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 ゆきまつ孝太郎活動報告〔無所属〕

名張市議会議員【2期目】 教育民生委員長

2011-04-21 [ Thu ]
テーマ:災害時要援護者登録制度

 現在名張市において、災害時要援護者登録制度に基づく地域支援者制度の体制を整備している。東日本大震災が発生し、東海・東南海地震で大きな被害が予想される当市としても、高齢者・障害者・要介護者の緊急時支援体制の整備は急務である。

 同様な動きを他市でも行っているが、この災害時地域支援者としての使命を担える団体は、区・自治会、消防団、地域づくり組織の自主防災隊、社協、PTA、NPO団体などが考えられる。もちろん、どの団体も実際のメンバーはかなり重なっているのが実情である。それぞれの団体の活動領域・分野などは微妙に異なる。その中で、中心的な役割を果たすのが、名張市地域づくり組織で構成する15の自主防災隊だ。

 ところで、津市は、自主防災会(単位自主防という)がこの災害時要援護者登録制度の中心的な役割を担うことになっている。この組織では、市内全地区で合計677の単位自主防が作られている。さらに、小学校区単位で地区内の単位自主防を取りまとめる自主防災協議会があり、それらを全市の自主防災協議会が統括する。組織的には、このようにきれいなピラミッドが形成されている。
 津市は、この自主防災協議会の活動に対して積極的に支援を行っている。単位自主防には、防災資機材を貸与するとともに、独自で防災資機材を整備する場合にの補助も実施。また、研修や防災訓練といった活動への補助を行っている。全市の自主防災協議会に関しても、平成23年度からやはり研修等に対する補助を予定しているという。

 津市危機管理課危機管理室担当によると「この災害時要援護者登録制度はまだスタートしたばかりであり、援護の実際的な主体である災害時地域支援者をどのように定めるかが課題になっている。それぞれの団体の守備範囲が少しずつ異なっており、また地域ごとに各団体相互の関係も違うので、どの情報をどこまで共有化すればいいのかは単純ではないそうだ。また、支援する側がどれだけ効果的に活動してもらえるか、その仕組みづくりは非常に難しい。
 整備した災害時要援護者台帳の平時における活用は、地域における防災訓練などに、この要援護者の方たちにも積極的に参加していくように呼び掛ける必要がある。そして、要援護者と地域支援者が互いに信頼関係を構築しながら、防災訓練などの場を通じてシュミレーションを繰り返すことが必要である。」

 名張市の場合は、健康福祉部が中心となって5月を目途に災害時要援護者台帳づくりを完成することになっている。明日起こるかもわからない災害に備えて、行政と地域づくり組織や区・自治会などの協働によるできるだけ迅速な体制づくりを提案したい。

 

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プロフィール

ゆきまつ

Author:ゆきまつ
幸松(ゆきまつ) 
   孝太郎(こうたろう) 
65歳
住所:名張市百合が丘西2ー86
職業:名張市議会議員(無所属)
家族:妻、二男一女の5人家族
座右の銘:
”Mastery for Service
(奉仕のための練達)”
「”社会の中で輝いた生き方”をするために!」

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