ゆきまつ孝太郎活動報告〔無所属〕

名張市議会議員【2期目】 教育民生委員長

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2015-08-13 [ Thu ]
第364回定例会の初日、最後の一般質問をいたします心風会の幸松でございます。どうぞよろしくお願いします。
 国では、昨年11月にまち・ひと・しごと創生法を制定し、地方における総合戦略の策定や創生本部の設置など、地方創生を推進するための体制を整えました。12月27日には、将来人口等を展望した長期ビジョンと今後5年間の政策目標や人口減少対策を盛り込んだ施策などをまとめたまち・ひと・しごと創生総合戦略を閣議決定いたしました。私は、このような報道に接し、改めて早急な人口減少対策の必要性を認識し、人々や事業者から選ばれる名張の実現に向けて提言や要望をしていく決意を新たにしているところでございます。
 しかし、名張市の人々や事業所から選ばれる町になるには、幾つも乗り越えない課題がたくさんあります。
 まず1点目は、人口減少への対応です。本市の人口の推移は、平成12年をピークに減少に転じ、年齢構成は少子・高齢化、世帯状況は単身高齢世帯の増加という傾向が続いており、税収の減収や地域経済の活力の低下が懸念されております。
 こうした状況を常態化させないためにも、子育て支援のさらなる強化や雇用確保のための産業振興策に加え、若者の就労支援や移住、定住、そして交流人口増への促進など、地域の活性化は必須であります。
 2点目は、今の日本が抱える問題の本質は少子・高齢化と人口減少にあり、それをいかに克服していくかは名張市にとっても同様の課題であります。この課題をクリアすべき第一は、言うまでもなく社会保障などの分配であろうと思います。これから私たちは、負担と分配の問題に正面から向き合っていく必要があります。
 第二は、人と人との関係性です。孤立死が社会的な話題になって久しいですけれども、無関心さが生み出すことによるコミュニティーの崩壊が危惧されており、人と人との希薄さが原因と言われております。
 第三は、精神的なよりどころの土台が失われていることではないかと思います。雇用が不安定で子育てが不安、そして老後に関する心配など、生活にかかわる精神的な基盤を取り戻していく必要があると感じております。
 このような人口減少社会において、名張市ではどのような地域創生のあり方や今後のコミュニティーについて考えていくかなど、大きく5つのテーマを通告しておりますので、よろしくお願いします。
 まず、大きな1つ目のテーマは、地域住民生活等、緊急支援のための交付金事業、地方創生、まち・ひと・しごとについてでありますが、国の地方創生ではまち・ひと・しごと創生事業としてことし2月3日、総額3兆1,180億円となる平成26年度補正予算が成立しました。この地方創生事業は、主要経済の活性化や消費の喚起を目指す経済対策が柱となっており、各自治体で自由に使える新たな交付金の財源として活用し、名張市の地域経済の活性化に有効な経済対策事業を実施することができます。
 そこで、最初に市長にお伺いしたいのですが、名張市のこの経済対策事業としてのまち・ひと・しごと創生総合戦略についてどのような方向性を考えているのか、お示しいただきたいと思います。
 次に、この経済対策事業は、総額4,200億円の地域住民生活等緊急支援のための交付金のうち個人消費を促す地域消費喚起・生活支援型が2,500億円、地方の民生化、人口減対策につなげる地方創生先行型が1,700億円の2つがございます。
 地域消費喚起・生活支援型全額と地方創生先行型のうち1,400億円は人口や財政力指数等により機械的に配分額が決まるそうです。どれくらいの規模が名張市に配分されるのか、また国が示す政策メニューに従いどのような事業を予定しているのか、お伺いをいたします。
 さらに、地方創生先行型の残りの300億円については、複数市町との広域連携の視点を盛り込んだ内容のすぐれた事業に対して配分される上乗せ交付金で、明確な政策目標のもと客観的な指標の設定やPDCAサイクルの整備を求めるこれまでにない交付金だそうですが、この交付金を使っていかに効果を生み出すか、名張市のアイデアの真価が問われることになるわけです。
 近々にも国に事業申請をすると思いますが、どのような計画を思い描いているのか、お伺いしたいと思います。
 私は、この経済対策事業の計画として要望しておきたいことは、平成27年度当初予算では十分に賄えない事業、すなわち産み育てるにやさしいまちづくりを実現するための保育料の経済負担の軽減とか、子ども・子育て支援のさらなる拡充とか、名張版ネウボラを推進するために女性が望む多様な働き方が実現できる労働環境の整備や若年者の就労支援など、雇用の確保を促進することやプレミア商品券を活用した地域の活性化などが求められているだけに、この交付金の財源を有効に活用できるようにお願いしておきたいと思います。
 2つ目のテーマは、名張市子ども・子育て支援事業計画、待機児童解消の取り組みなどについてでございますが、この事業計画は平成22年に子ども・子育てビジョンが閣議決定され、平成24年8月に子ども・子育て関連三法が公布され、この法に基づいて幼児期の学校教育、保育、地域の子ども・子育て支援を総合的に推進していく子ども・子育て支援新制度がことし4月から施行されます。
 この新制度の目的や意義を踏まえて子ども・子育て支援に関する施策を総合的かつ計画的に推進するため子ども・子育て支援事業計画が作成されることになっています。名張市は、これを第3次ばりっ子すくすく計画として作成され、4月から実施してまいります。この事業計画では、保育の受け皿をふやして待機児童を解消するため、保育所などの施設認可の仕組みを整えるほか、職員の配置を手厚くして質も高めることが目的になっております。
 もちろん多様な保育サービスをふやすだけでなく、さまざまな子育て支援も拡充するため全ての子育て世帯に影響が及ぶものでありますので、子育て家庭にはさまざまな変化が及びます。
 1つは、保育の利用手続の仕組みが変わります。現在は、希望の施設名を伝えて申し込めば市が当否を決めることになりますが、新制度では保育の必要性の認定を市がされますと、原則利用できる仕組みに変わるわけです。また、保育が必要のない3歳から5歳の子でも教育の利用が認定されるわけです。
 2つ目は、保育を利用できる要件が広がり、パート勤務や在学中の人などの対象にもなります。フルタイムであれば、1日最大11時間利用できる保育標準時間とか、パートでは短時間労働者も8時間の保育短時間の認定が受けられます。
 3つ目は、保育の定員や種類がふえます。名張市は、ゼロ歳から2歳児が対象の家庭的保育を昨年実施しておりますけれども、引き続き新しく小規模保育、事業所内保育など新たな保育事業を導入してまいります。
 そこで、1つ目の質問ですが、この新制度におきまして保育の必要性の認定区分を行いますけれども、どのような考え方で認定を行っていくのか、また平成27年度からこの5年間の事業計画について事業量や確保策についてとか、運営体制を整えるになっておりますけれども、確保するために具体的にどんな方策をとっていくのか、お伺いしたいと思います。
 次に、2月1日現在待機児童数が過去最高の145人になっております。ことし4月から待機児童解消に向けて民間保育園の体制整備による取り組みでありますとか、先ほど阪本議員の質問でもありましたが、事業所内保育事業や小規模保育事業の整備もあります。このような取り組みをどのような形で取り組んでいくのか、お示しいただきたいと思います。
 また、それにより待機児童数がこの1年間でどのぐらい減少する見通しなのかもお聞きしたいと思います。
 3つ目のテーマは、名張市市民公益活動についての質問です。
