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 ゆきまつ孝太郎活動報告〔無所属〕

名張市議会議員【2期目】 教育民生委員長

2011-03-30 [ Wed ]
テーマ:議員の視察研修報告(政務調査費より使用)

年度末のため、政務調査費による視察研修の報告をいたします。

会派みらい 行政視察レポート         
2011年2月8日  幸松孝太郎

(1)行程
 ・2月2・3日 沖縄県宮古島市視察 目的:宮古島市バイオマスタウン構想の現場を学ぶこと
 ・2月3・4日 沖縄県島尻郡与那原町議会視察 目的:財政再建化等について学ぶこと 

(2)沖縄県宮古島市視察
1.宮古島市の概要
沖縄本島の南西約290㎞に位置する人口5万5千人ほどの、美しい珊瑚の海に囲まれた6つの島々からなる市。面積は約205k㎡、気候は亜熱帯性気候、気温は年平均23℃、降水量は年平均2,000mm、湿度は年平均80%である。

2.エコアイランドと呼ばれる宮古島の背景
 宮古島市は、温暖な気候と平坦な台地からなる農地を有し、四方を海に囲まれた隆起サンゴ礁からなる。毎年のように台風や干ばつを受けやすい。そして、河川がないため水利条件が恵まれていないことや土壌は島尻マージと呼ばれる琉球石灰岩土壌のため、保水力が乏しいため、農業を取り巻く環境は厳しい。
 しかし、近年は地下ダム・かんがい排水事業等の生産基盤整備、農業の機械化施設導入等により農業の省力化が進み、農業の環境が改善されてきた。この地域の基幹産業は、農業でありその中でもサトウキビが約40%の産出額を占め、製糖業を支えている。ほかには葉タバコ23%、肉牛19%、野菜9%等となっている。最近は、熱帯果樹(マンゴー等のフルーツ)の生産額も増加している。
 この地域の畜産業は、規模の拡大に伴い、家畜排出物の量も増えてきている。また、観光は、全日本トライアスロン大会、ツールド宮古島などのスポーツイベントや環境保全と音楽を融合させた音楽イベントなど、自然環境を生かしたイベントが数多く開催され、年間約40万人の観光客が訪れる。
 生活基盤の整備により、生産活動、交流人口は増加している。しかし、生活が豊かになるにつれ、地下水汚染などの環境負荷問題が顕在化しつつある。

3.視察の目的
①宮古島次世代エネルギーパーク:島全体をエネルギーパークとして位置づけ新エネルギー施設を4つのエリアに分けている。周遊しながらこの施設を体感することが狙いであるが、その中でも自然環境の保全及び産業資源の維持のため、平成19年3月に「宮古島市バイオマスタウン構想」を策定したエリアは、島内バイオマスを活用した資源循環型の島を構築することを目的として様々な事業を取り組んでいることの確認。

②「エコアイランド宮古島宣言」:平成20年3月31日に、世界的規模で問題になっている環境問題の改善は、各地域ごとの取り組み・活動が求められるところから6つからの行動を宣言したことの確認。

③「環境モデル都市」としての取組み:平成21年1月に認定され、「サトウキビ等による自給自足のエネルギー供給」「クリーンエネルギーによる運輸部門のCO2フリー化」「太陽と市民のエネルギーを活用したエコアクション」の3つをまとめた『低炭素型エコアイランドの構築』の確認。

④市は、平成22年3月の施政方針において、次世代エネルギーパーク施設の充実による観光産業及び農林水産業の振興によるバイオマスエネルギーの活用などエコアイランドの推進を戦略的な振興策として位置付けし、「環境モデル都市」の取組みを市民全体で強力に推し進めていることの確認。

 以上のようなエコアイランド宮古島構想の中でも、特に①における「宮古島市バイオマスタウン構想」について体感することで、今後の『名張市バイオマスタウン構想』の推進に役立てたい。
※バイオマスタウンとは、地域における関係者の連携の下、バイオマス(家畜排せつ物や生ゴミ、木くずなどの動植物から生まれる再生可能な有機質性資源のこと)の発生から利用まで、効率的なプロセスで結ばれた総合的利活用システムが構築され、安定的かつ適正なバイオマス利活用が行われているか、あるいは今後行われることが見込まれる地域をいう。
 
