ゆきまつ孝太郎活動報告〔無所属〕

名張市議会議員【2期目】 教育民生委員長

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2014-03-04 [ Tue ]

社説:生活困窮者支援 お役所仕事ではできぬ(毎日新聞 2014年02月09日)

 生活困窮者自立支援法が昨年の臨時国会で成立し来年4月の実施に向けて各地でモデル事業が行われている。安倍政権によって生活保護費が減額される一方で、困窮者を就職させる支援や家賃の給付、貧困家庭の子どもの学習支援などを行う。福祉事務所がある約900の自治体で実施され、生活保護費を削減した分の予算が投じられる。貴重な事業であることは間違いないが、効果が出なければ多額の公費が無駄になり行政改革にも逆行する。

 現在、生活保護の受給者は200万人を超え、支給総額も3兆円以上になっている。高齢者世帯のほか、病気や障害で働くことができない人や母子家庭が受給者のほとんどを占めてきた。ところが、失業や非正規雇用などによって、それ以外の現役世代の受給者が増え、昨年は29万世帯となった。10年前の3倍以上だ。高校中退や不登校、ひきこもりなどいずれ受給者になりかねない予備群も増え続けている。

 こうした人々の生活を立て直し就職に結びつけるには、誰が事業を担うのかが重要だ。現在は計68自治体でモデル事業が行われ、その4割は各自治体の社会福祉協議会(社協)が受託している。千葉県佐倉市では社協が中心となり、困窮者や障害者の就労支援に実績を上げている地元の生活クラブ生協や障害者施設も加わり、民生委員など地域住民も巻き込んで精力的に活動している。全面実施後は福祉団体や非営利組織(NPO)、あるいは自治体が直営で事業を行う予定だが、多くは各地の社協が受託するとも見られている。

 社会福祉協議会は非営利の民間組織だが、地元自治体からの補助金や介護サービス事業の収益、共同募金の一部などで運営費がまかなわれており、自治体OBが幹部職員として天下っている社協は多い。活動が停滞し、お役所仕事的な体質が指摘されることも珍しくない。

 生活困窮者の自立は簡単にはいかない。待っているだけでは相談に来ず、就職先を紹介するだけでは雇用につながらず、お金を貸しても自立できなければ焦げ付いてしまう。アルコール依存や摂食障害、うつ、介護疲れ、虐待、ひきこもり、浪費癖、触法行為などさまざまな問題が複合的に絡み合っていることが多い。

 生活困窮の実情を十分に理解した上で辛抱強く訪問を重ね、金銭管理や就職活動にもきめ細かい支援が必要だ。土日や夜間の仕事を嫌がるようでは困窮者を自立させることなどできないだろう。自治体は委託先を厳選し、結果が出せない団体には事業を返上させるべきだ。制度が機能しなければ保護費を削減された受給者が浮かばれない。

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プロフィール

ゆきまつ

Author:ゆきまつ
幸松(ゆきまつ) 
   孝太郎(こうたろう) 
65歳
住所:名張市百合が丘西2ー86
職業:名張市議会議員(無所属)
家族:妻、二男一女の5人家族
座右の銘:
”Mastery for Service
(奉仕のための練達)”
「”社会の中で輝いた生き方”をするために!」

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