 名張市は、平成14年9月に財政非常事態宣言を発令し、翌年にゆめづくり地域予算制度を創立し、この制度の中でまちづくりの実現を目指すために地域づくりと市民公益活動の二本柱で推進していくことになりました。平成16年11月には総合計画に掲げた施策の推進を受けて、名張市市民公益活動の促進に係る基本指針を作成いたしました。この指針では、これからの地域社会においては多様な主体が社会の担い手として積極的に参加し、役割と責任を自覚しながら力を合わせてまちづくりに取り組んでいく必要があります。特に、地方分権、地方の自立への流れが加速する中では柔軟性、先駆性、また機動力などを発揮する市民の主体的な公益活動がまちづくりや新しい地域社会を創造するための大きな原動力になるものですと指針ではうたわれております。
 この指針は、名張市が今後市民公益活動を推進していくための考え方や基本的な姿勢を示すものであり、市民公益活動の意味としては市民が自発的かつ自主的に行う活動という点と不特定かつ多数の者の利益の増進に寄与することを目的とする活動との2つの考え方を明確にしております。
 そして、この担い手は地域住民、ボランティア、市民公益活動団体、地域組織、事業者など地域社会を構成しているさまざまな市民であります。現在、この指針策定から10年が経過したわけですけども、世間の注目度も下降傾向でありますし、名張市の評価制度でもCランクという現状での問題点や課題をどのように分析しているのか、またアクションプラン作成の過程でどのように整理されているのかをお聞きしたいと思います。
 次に、昨年10月に作成したアクションプランは、市の施策を市民公益活動促進のための目標に置きかえたものでありますが、目標を3つ掲げております。この3つのアクションプランの目玉は、どういったものなのかもお伺いしたいと思います。
 4つ目のテーマは、名張市人材育成方針、人事評価制度、名張市定員適正化計画、すなわち職員の人材育成についての質問をいたします。
 現在、名張市が抱える人事上の課題は山積みです。具体的に挙げてみたいと思いますが、1つは職員の人材増です。社会の複雑化や市民の意識の変化など、市職員の担う役割がより多様的なものとなっているため、行政サービスの高度化に伴って専門的な能力、新たな課題に取り組む想像力、状況に適切に対応できる柔軟性など、変化の加速化に対応できる専門性のある人材が不足しているのではないでしょうか。
 また、市民とともに課題解決に取り組む協働性、マネジメント能力、リーダーシップのある人材が不足しているのではないでしょうか。
 次に、人事評価ですけれども、人事評価の給与への反映は、組織目標や個人目標の設定に基づく評価を職場内での面談を通じて業務の成果や完成度が目に見えるようにすることでやりがいを感じるようにしなければなりません。ところが、現状は人事評価が軽視されて形骸化しているのではないでしょうか。
 また、給与や処遇が適切に反映されていないため、頑張りが報われることになっていないのではないかと思います。
 3番目に、昇格配置ですけれども、昇格が年功序列になっており、外部人材の登用が少ないので内部の論理が横行していることではないでしょうか。加えて、異動が恣意的であり、専門性向上につながっていないのではないかと、また問題がある職員もやめさせられませんし、降格までやらないことになっているのではないでしょうか。ということで、昇格の基準が不明確となっているというふうに感じております。
 4番目としては、分限処分です。これは、公務の能率の維持及びその適正な運営の確保の目的から一定の事由がある場合の職員の意に反する不利益な身分上の処分を行うものですが、これが職員に基準として明確にする内規がないために必要なのではないかと思っております。
 5番目に給与、この給与に関しましては給料表が重複しており、仕事ができなくても昇給するなど、市民目線の視点が欠けていることなど、本当に真剣に人材育成について見直さなくてはならないと考えますが、市長はどのように考えておられますか。
 このような課題を解決していくために、最初の質問名張市人材育成方針について質問したいと思います。
 現在の方針は、平成16年に作成されて10年経過しております。職員の人材像や職員の能力開発、そして組織的な人材育成の促進など、平成28年度から始まる総合計画の実現のために新たな人材育成基本方針をつくることが早急に求められていると思っております。
 職員の意欲を高めていくためにも、新しい人材育成方針がいつごろ作成する予定なのか、お伺いしたいと思います。
 2番目の人事評価制度についてですけれども、この目的は職員がその職務を遂行するに当たり発揮した能力及び上げた業績を公正に把握することであり、能力、実績に基づく人事管理を行い、最終的には市民サービス向上の土台をつくっていかなければなりません。
 そのために、次の4項目についてお伺いします。
 1つは、行政経営との連動性については、成果重視した成果志向型の行政運営を全職員に導入する時期はいつでしょうか。
 2つ目、管理職への登用についてですが、能力、成績重視へのシフトを明確化するために管理職昇任試験を導入してはいかがでしょう。
 3番目、評価の仕組みや部下が上司を評価する、360度評価を導入することでマネジメント能力やリーダーシップが図られていくのではないでしょうか。
 4番、昇格配置と給与について、勤勉手当や給料への反映について、まずどのように考えているか、お聞きしたいと思います。
 3番目に、第3次名張市定員適正化計画ですけれども、この適正化計画の基本的な考え方についてお伺いしたいと思います。本年つくる予定になっておりますので、内容をお知らせ願います。
 5つ目のテーマは、名張の教育について平成27年度の重点取り組みについてですが、まず市長にお伺いしたいと思います。
 施政方針の中で、教育行政における責任の明確化、迅速な危機管理体制の構築、市長との連携強化を図るとありますが、今までとこれからと4月からとどのように変わっていくのか、お示しいただきたいと思います。
 また、平成27年の早期に総合教育会議を設置するとありますが、どのような大綱の策定を目指しているのかもお聞きしたいと思います。
 次に、教育長にお伺いしたいと思います。
 名張の教育について、最重点取り組みについてお聞きしたいと思います。特に教育委員会の改革についての思いや平成28年度から始まる教育振興基本計画の作成に向けてどのような構想を考えているのか、また学校教育や指導関係については小中一貫教育でありますとか、名張版の中学校区教育や名張版コミュニティ・スクールなどが上げられるのではないでしょうか。
 そして、今現在急増する発達支援の人たちを対応する特別支援教育などについてもお聞かせ願いたいと思います。
 以上、大きく5つのテーマについて提案や要望をお願いいたしまして、壇上からの質問を終わります。

◎市長(亀井利克) 幸松議員のご質問にお答えをいたしたいと存じます。
 大きく5項目についてのご質問をいただきました。
 まず、1項目めでございますけれども、地方創生のまち・ひと・しごとについてのお尋ねでございます。
 安倍内閣では、大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略の三本の矢から成る経済政策アベノミクスがこれまで一体的に推し進められてまいりました。こうした政策のもと、一部の経済指標が好転するなど、経済の好循環が生まれ始めているところでございますが、個人消費等に弱さが見られ、特に低所得者層や子育て世帯等の家計、地方の中小企業等に影響を及ぼしていること、また人口減少や高齢化、グローバル化への対応のおくれなど、中・長期的な課題を抱える地方においては三本の矢による経済政策の効果がなかなか行き渡らず、経済の好循環の実現が十分には進展していないとのことから、昨年12月27日に地方へ好循環拡大に向けた緊急経済対策が、そして本年1月9日にはその対策に係る平成26年度補正予算が閣議決定されたところでございます。
 このたびの緊急経済対策としての地域活性化、地域住民生活等緊急支援のための交付金には地域消費喚起・生活支援型としまして地域における消費喚起や生活を支援する交付金と地方創生先行型としてまち・ひと・しごと創生法の規定に基づき今後策定いたします地方版総合戦略に位置づける事業に先行して取り組む交付金と2つのスキームがございまして、本市では合計約1億5,000万円が交付限度額として国より示されているところでございます。