4.宮古島次世代エネルギーパークの概要
 バイオマスタウン構想エリア、地下ダムエリア、エネトピア構想エリア、E3ランド構想エリアの4つのエリアは、環境モデル都市にふさわしいエコハウス施設になっており、宮古島市役所を中心として放射状に点在する新エネルギー施設として、宮古島市資源リサイクルセンター、エタノール製造施設、太陽光発電(メガソーラー)&風力発電、バイオマス発電施設など様々な新エネルギーの導入実証試験施設12施設を「見て・触れる」ように体感できることである。

5.「宮古島市バイオマスタウン構想」の概要
「宮古島市バイオマスタウン構想」は、以下の6事業によって構成されている。
①資源リサイクルセンターによる堆肥化事業
資源リサイクルセンターでは、牛フン、生ごみ、バガス及び剪定枝を堆肥化し、年間約3千tの堆
肥を製造している。原料は有償で取引されており、将来指定管理を目指したが入手には困難が予想さ
れることから断念している。

②資源リサイクルセンターによる液肥化実証事業
上記の堆肥化と並行して、酒かすメタン発酵液及びエタノール蒸留廃液を農地還元するため、液肥化事業を実験中であった。

③製糖工場における資源有効事業
現在、宮古島市には3つの製糖工場があり、年間約20万tのサトウキビから砂糖が生産されている。この製糖工場から熱及び電力を原料であるサトウキビを用いて自給し、廃棄物を発生させないバイオマス有効活用システムが稼働している。

④糖蜜を用いたエタノール生産事業
環境省の委託事業として、(株)りゅうせきが「沖縄産糖蜜からの燃料用エタノール生産及びE3実
証試験事業」を実施している。糖蜜1tに対し、約250㍑のエタノールの生産ができる。また、市
には約2万台の自動車があり、E3ガソリン供給を目標に試験している。
 また、蒸留・濃縮の過程で糖蜜1tに対し、約3.5tの蒸留廃液が発生するので、飼料・堆肥化の検討が進められている。

⑤泡盛蒸留粕のメタン発酵事業
市内の地場産業である泡盛酒造メーカーが7社あり、年間約7,800tの泡盛蒸留粕が発生して
いる。この蒸留粕は、約1割が家畜肥料、約9割がサトウキビの基肥となるが、散布労力・臭気問題
などのためメタン発酵処理してメタンガスを回収し、瓶洗浄工程用のボイラー燃料として利用してい
る。

⑥廃食用油を利用したバイオディーゼル燃料(BDF)製造事業
市域では、約700kl/年の廃食用油が発生しているため、すでに民間企業により事業化が進められている。このBDF事業は対象バイオマスが事業所から発生している廃食用油に限られており、一般家庭から発生する廃食用油が含まれていない。製造されたBDFは、一般車両などに供給されている。

6.所感
 宮古島市が平成21年に国から次世代エネルギーの推進都市として認定され、今後太陽光発電などを強力に進めることになっている。今回体感した「次世代エネルギーパーク」とは、地球環境にやさしい新エネルギーを普及させるため政府が平成18年から取り組んでいる事業であり、「三重県次世代エネルギーパーク」(添付資料D)の理解と今後の普及促進にも役立たせることができるものである。

 新エネルギーの利用は、エネルギーの安定供給に資するばかりでなく、化石燃料に比べてCO2の排出が少なく環境への負荷が小さいことから、低炭素社会形成の観点からもきわめて有効である。そのため、日本では「新エネルギー利用等の促進に関する特別措置法」(平成9年法律第37号)を制定し、多様な支援策を講じて新エネルギー事業導入の普及促進を図ってきている。

 また、バイオマスタウン構想策定までの経緯については、国の取り組みである、「バイオマス・日本総合戦略」(平成18年3月改定)により、バイオマスの利活用推進に関する具体的な取り組みの行動指針が示され、これに、国産バイオ燃料の本格的な導入と林地残材等の未利用バイオマス資源の利活用等が盛り込まれ、平成18年に「宮古島市バイオマスタウン構想」策定の取り組みが始まったとのことであった。

