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 ゆきまつ孝太郎活動報告〔無所属〕

名張市議会議員【2期目】 教育民生委員長

2011-01-10 [ Mon ]
テーマ:税制改正

 日本医師会の今村聡常任理事はこのほど、閣議決定した2011年度税制改正大綱で日本医師会の要望が実現した項目を発表し、一定の評価を示した。
 本年度も実施している税制措置としては、▽診療報酬に対する事業税非課税と、医療法人の自由診療分の事業税における特別法人としての軽減税率▽診療報酬の所得計算の特例措置(いわゆる四段階制)―の存続が決定。また医療用機器の特別償却制度の適用期限を2年間延長することや、エネルギー需給構造改革推進税制を廃止して環境関連投資促進税制を創設することも閣議決定した。今村常任理事は「医療機関も温暖化対策をしなければならない。四病院団体協議会と日本医師会で対策を検討中」と環境税創設の意義を述べた。

 さらに法人税の引き下げについては、▽普通法人などの法人税率を30%から25.5%に引き下げ▽年間所得800万円以下の中小法人に対する軽減税率として3年間、18%から15%に引き下げ▽中小法人の本来の税率を22%から19%に引き下げ―が実現したことを評価。公益社団法人の寄附についての所得税額の特別控除創設についても今村常任理事は「医師会に寄附する際のメリットが発生するので評価できる」とした。

■公益法人制度改革、都道府県医師会で「検討中」が4割

また今村常任理事は日本医師会が10月に行った公益法人制度改革への対応に関するアンケート調査の結果を明らかにした。それによると、都道府県医師会では40.4%、郡市区など医師会では24.3%が公益法人制度改革後の法人格の選択について検討中であることが明らかになった。

 同調査は都道府県医師会(47件)と郡市区など医師会(892件)を対象に実施し、都道府県で100%、郡市区で73.3%の回答率を得た。

 結果によると、公益社団法人を選択する予定の医師会は都道府県医師会で13(27.7%)、郡市区など医師会で46(7.0%)あった。非営利徹底型一般社団法人を目指すとしているのは都道府県医師会で10(21.3%)、郡市区など医師会で367(56.1%)、また非営利徹底型一般社団法人へ移行した後に、公益認定を目指すのが、都道府県医師会で5(10.6%)、郡市区など医師会で35(5.4%)あった。09年の調査と比べて、公益社団法人化を目指す医師会数は、都道府県で変動はなく、郡市区医師会では59から46に減少した。

 公益社団法人への移行を決めた都道府県医師会は、その理由に「母体保護法により公益社団法人以外で人工妊娠中絶が不可能で、その指定権者であり続けるため」と回答した割合が69.2%を占めた。今村常任理事は「非営利徹底型一般社団法人でも指定権者になれるよう要望していく」と今後の対応を明らかにした。

 一方で公益社団法人化を目指さない理由としては、▽公益認定取り消し時に財産を失うリスクがある▽継続して公益認定基準を満たせるか不安▽メリットを感じない―が多く挙げられた。(記事提供:医療タイムス)

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プロフィール

ゆきまつ

Author:ゆきまつ
幸松(ゆきまつ) 
   孝太郎(こうたろう) 
65歳
住所:名張市百合が丘西2ー86
職業:名張市議会議員(無所属)
家族:妻、二男一女の5人家族
座右の銘:
”Mastery for Service
(奉仕のための練達)”
「”社会の中で輝いた生き方”をするために!」

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