 なお、地域消費喚起・生活支援型の事業といたしましては、本市では消費喚起効果が高いとして国が推奨しておりますプレミアムつき商品券に加え、子育て世帯を応援するプレミアムつき商品券の発行を現在検討しているところでございます。
 また、地方創生先行型の事業につきましては、子ども・子育て支援のさらなる充実に重点を置きながら、地方創生に向けた先行的な取り組みを進めてまいりたいと考えているところでございますが、それらに係る補正予算につきましては本年度内に提案してまいりたいと考えているところでございます。
 300億円の上乗せ交付金につきましては、広域活動と現在策定しておりますけれども、平成27年度にずれ込むとこういうことでございますので、それに向けての運動も獲得に向けた運動も展開をしてまいりたいとこんなふうに思っているところでございます。
 それから、この総合戦略についての当方の考え方とお尋ねをいただいたわけでございますけれども、私どもといたしましては人口減少超高齢化時代に立ち向かい、地域の活力を創生していくことが未来に向けて躍進するために取り組まなければならない大きな課題であると認識しているところでございます。そのために、新たな産業や雇用の創出を目指し、名張の元気を創造していく、また結婚、出産、子育て、教育がしやすい切れ目のない環境整備に取り組み、若者の定住促進を図る、加えて高齢者が健康で生きがいを持って活躍できる生涯現役のまちを目指していくと大きく3つの観点から本市の総合戦略の策定を進めていきたいと考えております。
 いずれにいたしましても、名張躍進の土台づくりにこれらの予算を有効に活用させていただきたいと思っているところでございます。
 2項目めの名張市子ども・子育て支援事業計画についてのお尋ねにつきましては、担当部長がお答えをいたします。
 それから、名張市市民公益活動についても担当部長のほうがお答えをいたします。
 名張市の人材育成方針、人事評価制度、第3次の定員適正化計画につきましての市長の所見を述べよとこういうことでございますが、質問の中で議員のご所見も述べられたわけでございますが、一定議員と意見を同じにするところもあるわけでございます。現在の名張市人材育成基本方針は、市民の幸せの実現に向け市民視点での発想を基本とした職場と職員の変革、知恵の出せる人材育成を目標にその方策や取り組みを示すものとして平成16年3月に策定してきたところであります。
 しかしながら、この間、少子・高齢化の進行など社会構造や社会経済情勢の変化とともに自治体運営においても市民主権のまちづくりが基軸となるなど、その時代に応じて市職員の果たすべき役割や職員像は大きく変化してきております。
 こうしたことから、これまで以上に行政サービスの高度化に伴う専門的な能力、新たな課題に積極的に取り組む創造力、状況に適切に対応できる柔軟性など、市民の期待に応えられる職員の能力開発と資質向上を目指し、新しい時代に即した新たな人材育成基本方針の策定に取り組んでいく必要があり、平成27年度中にまとめていかなければならないと考えています。
 次に、人事評価制度の全職員への導入時期についてでございますが、現在当市で行っておる人事評価制度は業績及び能力態度の2つの項目について評価を行っておりますが、この成果主義を具現化した業績を評価するために副室長級以上の職員において目標管理制度の手法を活用しております。今後、この制度を早期に全職員を対象に実施していけるよう引き続き検討していきたいと思っております。
 次に、管理職への登用につきましては、管理職昇任試験制度の導入といったことの具体的ご提言もいただいているところでございますが、能力や意欲のある職員を積極的に管理職に登用することにより組織の活性化と行政運営の効率化を図ることからも、まずは人事評価制度の適正な運用とその人事評価結果による昇格の反映方法について今後検討していきたいとこれ考えております。
 また、人事評価の方法の一つとして360度評価についてもご提言をいただいたわけでございます。これにつきましては、上司が部下を評価するといった一方からの評価だけではなく、部下が上司を評価、つまり多面的な評価によって評価自体の客観性と公平性の確保といったことのほか、室長がみずからマネジメントを振り返る機会となるといったことも考えられますことから、導入の先進事例にも学びながら今後の検討課題とさせていただきます。
 次に、評価結果の勤勉手当や給与への反映につきましては、ある程度評価の習熟度が高まり、評価者の評価にも一定の信頼が置けなくてはなりませんが、頑張った者が報われるという職員の意識改革を進め、職員のモチベーションを高めていくためにも将来的に評価結果を勤勉手当等に反映させていきたいと考えております。
 いずれにしても、このままではいかんという意識は強く持っております。第3次名張市定員適正化計画につきましては、現在策定を進めている段階であり、平成27年度半ばに策定をいたしたいと考えてございます。
 教育についてのご質問をいただきまして、市長の所見ということでいただきました。本定例会の開会日に施政方針でも述べましたとおり、本年4月1日、地方教育行政の組織及び運営に関する法律が一部改正され、いわゆる教育委員会制度の一部が変更されます。制度改革により平成27年度より大きく変わることは、首長と教育委員会が教育政策を公の場で議論する総合教育会議を市長である私が主催すること、また平成27年度中に総合教育会議で教育委員会と協議調整の上教育に関する大綱を私が策定することであると考えております。
 このようなことから、これまでは教育行政を専ら独立した教育委員会で進めておりましたが、今後は私も積極的に意見を述べ、教育委員会で十分協議調整を図ってまいりたいと考えております。しかしながら、政治的中立性の確保の観点から教育行政に係る最終的な執行権限は引き続き教育委員会にあるということもご理解を賜りたいと存じます。
 大綱の策定でございますが、市の総合計画及び子ども教育ビジョンは、平成27年度が最終年度となっております。子ども教育ビジョンは、総合計画の教育分野の行動計画と位置づけておりますことから、総合計画をもとに子ども教育ビジョンの指針となるように総合教育会議で教育委員会と十分協議調整を行って大綱を策定してまいりたいと考えているところでございます。
 当方からは以上です。
◎子ども部長(杉本丈夫) 平成27年4月から施行されます子ども・子育て支援新制度につきまして幾つかのお尋ねをいただきましたので、私のほうからお答えさせていただきます。
 まず、認定区分でですが、新制度では実施主体が市町村となりますが、その市町村が保護者の申請を受け、客観的な基準に基づき保育の必要性をお認めさせていただいた上で給付を支給する仕組みとなります。このことから、それぞれの家庭事情に応じて保育所や幼稚園などどのような施設でサービスを受けてもらうかを認定する必要があります。
 その上で、幼稚園の利用者には1号認定を、満3歳以上の保育所の利用者には2号認定を、満3歳未満の保育所や地域型保育の利用者には3号認定を行うことになります。
 続いて、支援事計画における具体的な確保方策についてです。
 支援事業計画は議員がご紹介いただきましたとおり、平成27年度から5カ年の子ども・子育て施策の必要量とその確保量を示したもので、今回改訂をさせていただきましたばりっ子すくすく第3次計画に盛り込まさせていただいております。その必要量に対する確保方策としましては、民間保育所の施設整備や地域型保育事業である小規模保育事業、事業所内保育事業、家庭的保育事業などで対応していきたいと考えております。
 また、東部保育所の移転改築とあわせてマイ保育ステーションを開設する予定であることから、計画にもあります地域子育て支援拠点事業として名張版ネウボラの充実を行ってまいります。さらに、既存の事業の充実や今後幼稚園の認定こども園への移行などを図ることで必要量の確保を目指していきたいと考えております。