 今回視察した資源リサイクルセンターによる堆肥化事業では、堆肥化施設を平成18年度に完成させ、モデル地区を対象とした生ごみ分別収集の試験の準備を開始し、平成19年度から運用を開始し、平成21年度以降、全市の体制とすべく施設拡充を行ったとことである。

 特徴的な取り組みとしては、製糖を用いたエタノール生産事業(環境省委託事業)は平成16年から行われており、平成19年度に自動車1千台を対象とした生産・供給体制まで拡充し、実用化のための技術及びノウハウを確立したことである。宮古島産の糖蜜(サトウキビを原料とする製糖業の余剰副産物)からバイオエタノールを製造し、E3燃料(エタノールのガソリンへの3%混合燃料)に加工して島内4カ所のガソリンスタンドで自動車へ給油する事業も始めていたことである。次に、廃食用油を利用したBDF事業は平成18年度から民間施設が稼働しており、名張市の民間事業と同様なものであった。また、蒸留粕のメタン発酵事業は平成18年度にバイオマスのむらづくり交付金が採択されたそうである。平成20年度までに施設整備を完了し、平成21年度から実施していた。
 このメタンガス発酵によるエネルギー化、堆肥化、飼料化等、多様な変換技術の確立と、事業の具体化に向けた特徴の一つは、庁内組織である「宮古島市バイオマスタウン構想策定推進協議会」(決定機関)を設置し、別に調整・作業部会としてプロジェクトチームを作り各分野の意見等を交換、協力関係のもとで、事業化に向けた仕組みづくりを推進してきたことである。市民や民間事業者等を含めた推進組織の活動が、構想の具体化に向けてたいへん重要であると感じた。特に、民間事業者等への交付金や助成金等の情報の提供や、他分野との連携も必要と思われ、これからバイオマスの利活用に取り組む事業者と農林業者等との連携を支援する面からも、庁内組織の体制強化は必要不可欠と考えるべきであろう。

 また、資源リサイクルセンター施設については、原料である生ごみ、バガス、牛フンなどの安定確保が難しいとのことであったが、将来指定管理制度を計画する場合には、事前の分析・研究が重要であり、さとうきび等の未利用資源も活用できる構想が望ましいと思われる。今後、環境問題や農山漁村の活性化対策の取り組みを強化しなければならないが、事業実施に当たっては、市町村や民間企業を含め多くの市民の協力が必要なことから、市単独での実施より、県との連携や広域で対応することで、効率的で効果的な事業の推進が期待できるのではないかと考える。

 構想策定の効果としては、公表を受けたことにより、広く市民へ「低炭素まちづくり」への周知を図ることができ、一人ひとりの環境配慮意識の向上、市民活動団体等の連携や活動成果の「見える化」にもつなげることができたと考えられる。
 そして、「地域バイオマス賦存量及び現在の利用状況」(添付資料B)であるが、現在の廃棄物系バイオマスの利用率は97%(名張市:92.4%)に達しているが、生ごみ及び廃食用油等の一般家庭から発生するバイオマス利活用を促進するとともに、糖蜜からエタノール生産及び泡盛蒸留廃液のメタン発酵等、返還方法をより高度なものに変換することにより、さらに利用率を高められる。この施設の導入効果としては、バガス、糖蜜、廃食用油、酒粕の輸送としての二酸化炭素削減効果が見込まれている。

 沖縄では、多くの自治体が「地域新エネルギービジョン」等を策定し、新エネルギーの利用について積極的な方向性を打ち出している。また、企業等においても、産業廃棄物、汚泥、廃材、食用廃油等について「バイオマス等未活用エネルギー事業調査事業」支援制度を活用して事業可能性調査を行うなど、新エネルギー事業化に対する意識は高まっている。

 しかしながら、これらの計画や調査は、資源の収集・運搬コスト、エネルギー転換効率など主に経済的な問題から事業化に至るケースは少なく、まだまだ解決すべき多くの課題を残しているのが現状である。 このような状況を踏まえ、名張市においても新エネルギー利用等に関する各関係機関との情報ネットワーク形成を図り、その結節点となって新エネルギー利用等の普及・拡大に向けた情報提供、指導、相談等に積極的に取り組んでいくことが必要である。

