   300 施設  (前年度 298 施設)  (全体の23.6%)
・総発電能力        1,615 千kW  (前年度 1,604 千kW) [ 0.7 % 増 ]

3.最終処分場の状況:
●残余容量は平成10年度以降10年間続けて減少、最終処分場の数は平成8年度以降、増減を繰り返しながらも減少傾向にあり、最終処分場の確保は引き続き厳しい状況。
●最終処分量が減少していることから、残余年数が増加。
●関東ブロック、中部ブロック等では、最終処分場の確保が十分にできず、域外に廃棄物が流出し、最終処分が広域化。
(平成20年度末現在)
・残余容量      1億2,184 万m3(前年度  1億2,202 万m3) [ 0.1 % 減 ]
・残余年数        18.0 年  (前年度  15.7 年)

4.廃棄物処理事業経費の状況:ごみ処理事業経費は減少。
・ごみ処理事業経費     18,169 億円 (前年度 18,599 億円)
    うち
     建設改良費      1,797 億円 (前年度 2,126 億円)
     処理・維持管理費  15,301 億円 (前年度 15,362 億円)

 次に同省では、全国の市町村及び特別地方公共団体(1,800市区町村及び605 一部事務組合)に対し「一般廃棄物処理事業実態調査(平成20年度)」を行った。
 本調査結果は、平成20年度1年間の実績又は、平成20年度末(平成21年3月31日)現在の、ごみ・し尿の排出処理状況、廃棄物処理事業経費・人員、一般廃棄物処理施設の整備状況等について、取りまとめたものである。人口については平成20年10月1日現在であるが、一部は平成21年3月31日

Ⅰ ごみ処理
1.ごみの排出・処理状況
(1)全国のごみ総排出量
 平成20年度におけるごみ総排出量は4,811万トン(東京ドーム約129杯分(注1))、1人1日当たりのごみ排出量は1,033グラムである。
 ごみ総排出量は平成12年度以降継続的に減少し、基本方針でベースラインとしている平成9年度5,310万トンを4年連続で下まわった(図-1)。また、1人1日当たり排出量はピーク値の平成12年度から約12.8%減少した。

 ごみの排出量を排出形態別でみると、平成20年度において、生活系ごみが3,118万トン、事業系ごみが1,400万トンであり、生活系ごみが約65%を占める

(2)ごみ処理の状況
ごみの総処理量(注2)は4,514万トンであり、そのうち、焼却、破砕・選別等により中間処理された量(中間処理量)は4,197万トン、再生業者等へ直接搬入された量(直接資源化量)は234万トンで、この両者でごみの総処理量の98.2%(減量処理率(注3))を占める。
・中間処理量のうち、中間処理後に再生利用された量(処理後再生利用量)は451万トンで、これに直接資源化量と集団回収量を合計した総資源化量は978万トンである。
・中間処理により減量化された量は3,275万トンであり、中間処理されずに直接最終処分された量は82万トンであり、直接埋立率はごみの総処理量の1.8%である(図-3)。
・平成20年度において、容器包装リサイクル法に基づき市町村等が分別収集したものの再商品化量は270万トン(注4)であるが、容器包装の再商品化量は総資源化量(978万トン)に含まれている。
・なお、平成20年度において、家電リサイクル法に基づく家電4品目の再商品化等処理量は50万トン(注5)、このうち再商品化量が41万トン(注5)であり、これを含めると総資源化量は1,019万トンとなる。

 中間処理量のうち、直接焼却された量は3,574万トンであり、直接焼却率はごみの総処理量の79.2%である。直接焼却された量については、平成15年度以降は顕著な減少傾向が認められる。

 直接最終処分量と中間処理後に最終処分された量とを合計した最終処分量は553万トン、1人1日当たりの最終処分量は119グラムであり、減少傾向が継続している。

(3)リサイクルの状況
 市区町村等において分別収集により直接資源化された量及び中間処理後に再生利用された量の合計は685万トン、住民団体等の集団回収により資源化された量は293万トンである。

 市区町村等による資源化と住民団体等による集団回収とを合わせた総資源化量は978万トン、リサイクル率(注6)は20.3%である。総資源化量は平成19年度と比べ減少しているが、ごみ総排出量が減少しているためリサイクル率は横ばいとなっている。 