 最後に、待機児童への対応につきまして、これからご審議をいただきます当初予算にも関係してまいりますが、新制度に基づき4月から新たに事業所内保育事業が新設され、従業員の子供以外に地域枠として受け入れいただくことは先ほどもご説明をさせていただきました。また、これまで認可外保育所施設として運営されておりました施設が小規模保育事業に移行されます。さらには、定員増加を伴います民間保育所の施設の整備などを行うことで対応を図ってまいりたいと考えております。
 こういった事業を平成27年度中に実施をさせていただきまして、これらによって受け皿としては100名程度の増員が期待されるものと考えております。
◎地域部長(奥村和子) それでは、私のほうからは3点目の名張市市民公益活動についてのお尋ねにお答え申し上げます。
 名張市のまちづくりは、区や自治会、地域づくり組織といった地縁組織の取り組みをたて糸、テーマ型の市民活動の取り組みをよこ糸に例えまして、このたて糸とよこ糸を織りなすことで一つの名張の町という美しい布をつくっていこうという考えから、2つの施策の推進はどちらも重要なものであるという認識で取り組んでまいりました。
 名張市の市民公益活動推進の取り組みは、地域づくり組織の推進に係る取り組みとともに平成15年度の市民活動率先協働事業のスタート以来、10年以上にわたりまして進めてまいりました。その間、ゆめづくり地域予算制度などの取り組みが全国的にも有名となる一方で、議員のご所見のように少し施策が目立たなくなってきたということも事実でございます。
 このような中、市民活動団体同士、市民活動団体と地域づくり組織や事業者等の連携により市民公益活動の取り組みは発展の可能性を大きく秘めたものであるとの認識から、外部の有識者等にもご意見をいただきながら、昨年10月にアクションプランを作成したところでございます。今まで行われてきました施策を検証いたしまして、見直しあるいはまた今後の施策展開に係る方針を立て、より効果的に施策を進めていこうとするものでございます。
 議員からも、施策評価がCランクというふうなご指摘もいただいたところですが、アクションプランの作成過程ではこれまで実施してまいりました補助金事業や委託事業の取り組みについて、効果と課題を検証いたしました。特に提案公募型補助金事業につきましては、公益活動への参加の機会、また団体の活動基盤の確立や強化、さらに活動の拡大などの効果がございましたが、一方では効果検証の指標設定が難しいこと、費用対効果の面などから一定の見直しの必要性が明らかとなりました。
 また、委託事業につきましては、募集事業あるいは実施事業ともに内容の硬直化が指摘を受けております。手法の見直しも必要かなというふうに思っております。
 こうした課題解決のために、アクションプランにはご紹介のございました3つの目標を掲げております。1つ、市民活動の活発化を図るとともに市民活動団体のための環境や基盤をつくる、2つ、市民活動団体による公益活動を促進する、そして3つ、多様な主体が連携協働できる仕組みをつくるというこういった目標を掲げまして、特に来年度平成27年度につきましては地域づくり組織と市民活動団体や企業をつなぐ中間支援組織としての市民活動支援センターの役割強化について検討してまいりたいと考えております。
 さらには、市民活動団体が持つ技能やノウハウを生かし、市に政策提案ができる事業の創設などを考えております。これまでの事業のように、1回のプレゼンテーションで決めてしまうのではなく、両者が団体さん同士の両者が協議を重ねまして事業化を図るもので、こうした事業を丁寧に組み立てることで平成28年度を目標に実施していくことによりましてより充実した市民公益活動の促進を図ってまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。
◎教育長(上島和久) それでは、私のほうに名張の教育についてというご質問をいただきましたので、お答えをしたいと思います。
 まず1点目の教育委員会制度の見直しについてお答えをいたしたいと思います。
 先ほど市長のほうからも答弁申し上げたとおりでございますが、今回の教育委員会制度の見直しは教育の政治的中立性あるいは継続性、安定性を確保するために教育委員会を執行機関とする従来の制度の根幹は残しておきながら、教育委員会における権限と責任を教育長に一元すること等で責任の明確化を図るとともに、教育委員会の運営の活性化、透明化を実現し、教育を取り巻くさまざまな課題により迅速、的確に対応していこうとするものであると認識しているところでございます。
 本市では、これまでも市長との連携を十分に図りながら、私ども教育委員会が教育行政の重責を担当してまいりましたが、今回の制度改正の趣旨を生かし、総合教育会議や大綱の策定等を通じて引き続き連携体制の強化を図りながら市民の皆様の生涯を通じた豊かな学びや未来を担う子供たちのために教育行政のさらなる充実発展に取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。
 次に、新しい教育振興基本計画、子ども教育ビジョンの策定についてお答えをしたいと思います。
 子供たちを取り巻く環境が大きく変化する中で、国におきましては教育の再生を最重要課題に掲げ、幼児教育の無償化や小中一貫教育の制度化、次期学習指導要領の改訂など、さまざまな観点から教育改革に向けた取り組みが進められております。
 また、子供たちが課題の発見とその解決に向けて主体的、協働的に学ぶ学習、いわゆるアクティブラーニングの推進やきめ細やかな指導体制の整備、個別の教育課題への対応など、小・中学校における教育の質の向上を目指した取り組みが重点的に検討推進されております。さらに、地域活力創生の観点からは、郷土を愛する心の醸成や自然や伝統文化を大切にする教育の充実等にも力を注いでいくことが重要になってきております。
 これらの国の動向をしっかりと見据えた中で、新たに設置されます総合教育会議での協議等を踏まえながら、まずはこれまで進めてきた事業や施策の成果と課題についてしっかりと検証を行い、教育の先進都市名張の実現を目指した新たな計画策定に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
 そのような中で、名張市におきましてはこれまで子ども教育ビジョンに掲げておりました保、幼、小・中、高が連携する縦の連続した教育から新たに小中一貫教育への移行を検討してまいりたいと考えているところでございます。具体的には、就学前教育、保育から義務教育へのスムーズな移行と中1ギャップとそれに伴う不登校の増加等を積極的に解消し、豊かな学ぶ力を育むための小中一貫教育のカリキュラムを作成するとともに、まずは1つの中学校区をモデル校区として指定し、実施に向けた具体的な整備を進めてまいりたいと考えているところでございます。
 また、学校、保護者、地域、関係機関の横の連携につきましては、名張市版学校支援地域本部事業を発展させ、従来ある学校評価制度、学校評議員制度と融合することを検討してまいりたいと考えております。これまで培ってまいりました縦の連続、横の連携を踏まえて、新たな名張市版コミュニティ・スクールの体制等についても検討し、小中一貫教育の実施とあわせ順次取り入れていければというふうに考えているところでもございます。
 次に、特別支援教育にかかわってご質問をいただきました。
 まずは、特別支援学級に在籍する児童・生徒の数は年々増加をしておりまして、10年前の平成17年度に比べますと在籍する児童・生徒数は約2.6倍、学級数は約1.6倍というふうに増加をしております。そのような中で、特別支援学級におきましては担任を中心として児童・生徒の実態把握を的確に行い、個別の指導計画を活用しながら、個に応じた支援を構築しているところでございます。また、支援の充実を期しまして、各学校においては教職員の指導力の向上に努めているところでございます。
 さらに、各学校に置かれております特別支援教育コーディネーター、それぞれ別に配置というんですか、小・中学校をブロックに分けましたチーフコーディネーターとも連携をさせていきながら支援の充実を図るとともに、今後も教育センターにおける研修の充実等を図ってまいりたいと考えているところでございますし、さらには子ども発達支援センターとの連携を深めていくことも大事かと思っているところでございます。