 最後に、宮古島市のように、これまで集積した施設を活かしながら島内の産業とも結びつけつつ、地元の住民も参加できる仕組み作りを行いながら、国内外の他地域への波及・連携を目指そうとする自治体の取り組みは、低炭素社会に向けて日本が世界へ積極的に働きかけていく上でも非常に重要だというのが全体を通しての感想でした。
 
(2)沖縄県島尻郡与那原町議会視察
1.与那原町の概要
 総面積5.08k㎡、人口男8177人、女8638人 計16,815人、町のシンボル花(ハイビスカス)、木(琉球コクタン)、花木(デイゴ)である。
 そして、伝統行事は与那原大綱曳き(旧暦6月26日直後の日曜日、400年余の伝統がある。名刺絵入り)などである。

2.町議会の概要
主なものをあげると
・議員:14人(会派:無所属12人、日本共産党1人、公明党1人)
 ・正福議長等の任期:議長・副議長・議会運営委員長ともに4年
 ・議員報酬:議長26.6万円、副議長22.1万円、委員長21.3万円、議員20.5万円
 ・費用弁償:旅費(日当):議長・副議長・議員3千円(宿泊料)1.48万円
・政務調査費:月額5千円
 ・定例会日数:3月18日間、6月8日間、9月22日間、12月5日間 平均13.25日間
 ・常任委員会及び特別委員会:常任委員会(総務・建設・議会広報の3委員会)、
特別委員会(議会活性化特別委員会)
 ・一般質問:13から14人発表、時間20分(答弁含まず)
 ・議会広報:2.4万部、A4版、年4回発行、区長及び自治経由配布、費用100万円
 ・会議録:A4版、年4回 70部、費用180万円
 ・事務局:局長1人、議事・庶務2人  計3人
 ・予算関係
  一般会計当初予算:48億2千万円
  特別会計当初予算:27億3千万円
  企業会計(水道事業): 約4億円  などである。

2.与那原町役場の財政再建化の取り組み              
①目的
 平成16年、沖縄県与那原町も名張市と同様新しい市を目指して協議を進めたが、最後に4町村の合併離脱で頓挫する。合併の枠組みから抜けたことで役場内に危機感が生まれた。改革案作成には一般公募のメンバーが加わり、実情に沿った厳しい財政内容になった。これを克服するために三重県職員などの先行自治体から具体例を学び取り組んだ「与那原町緊急財政健全化計画」が全国の地方自治体から注目を集めている。どう取り組み、どんな成果(効果額)があったかを把握することである。

②視察
 与那原町役場では、古堅国雄町長、福地斉副町長、仲里司町議会長、照屋勉企画総務課長の出迎えを受け、町長室で一通りのあいさつの後、応接室にて行財政改革プログラムの説明を受けた。
 与那原町は、国の三位一体の改革による影響などを考慮するとともに、国から示された「地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針」などを踏まえ、平成17年1月に行政改革推進委員会を立ち上げた。同2月には、この厳しい財政状況を克服するとともに、地方分権時代にふさわしい自立した行財政運営を推進するための「与那原町緊急財政健全化計画(以下、健全化計画)」を策定。

 企画総務課長の説明によれば、「健全化計画においては、改革プログラムの財政面を重視して補強するなど、その実効性を担保しながら人件費の抑制、職員数抑制、人事制度の見直し、人事評価制度の導入、事務事業評価制度の導入、歳出抑制、歳入対策、組織機構の見直しなどに取り組み、その結果、この5年間で約14億円のトータル効果額を上げることができた。残り5年後までに目標の18億円を達成したいとのことで、この改革プログラムの取り組み項目の約9割強は実施したほか、財源確保に向けても一定の成果をあげた」としている。

 今後も自治体を取り巻く社会経済環境は、少子高齢化や高度情報化が一層進展するとともに、雇用や環境問題の深刻化、地方分権による国や県との新たな関係などに見られるように大きな変化が予測される。また、町の財政はマリンタウンプロジェクトや水道事業会計など依然として厳しい状況に置かれているが、税収は県内1番の伸びのため毎年3千万円から5千万円の伸びを示しており、引き続き行財政改革を推し進め、効率的で小回りの利く行政運営に努めたいとのことである。

