ゆきまつ孝太郎活動報告〔無所属〕

名張市議会議員【2期目】 教育民生委員長

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2013-04-16 [ Tue ]
テーマ:高齢施策

 総務省が16日発表した人口推計で、65歳以上の伸び率が埼玉県や千葉県で5%前後に達するなど都市部で高齢化が加速していることが明らかとなった。団塊の世代が65歳以上の「老年人口」に入り、医療や介護サービスが充実し、買い物にも困らない都市部に集中している。年金や保険の給付を担う働き盛り世代は細る一方で、社会保障制度の見直しも欠かせない。

 首都圏や関西圏などの都府県では、65歳以上の人口の前年比増加率が軒並み全国平均の3.5%を上回った。最も高いのが5.2%の埼玉県で、次いで4.9%の千葉県、以下神奈川県(4.4%)、大阪府(4.3%)、愛知県や京都府(4.0%)、東京都(3.6%)と続く。

 東京都と千葉県、埼玉県は初めて出生数が死亡数を下回り、「自然減」の局面に入った。「自然増」は沖縄県や愛知県など4県にとどまった。

 2012年から65歳以上に入り始めた1947~49年生まれの団塊世代が、都市部に多く住んでいることが首都圏や関西圏の急激な高齢化につながっている。高度成長を支えた団塊が今後は年金を受け取り、医療や介護を必要とする立場になるが、受け皿のサービスが足りているとはいい難い。

 例えば介護では、厚生労働省の10年度の調べで特別養護老人ホームの入所申込者数は定員に対し平均3.4倍。特に都市部では用地も乏しく施設不足が慢性化している。人手も足りず、介護関連の有効求人倍率は1倍後半で高止まりしている。厚労省は介護職員として、25年時点で12年の約1.5倍の約240万人前後が必要と推計する。

 総人口に占める65歳以上の割合は24.1%に達し、米国、英国、中国のそれぞれ13.3%、16.4%、9.4%を大きく上回る。日本は主要国で最も高齢化率が高くなった。年少者(0~14歳)の割合は13.0%で、こちらは主要国で最低だ。

 世界も経験したことがない急速な高齢化は、社会保障体制の抜本的な見直しを迫る。厚労省は介護や医療などのサービスを地域で一括して提供する「地域包括ケアシステム」の構築を掲げ、12年から24時間対応の訪問サービスを創設するなどしているが、予想を超えるスピードで進む都市の高齢化は国や自治体の手に負えなくなりつつある。

 都市のシニア層を新たな商機とにらむ民間企業の力を生かしていく工夫が欠かせない。コンビニエンスストア最大手のセブン―イレブン・ジャパンはプライベートブランド(PB=自主企画)の総菜で「さばの味噌煮」などシニア好みの和食を充実させ、13年2月期のPBの1人前総菜売上高が7割伸びた。

 スーパー各社もシニアなどの利用を想定し、生鮮品などを充実させた小型スーパーの出店を強化。イオンは都市型小型スーパー「まいばすけっと」を300店超展開しており、13年度末までに500店に増やす計画だ。

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プロフィール

ゆきまつ

Author:ゆきまつ
幸松(ゆきまつ) 
   孝太郎(こうたろう) 
65歳
住所:名張市百合が丘西2ー86
職業:名張市議会議員(無所属)
家族:妻、二男一女の5人家族
座右の銘:
”Mastery for Service
(奉仕のための練達)”
「”社会の中で輝いた生き方”をするために!」

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