 さらには、普通学級に在籍します特別な支援を要するいわゆる発達障害等を含めた子供も含むわけでございますけども、この状況も児童・生徒数が相対で減っている中でこれに該当する子供の数が年々増加をしておりまして、特に最近の状況の中では小学校の低学年においても授業がきちっと学習の規律に伴って進められるのが難しくなっている学級もあるわけでございまして、こちらにつきましてはより早い時期からきちっとした専門的な処置、対応、指導等をやっていかないとなかなか集団生活がうまく進まないということもございます。
 これらにつきましては、教育を中心としまして、保健・福祉・医療もしっかりと連携をとってやっていくことが必要ではなかろうかなと思うところでございまして、今後の大きな教育の中にこの発達障害等を含む特別支援教育の充実が大変求められているところではないかなと思うところでございます。
 以上、ご答弁申し上げました取り組みはいずれも今後の教育行政を推進していく上で非常に重要な、また将来の名張を担う人づくりの核となる取り組みであり、平成28年度に向けて策定を予定しております新しい教育振興基本計画はその道しるべとなる計画にしたいと考えているところでございます。
 そんなことで、来年度は例年にも増して重要な位置づけの1年になるものと認識しているところでございますが、地域や各種団体、関係機関等の皆様、また小・中学校や市長部局との連携を密にしながら、教育委員会職員が一丸となって本市の教育の振興、発展に全力を挙げて邁進する所存でございます。議員の皆様方の一層のご支援、ご協力をいただくようにお願い申し上げます。
 以上です。
◆議員(幸松孝太郎) 親切な回答を一応皆さんからいただいたというように思っております。
 それでは、再質問で1番の地域住民生活等の緊急支援のための交付金事業ということで、先ほど市長のほうからお話いただきまして、回答いただいたわけです。方向性についても一応確認させていただきましたし、今回の交付金が1億5,000万円の費用でやっていくようなことも伺ったなというふうに思っておるわけですけども、その中で地域消費喚起・生活支援型と地方創生の先行型、この考え方も一応お聞きしておりますので、後日全協で詳しいことはお話いただけるんだろうというふうに思ってますので、きょうのところはお話できる範囲で結構なんですけども、一応私もこれに思いを先ほどちょっと言わせていただいたところあるんですけど、具体的に例えばプレミアの商品券ですと、子育て関係にも行けるし、ほかにもいろんな使い方があるんですけど、その辺は大体どんな形で今考えておられるかというところは言っていただけるでしょうか。
◎企画財政部長(森岡千枝) 交付金の活用方法ということで、具体的にということでご質問いただいておりますが、さきに市長のほうからもご説明申し上げたとおりでございまして、具体的なことにつきましてはまた本定例会中にご説明申し上げる機会を持ちたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします
◆議員(幸松孝太郎) 一応は、この当初予算が今出て、この1億5,000万円のこういった地域経済の対策事業がこれから打てるなということで、非常に喜ばしいことですので、またこの1年間かけて総合戦略というのをつくり上げていくということになるわけですけども、ここで市長にお伺いしたいんですが、去年10月に全国172の自治体が福祉ユニットという形で市長が代表、世話人でやっておられて、そういったところからいろんな人口の分析ビジョンでありますとか、総合戦略に向かってのアドバイスというんですか、支援をしていただくということになっておるんですけど、どんな形で具体的にやっていただけるんでしょうかね。
◎市長(亀井利克) かねてから福祉自治体ユニットという団体を立ち上げてございまして、そこでは170ぐらいの自治体が参加をいただいております。特に、これまで高齢社会が急速にやってくる、その対応、対策についてのいろんな取り組みをこれまで厚労省とともに勉強してきたところでございますけれども、ただそんなことやっておったんだけではこの高齢者を支える人口がこれだけの急速に減る中で大変なことになるということで、やはり子供子育てを含む人口減少に立ち向かう自治体連合というものを立ち上げて、これからその部分も勉強していかなければならないということで呼びかけをさせていただいたら、200以上の自治体が加盟をいただいたと、これは去年10月に発足を見たわけでございます。
 それから後に、首長を対象としたトップセミナーの開催であったり、事務担当者を対象にしたセミナーを開催をさせていただいておりまして、2月中旬に実施した事務担当者のセミナーでは加盟自治体間で地方版の人口ビジョンや総合戦略の策定に向けたグループワークも行ったところでございまして、これは平成27年度にも継続してやっていくということでございまして、その都度国の職員にも来ていただいてやっているとこういうことでございます。
◆議員(幸松孝太郎) 市長にもお答えいただいたところで、大体1番目のまち・ひと・しごとに関してはこの地方創生に名張も乗っかりながらこれからもやっていくというような形をお聞きしたなと思ってまして、一番に関してはこの辺で終わらせていただいて、2番の名張市子ども・子育て支援事業計画についてお話を承りたいと思います。
 一応先ほど部長のほうから1号認定、2号認定、3号認定、こういった形で一応市民の皆さんから認定を受けてやっていくということなんですけども、この事業計画で見ますと大体必要量の見込み、それから確保数という形で保育所と地域型の保育、ほぼ充足してるかなと思うんですけども、一応とりあえず今のところマイナスも考えておられるので、このマイナス部分に関してはどんな対応していくのか、その辺ちょっとお聞かせ願えますか。
◎子ども部長(杉本丈夫) 必要量のニーズ調査の中で出したのは、まさしく現在の問題となります待機児童であります特にその待機児童の多いゼロから2歳の子供さんのところの受け入れということになります。そういう部分につきましては、保育所の増築に伴いましての受け入れも必要でしょうけども、そういう地域型保育の部分での家庭的保育であったり、小規模保育であったり、事業所内保育、こういった部分の受け入れをもう少し考えていきたいなというふうに考えております。
◆議員(幸松孝太郎) 1号認定、2号、3号含めてこれから市のほうで認定していただきながら一応的確な処理をしていっていただきたいわけですけれども、ここの今待機児童が2月1日現在で145人という形が出ておるわけですけども、これが4月1日になるととりあえず0になって、それからまたふえていきながら先ほどの話ではありませんけど、小規模の保育事業で10人程度、それから事業所内の保育で5人ないしは10人ぐらい、そしてひまわり保育の小規模のほうで10人程度、それから東部保育園で40人という形でしながら、あと民間の保育所とか幼稚園を使って100人程度という形で今平成27年度は考えられておるんですけれども、その中で民間保育所の体制整備にかかっての施策として保育士の宿舎の借り上げ支援制度とかいろいろ支援のほう用意してると思うんですけど、その辺はどんな形で考えてくれてますか。
◎子ども部長(杉本丈夫) これは、県の補助を受けて宿舎の借り上げの補助をさせていただくという制度で、本年度からさせていただいております。本年度は年度途中ということもございましたので、その申し込みがございませんが、来年度になりますとちょっと手を挙げていただいている法人さんもございます。基本的には、法人さんがその民間のアパート何かを職員用に借り上げをしていただきまして、その分に対する家賃の一部を市が負担させていただく。
 ただ、民間さんに雇われる職員さんにつきましては雇われてから5年間ということになりますので、新人さんですと5年間宿舎の借り上げが可能ですけども、もう既に2年ほど経過しているということですと、あと残りの3年間がその対象となるわけです