 その改革プログラム改訂版は、本年から始まる「与那原町第4次総合計画」のもと、将来にわたって安心して暮らせるまちづくりを目指し、町民の皆様の参画のもと、着実に事業実施に取り組んでいきたいとのことであった。


③健全化計画の策定について(最終答申)の概要
 説明を受けた主なものは、
 平成17年1月19日から5回に及ぶ行政改革推進委員会で審議したものであり、これを自主・自律、住民の参加と協働、その理念に向かって住民、議会、職員が一丸となって行財政改革に取り組んだものである。その内容ですが、緊急財政健全化の基本的な考え方は、「財政健全化の方向について」「計画年度と目標設定について」以上の2点である。また、緊急健全化対策については、「人件費抑制対策」「職員数抑制対策」「人事制度の見直し」「人事評価制度の導入」「事務事業評価制度の導入」「歳出抑制対策」「歳入対策」「組織機構の見直し」以上の8点を答申した。

④具体的な緊急健全化対策による効果額
詳細な説明を受けたものは、
・人件費抑制対策について 
平成17年~21年までに単年度効果額 約8700万円、累積効果額 約3億円
・職員数抑制対策について
 平成17年~21年までに単年度効果額 約1.7億円、累積効果額 約8.3億円
・人事制度の見直しについて
 平成17年~21年までに単年度効果額 480万円、累積効果額 2400万円
・歳出抑制対策について
 平成17年~21年までに単年度効果額 約5000万円、累積効果額 約6500万円
・歳入対策について
平成17年~21年までに単年度効果額 約2900万円、累積効果額 約1.9億円
・トータル効果額
平成17年~21年までに累積効果額 約14.2億円

⑤考察
 説明を受けた「健全化計画」の取り組み項目別対策状況の一覧表には、26項目が示されたが、その中には「目標」がないため各項目の達成度が不明であった。
また、7つの対策についてのトータル効果額14億円は、毎年加算される組み入れ効果額であるため、純効果額を尋ねると「6億円」と言うことであった。

 効果的なものとしては、マリンタウンプロジェクトの導入など意欲的な取り組みもあり、また、議員定数も「24人から14人」や職員「136人から114人」の削減、職員体制の見直しなどでは順調に削減が進んでいることの自負が示された。このほか給与や諸手当などの見直し、時間外勤務の抑制などについても意欲的な取り組みが示された。

 一方、住民負担も少なくない。負担金及び使用料、手数料等の見直し、学校給食費のあり方を見直し、団体への補助金カット、保育料の値上げなどを断行した。

 総務課長は「自分たちの生活だけ守って、住民への負担を強いることはできない。交付税削減などで先が見えない中、できることは自分たちでやっていく」という姿勢は評価できる。
 項目別進行状況の一覧表は、公表を受ける市民が分かりやすいように簡潔にまとめられており、わかりやすかった。

 次に、平成21年度決算に基づく健全化判断比率及び資金収支不足比率であるが、早期健全化基準及び経営健全化基準を下回っているが、起債(借金)残高の増加に伴い将来負担比率が微増である。今後、小学校改築事業もあるため平成22年度増加するとのことであった。起債残高と基金残高も質問したところ、80億円と20億円ということでどちらも増加しているとのことであった。その内容であるが、「実質公債費比率」は、11.3%、「将来負担率」は、56.9%と名張市の15.9%、219%に比べると経営の健全化が順調に進んでいることが分かった。

 最後に、財政再建への踏み込んだ自治体の例として、与那原町は“外部有識者をいれた諮問機関を設置して町民や職員の合意形成を図り、聖域とされてきた職員給与の削減などを実施し、全国でも例のない大幅な歳出見直しを実現できた。”この取り組みは、コスト意識を高めた行政と、理解を示し、危機感を共有した住民との協働があったことを評価したい。
                                         以上

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プロフィール

ゆきまつ

Author:ゆきまつ
幸松(ゆきまつ) 
   孝太郎(こうたろう) 
65歳
住所:名張市百合が丘西2ー86
職業:名張市議会議員(無所属)
家族:妻、二男一女の5人家族
座右の銘:
”Mastery for Service
(奉仕のための練達)”
「”社会の中で輝いた生き方”をするために!」

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