4)災害廃棄物の状況
 災害廃棄物処理事業国庫補助金の適用を受けて処理を行った災害廃棄物の量は35万トンである。


2.ごみ焼却施設の整備状況(着工ベース)
 平成20年度末現在のごみ焼却施設数は1,269 施設(うち平成20年度中の新設は29施設)であり、処理能力の合計は187,303トン/日である。

 余熱の利用については、全体の約7割の849 施設で実施されており、具体的な利用方法としては、発電をはじめ、施設内の暖房・給湯での利用や、施設外での利用として温水プール等への温水・熱供給、地域への熱供給等がある。

 発電設備を有する施設は300施設で全ごみ焼却施設の23.6%を占め、発電能力の合計は 1,615 MWである。また、総発電電力量は6,935GWhであり、約192万世帯分の年間電力使用量に相当する。
 また、ごみ焼却施設(発電設備の有無を問わない)の年間処理量と年間総発電電力量から求められるごみ処理量当たりの発電電力量は、平成19年度までは微増傾向で推移していたが、平成20年度はわずかに減少した。

3.最終処分場の整備状況
(1)残余年数と残余容量
 平成20年度末現在、一般廃棄物最終処分場は1,823施設(うち平成20年度中の新設は30施設で、稼働前の9施設を含む。)、残余容量は121,842千m3であり、残余容量は減少している。残余年数は全国平均で18.0年であり、最終処分量の減少により見かけ上は増加している。
 大都市圏における残余年数の状況については、首都圏では21.7年(19年度 18.3年)、近畿圏(注12)では13.8年(19年度 13.1 年)であった。

 2)最終処分を目的とした一般廃棄物の都道府県の区域を越える広域移動の状況
 平成20年度に、都道府県外の施設に最終処分を目的として搬出された一般廃棄物の合計は、323千トン(最終処分量全体の5.8%)である。埼玉県、千葉県、神奈川県、愛知県、栃木県及び茨城県の6県で232千トン、全体の72%を占めている。
 関東ブロックで16.4%の廃棄物が、中部ブロックで7.7%の廃棄物が都道府県外に搬出されている。これらのブロックでは最終処分場の確保が十分できず、一般廃棄物の都道府県外への流出が見られる状況である。

4.ごみ収集手数料の状況
 ごみ収集について、収集区分の一部又は全部を有料化している市区町村は、生活系ごみに関しては1,800市区町村(19年度 1,816市区町村)のうち、77.3 %(1,392市区町村)(19年度75.9%(1,379市区町村))、事業系ごみに関しては84.9 %(1,528市区町村)(19年度84.1%(1,528市区町村))である。
粗大ごみを除いた場合、収集区分の一部又は全部を有料化している市区町村は、生活系ごみに関しては、60.2%(1,084市区町村)(19年度58.9%(1,069市区町村))、事業系ごみに関しては84.4%(1,520市区町村)(19年度83.8%(1,521市区町村))である。
 ごみ収集について、有料化を採用する市区町村の割合は増加している。

Ⅲ 廃棄物処理事業経費の状況
市区町村及び一部事務組合が、一般廃棄物の処理に要した経費(ごみ処理事業経費及びし尿処理事業経費の合計)は、20,557億円(19年度 21,060億円)である。

1.ごみ処理事業経費
 ごみ処理事業経費は、18,169億円であり、国民1人当たりに換算すると、14,200円となる。平成13年度まで増加していたが、平成14年度以降減少に転じ、平成15年以降微減傾向にある。これは、平成12年1月に施行されたダイオキシン類対策特別措置法に基づく規制の強化に対応するための中間処理施設の整備が完了し、建設改良費が減少したためである。一方、処理及び維持管理費は増加又は横ばいの状況で、この面での効率化が課題となっている。

後日、次に続く・・・・・・。 

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プロフィール

ゆきまつ

Author:ゆきまつ
幸松(ゆきまつ) 
   孝太郎(こうたろう) 
65歳
住所:名張市百合が丘西2ー86
職業:名張市議会議員(無所属)
家族:妻、二男一女の5人家族
座右の銘:
”Mastery for Service
(奉仕のための練達)”
「”社会の中で輝いた生き方”をするために!」

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