◆議員(幸松孝太郎) それから、もう一つ午前中も出た家庭的保育のところで追加でお話を聞いていきたいんですが、家庭的保育でこれから新しく平成27年度目標を設定されとると思いますけども、現状は問題点があると、その問題点に関してはやっぱり家庭的保育をやっていくのに金額的なところ、そういったベースの支援をやはり改善していかなきゃならない、見直していけばならないということなんですけども、その辺はどんな考え方があるんですか。
◎子ども部長(杉本丈夫) 家庭的保育の経費につきましては、現在委託料としまして児童1人当たりに月額6万円、それからその補助をしていただきます家庭的保育補助者という方を雇ってもらうんですけども、この賃金としては時給で950円、1月に換算しますと20万円程度、こういったものを支払いさせていただいております。
 平成27年度からは、安定的に事業を実施できるように委託料を初め家庭的保育補助者の時間単価や保育室を借り受けたときの賃借料、こういったものも見直しをさせていただいて、現在平成27年度当初予算も計上させていただいておるところでございます。
 運営に対する支援につきましては、さらなる強化を図っていきたいと考えております。
◆議員(幸松孝太郎) ぜひ家庭的保育のそのお金のやっぱり不安が一番申し込みがふえないということになってますんで、ぜひ改善をしていただきたいなと思います。
 それから、あともっとふやす方法として民間の保育所、また公立の保育所、特に赤目、錦生、こういったところの空き部屋を利用してもっとふやしていくという方法があるんですけど、それに関してはどんなかと思っているんですかね。
◎子ども部長(杉本丈夫) 赤目、錦生がおっしゃるとおり定員に満たない受け入れをしております。ここにつきましては、いろんな方策があると思います。低年齢児を受け入れるための施設の改修を伴う場合もございますし、人を入れることで幾らかの受け入れが可能だということもございます。そういった部分につきましては、職員の人員の配置を再度見直しをしながら受け入れを少しでも多くできるように検討させていただきたいと思っております。
◆議員(幸松孝太郎) ぜひ補正でこの対策がとれるような形でひとつよろしくお願いしたいなというように思います。
 それから、もう一つは今の幼稚園の認定保育園のことですけども、この辺に関しましてはどのような考え方でおるのか、ちょっとお聞かせ願います。
◎子ども部長(杉本丈夫) 幼稚園、特に私立につきます認定こども園の整備につきましては、新聞紙上でも以前にその公定価格の金額が少ないということで認定こども園が新制度になったときにその新たな認定こども園として運営できるかということの部分についてはなかなか難しいというようなことの記事も載っておりました。それを踏まえて、国のほうでも公定価格の見直し等、制度の緩和をしたようなことが最近出されておりますので、その部分につきましては法人さんとも話し合いをしながらなるべく早い目に取り組んでいっていただくということで、ただ現状としましては平成27年度については様子見というようなこともございますが、その部分についてはこちらも協議をさせていただいて、新たな情報も踏まえて協議させていただきたいと思っております。
◆議員(幸松孝太郎) 一応1年間、平成27年度で大体100人ぐらいを解消できる人数、そして平成28年度に向かってはこういった認定保育園を市としてもやっぱり積極的に民間の方にやっぱりお話をしていけるようなそういった支援をしていただきながら、最後もう一回保育士の確保策という形でどんなことを今考えているのかというのをちょっと聞きたいと思うんですけど、いかがでしょうか。
◎子ども部長(杉本丈夫) 保育士の確保につきましては、これまでからもいろいろとさせてはいただいておるんですけども、なかなか例えば公立の場合ですと臨時職員の募集をしたら、その分だけまたやめられる方もいろんな事情があっておられるというようなこともございます。
 今後につきましては、三重県では4つほど養成の施設がございます。大阪のほうでは二十数カ所、奈良にもございます。こういったそういう養成施設のほうにも積極的にPRをさせていただくのとともに、名張市のほうで夏ぐらいにそういう就職のフェアというようなものも、これは民も含めたものですけどもさせていただくというようなことも考えていきたいと思っております。
◆議員(幸松孝太郎) 一応、今回の事業計画を5年間やっていく、平成27年度はスタートです。待機児童解消というのは、本当に子育ての世帯の方からは要望されて、今回の議員のほうから3人ここに一般質問通告しているという状況ですので、次の待機児童対策は次へバトンタッチしまして、私はここで一応終わらせていただいて、3番目の市民活動促進活動、アクションプランのほうについて送らせていただきます。
 先ほど部長のほうからこのアクションプランの話の中で課題をちょっと言ってもらいました。その課題の中で、私が思っているのは地域づくりとそれから市民活動というのは縦と横の関係の中でこの名張市のまちづくりを何とか実現していこうやないかと、それから地域づくり組織が縦、市民活動促進は横という形で名張市はやっていかなければならないということからすれば、今の課題でNPOであったり、市民活動団体であったり、新しい公の委託事業でありますとか、提案公募型の事業の補助金でありますとか、やはりなかなかうまくいかなかったということから今度新しくリニューアルしていこうという形でお聞きしたわけですけども、そのリニューアルしていくのに自主サークル等への働きかけとか、補助金事業のリニューアルとか、それから政策提案事業何かがこのアクションプランに掲げられておるんですけれども、こういった事業が本当にうまくいくのか、それに関してはちょっと部長のだからうまくいくんだと、こういうところをちょっと言ってもらいたいと思うんですが。
◎地域部長(奥村和子) これからの施策の展開が肝であるというふうに私も認識しております。
 課題の整理が一定できた段階で、ではどういうふうな取り組み、具体的に取り組むのが効果的なのかというのがポイントかと思っております。その中では、やはり中間支援組織の強化が一番不可欠かなというふうに認識しております。それはなぜかといいますと、議員からもご所見いただいたように、たて糸とよこ糸をつなぐ出会いの場を中間支援組織がその役割として担うべきであるというふうに思っております。
 また、その少し活動団体の数もそんなにはふえてないという実態もございます。市民活動支援センターへの登録団体数が今現在58というふうな数字でございます。総合計画で目標としている数字よりも低いような結果でございます。
 ただ、活動団体が市内の中でないのかというとそうではなくって、例えば社協さんに登録いただいているボランティア連絡協議会、そういうふうなボランティアセンターへの登録数は165ございます。また、個人でボランティアセンターへ登録いただいている方は366人というふうな数字もございます。
 さらに、私が一番注目しておりますのは、市内にございます公民館の自主サークルの数でございます。これが何と637ございます。こういった公民館の自主サークルが今は自主サークル、社会教育団体ですよというふうな域の部分でございますが、少し意識を変えていただくことによって公益活動を担っていただける団体に成長いただけると私は期待しております。その辺をうまく動かすことが我々の仕事かなというふうに思っておりますので、今回のこのアクションプランの目玉としましては中間支援組織を強化して、そういった公益活動の促進の市民の方をふやしていく、そしてだんだんといい町、自分たちの町は自分たちで、そういった生涯現役社会を目指すのがこの一番の目玉、ポイントというふうに捉えております。
◆議員(幸松孝太郎) 今、ボランティアの登録がこの二、三年ちょっとどうなっているかというのをちょっとお聞きしたいんですけど、そういうボランティアの登録も含めて名張への市の情報交流センターという拠点から本当にこの市民公益活動がよくしなければこれからの名張市の市民活動団体が困ってしまうというような形になりますから、そういった意味ではこのアクションプランの5年後を目指して、どんな形で考えているのかということも含めて、そういう形でちょっとお話だけ伺います。
◎地域部長(奥村和子) 先ほどもお答えしましたけども、名張市のまちづくりには地域のたて糸と市民活動団体のよこ糸が布を織りなすことで成熟するというふうに捉えております。そこは、もう議員と同じ意見かなというふうに思っております。
 地域だけで解決できない課題を市民活動の専門性、パフォーマンス力によりましてうまく解決できる、もう地域によってはそれを実際やっていただいているような地域もございますので、そういった好事例をほかの地域の紹介しながら、市民活動団体さんのやる気を十分熟成していきたいなというふうには思っておりますし、今後名張の町の発展には欠かせないそのポイントであるというふうに捉えております。
◆議員(幸松孝太郎) 地域部の中でも、この市民公益活動、ちょっと地域づくり組織に隠れて日の当たらないと、みんなでもっと積極的にアピールしていただきながら、やっぱり議会にもいろんな報告も進捗状況もしていただきながら、本当に頑張っていただけるような形を市民の方にアピールしてほしいです。
 それは、武庫川の大学の中川教授、いろんな講演で私聞いてるんですけど、今のその市町で5年後にはコミュニティーは崩壊すると言われとるわけですよ。私は、名張でそんな崩壊何ていうのは、今の状況であればなってはならない。ですから、そのためにも地域づくりと市民の公益活動で支え合っていく形をぜひともつくっていただきたいなというように思ってますので、よろしくお願いしたいということで3つ目を終わらせてもらって、4番目の名張市人材育成方針と人事評価制度、そして第3次の定員適正化計画についてお話を質問させていただこうと思います。
 これにつきましては、先ほど壇上の質問に対して一応答えていただいたわけですけれども、名張市のまず人材育成方針、これは内容がちょっと言っていただけなかったんですけど、私はこの中にぜひとも入れてほしいのは、まずは総合計画をやるんですよ、その中で12月の一般質問でしましたコンプライアンス、ここをしっかりとやっぱり守っていくんですよというようなところは今の私たち職員さんにはぜひともこの人材育成の中に柱に入れていただきながら、この人材育成方針をつくっていただきたいというように思っているわけですけども、そういった意味合いでは総務部長、いかがですかね、そこのところをお伺いします。
◎総務部長(夏秋佳生) おっしゃっていただいたとおり、コンプライアンスの問題もあります。そういったことは、当然基本的なことでありまして、そういったことを基本には据えながらではありますが、やはり長期的に私どもとしては長期経済的な低迷によりまして財政が緊縮している、あるいは定員を削減しているといった状況の中で、市の職員のモチベーションが下がってきていると、それを維持していくことが職場のマネジメントとして大きくかかわっていくんではないかなというように考えてます。
 そういったことでは、定員削減によって1人当たりの業務量が増加するといったことの中で組織、職場を活性化させていくためにといったことで新たに人材育成基本方針を策定していきたいというふうに考えてます。
 また、職員の人材育成がより効果的、効率的な業務遂行を可能とする職場環境づくりといったことにも目を配りながら、そういったことの中で方針を策定していきたいというふうに考えてます。
◆議員(幸松孝太郎) 人材育成方針という一つの柱とそして人事評価成果というもの、それからこれから第3次の定員適正化計画、この3つはやっぱり私は回していくことが今名張市の職員の人材育成という形においては本当になくてはならない3つをトライアングルというふうに私は思ってるわけです。
 ですから、この辺のところを早く見直していただいて、本当に先ほど市長が言ってましたけど、やっぱり頑張ればそれが報われる、こういったものにしなきゃいかんわけです。そういう中には、今人事評価制度が行政目標とそれから実際の能力態度、こういうところがばらばらになっているところで報われない、反映されていないということを言ってるわけです。
 ですから、そういった意味合いで先ほど4つの人事評価制度を質問したわけですけども、それに関してはいろいろ4つ言っていただいたんですけど、検討もしていただくというような形でご回答いただきました。特にこの中で総務部長としてはこの人事評価制度、ともかくこんな思いでやっていくんやというような考え方がまず聞きたいんですけど、その辺はどうですか、部長。
◎総務部長(夏秋佳生) 人事評価制度につきましては、昨年度の地方公務員法の改正の中でそういったことも位置づけられておりまして、能力及び実績に基づく人事管理の徹底といったことの中で人事評価制度を導入しなさいということで地方公務員法が一部改正されています。それが2年以内に施行、施行するということになっていますので、平成28年度から施行されるのかなという想定はしておりますが、その中で先行して私どもは平成21年度から一部人事評価制度も試行的に導入して取り組んできている状況にあります。
 これを本格的に全職員に広げていくということで的確に運用していくということでありますが、先ほど市長が申し上げたとおりその人事評価の結果についても適切に今後は生かしていく必要があるのかなというふうに思ってます。
 その中では、先ほどからも議員からもご所見をいただいてますが、総合計画に基づく施策、それぞれの施策あるいは事業の推進といったことでそれらを実現するためにはやっぱり上司と部下が目標を持って、組織の目標といったものを共通認識のもとで個人の目標設定、職務の目標設定をしながら職員一人一人の目標を明確にすることで意欲の向上を図りたい、そして目標の達成と組織のマネジメント体質の強化を狙いとしているというところであります。
◆議員(幸松孝太郎) ひとつ総務部長、本当によろしくお願いしたいなというように思ってます。
 この中で特にちょっと確認しときたいのは、先ほど管理職昇任試験をすぐには導入できないということでしたけど、私もこれ皆さん5年ですけど、ほとんど皆二、三人変わってるんですよ、はっきり言ってということは、ほんまに1年か2年ぐらいで皆さん変わるわけですよ。そうじゃなくって、我々民間からすれば、もう今30代、40代が部長ですよ。それで、少なくとも50代ぐらいに優秀な部長がここにぽんと救えるような、こういったものにこれからつくり上げていこうやないかという形をぜひ皆さんで討議していただいてやっていただきたいと思うんですけど、それはいかがですか。
◎総務部長(夏秋佳生) 本格的な人事評価制度が本格的に運用できるようになれば、一定のその成果、評価を積み重ねた上でおっしゃっていただくように若手の登用といったことも今後はあり得るというふうには考えてますので、まずはこの人事評価を確固たるものに築き上げていく必要があるかなというふうに考えてます。
◆議員(幸松孝太郎) 人事評価制度を確固たるしてください。今の分は形だけです。中身をやっぱりきちっと入れるという形をひとつお願いしたい。
 それで、第3次の定員適正化計画、この考え方なんですけども、やはり考え方は総額の人件費というものはきちっとして、そして職員を減らすばっかりじゃなくって、この総合計画を実現するためにどの部に何人必要でという形をとっていかないと、もう正職員さんが減るばっかりなんです。臨時職員がふやすという形じゃなくって、やっぱり臨時職員さんは減らしていく、そういった総合計画に従った職員の定員の適正化計画をつくるんだという形がなければ、今回5月ぐらいに提案してもらっても非常に意味がないんですけど、その辺はいかがですか。
◎総務部長(夏秋佳生) おっしゃっていただくように、基本的には総合計画を着実に推進していくためにどれだけの人員体制が必要になるかといったことが重要になってきます。
 ただ、総合計画よりもというか、一旦職員を採用すると長期に職員を雇用していくことになります。総合計画をはるかに超えて採用していくことになりますが、そういったことで将来負担にも影響してくるということもありますので、そういったことの中では持続可能な安定した財政基盤を確立し、そして市民満足度の高い市政の推進といったことを目指すといった考えのもとで策定をしていく必要があるんかなというふうに思ってますので、今後は限られた職員数、そして総人件費を考慮した上で個々の職員が持つ能力をさらに高めていく、そして組織としての業務水準の維持向上を図るといったことと、それからこれまで以上に正規職員、そして臨時職員ということも言われましたが、正規職員とこれから再任用職員の活用といったことも十分踏まえながら適正な人員配置、そして適正化計画、そういった計画をつくっていく必要があるのかなというふうに考えております。
◆議員(幸松孝太郎) このお話の中で3つちょっとまとめて、この人材育成の話をさせてもらいました。
 今の話の中でおっしゃった採用というお話ありました。今の名張市の職員の採用ですけれども、やはりその外部人材の登用がないという話をしましたけど、やはりそういったものも積極的に取り入れていく、それから新しい人の試験方法も、我々民間やったら1次試験があって、2次試験の面接は幹部クラスじゃなくってマネジャー、現場の責任者、そして第3次は幹部が面接するというような感じで、3段階置きながら優秀な方をとっていくというような形をやっぱり採用だったら考えるんですけど、まず採用に関してはそういった形をとる、そしてやっぱりやってきた方に関しては先ほど言ってましたけど分限処分、こういった形もきちっと基準を明確にして、皆さん職員さんわからないから、やはり指針をつくって実施要領をつくるとか、そういうような中でしながら採用とそういうようなものを組み立てていくというようなことが必要だと思うんですけど、その辺は部長いかがですか。
◎総務部長(夏秋佳生) 職員採用のことでもいろいろとご所見もいただきました。私どもも、積極的にその優秀な職員といいますか、特に求められる能力の持った方については任期付職員としての採用を行っているところでありますので、そういったこともあわせて積極的に優秀な人材を集めていきたいというふうに考えてます。
 それと、分限処分についてもご質問いただきました。分限処分については、もう十分ご承知をいただいていると思うんですが、あえて紹介させていただきますと、公務の能率の維持及びその適正な運営の確保と目的から一定の事由がある場合においては職員の意に反する不利益な身分上の処分を行うことということでございます。したがって、今後は特に先ほどから申し上げてます人事評価制度の中で連動させていくということも一つの考え方だと思ってます。
 そういったことでは、その人事評価制度の中で例えば評価勤務成績が最も下位の職員のあったからたちまちどうかということでたちまち分限処分に持っていくといったことも考えられますが、そういったことではなくて、やはりその人事評価制度の中で下位にあった処分については一定の注意、指導を繰り返しながら行っていく必要があるというふうに考えてますし、その上で一定の指導も行いながら経過を見た上で、その上で改善されていない場合については、場合によっては過去の評価も含めて相対的に見てそういったことも考えていく必要があるという場合もあります。
 そういったことでは、その人事評価制度の運用とあわせておっしゃっていただくように分限処分の基準についても今後検討していく必要があるというふうに考えております。
◆議員(幸松孝太郎) この職員さんの責任のトップは市長でありますから、市長にできるだけやっぱり今の頑張れば報われるシステムをきちっと遂行していただくようにお願いしまして、最後の名張の教育についてお話をさせていただきます。
 先ほど市長と教育長のほうから一応お話いただきましたんで、教育委員会の改革についてはこの4月から始まることですので、また6月にその続きをやらせていただきたいなというように思ってます。教育長のほうには、ことし平成27年度の重点取り組みをちょっと言っていただきました。
 このビジョンの中にいろんな項目も入れていただくようなことを聞きました。小中一貫という形を入れながら、中学校区の教育に関してモデル校をつくっていこう、そして地域と連携の中で学校に名張版のコミュニティ・スクールをつくっていこう、こんな話を聞かせていただいて、これからちょっと名張ももっと変わっていくよと、本格的にという形をイメージさせていただきました。
 ちなみに私どもは4人の会派の心風会で、この間福井県と福井市の教育委員会に行ってまいりました。そういうところで今日ちょっと教育長にお話ししたいんですけど、教育長は福井の教育に関してどのような分析をされているかというのをお聞きしたいんですけど、いかがでしょうか。
◎教育長(上島和久) 私も、福井市の教育長とは大変懇意な仲でございまして、いろいろ福井市の状況も情報としては聞かせてもらっているところでございます。
 私が思うところで、これは私の思いだけでございますけども、福井の教育はよく言われるのは当たり前のことを当たり前にやっているだけであるとよく教育長自身もおっしゃってくれてます。しかし、私は実はそうではないのではないかというように感じているところもございます。
 福井県の教育を支えている二本柱の一つには、三世代同居で養育経験のある祖父母とともに子供を教育しているという安定した地域、家庭環境があるということが一つ、そしてもう一つが教師の指導力の高さではないんかなとこのように思わせていただきます。県民性というか、中では真面目に教育に取り組む風土がありまして、その中で研修や教科研究などの活動が非常に活発、そして教師同士がしっかりとつながる仕組み、環境をつくっているというふうに聞かせてもうてるところでございます。
 そんな中で、やはり私どもとしましても、やはり福井県のあるいは福井市のやっていることのよさを十分名張市としても取り入れていかなきゃならないというふうに思っているところでございまして、やはりそれを名張に置きかえたらどうなってくるんかということをきちっと名張市版の教育のあり方ということをしっかりと実態に即した中で、そして将来を見据えた子供たちにどんな教育をしていかなきゃならないのかというビジョンをきちっと立てて、そしてそれを現場また関係の皆さん方にもご理解いただきながら、子ども教育ビジョンにうたってありますように名張の子供は名張市民みんなが育てていくというこのことを原点に取り組んでいかなきゃならないというふうに考えているところでございます。
◆議員(幸松孝太郎) 本当に我々4人、福井のまざまざと見せつけていただきました。そういった意味で、名張の教育に本当に現場の方と含めていろいろこうだったよ、ああだったよと言いながら、名張の教育に少しでも役に立つような形で持っていきたいなというように思ってます。
 ちなみに、先週NHKのナビゲーションで福井の放映がございました。ですから、こういった意味合いで私どもも全然知らないんじゃなくって、ちゃんとそういった先進地域のこともちゃんと入れながら、名張の教育の中に先進的な名張の教育という形で生かしているというように私は思ってますけれども、そういう中で最後に教育長がおっしゃっていただきました特別支援教育のこのものに関しては、本当にやらなければこれは非常に大きな責任を感じているという形で感じますので、私も百合が丘小学校の学習支援に入ってるんです。低学年の1年、2年入ってます。まさに教育長言われたことを実感で肌で感じているもんですから、これは本当にぜひともこの4月からそういった意味合いでコミュニティ・スクールの名張版もつくっていくと同時に、この特別支援教育に関しても本当に力を入れていただきながら、名張の教育を目指していくというふうなことをお願いしてまして、一般質問を終わらせてもらいます。どうもありがとうございました。

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ゆきまつ

Author:ゆきまつ
幸松(ゆきまつ) 
   孝太郎(こうたろう) 
65歳
住所:名張市百合が丘西2ー86
職業:名張市議会議員(無所属)
家族:妻、二男一女の5人家族
座右の銘:
”Mastery for Service
(奉仕のための練達)”
「”社会の中で輝いた生き方”をするために!」

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