ゆきまつ孝太郎活動報告〔無所属〕

名張市議会議員【2期目】 教育民生委員長

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2013-02-21 [ Thu ]
テーマ:平成25年度当初予算及び条例案

本日、名張市の亀井市長は、平成25年度 当初予算(案)を記者発表した。
 本市におきましては、平成14年度の財政非常事態宣言以降、財政健全化緊急対策をはじめ、市政一新プログラム等に基づく行財政改革並びに財政早期健全化計画の推進等により、財政状況の改善を図るとともに、これまで懸案となっていた土地開発公社の清算や医師確保対策などの病院経営の健全化の取組についても一定の成果を上げてきました。
 また、平成24年度の当初予算で5億円余りの赤字を見込んでおりましたが、使い残し予算の徹底をはじめ、市有地の売却や病院事業会計繰出金の補填財源としての水道事業会計からの借入金などにより、24年度決算の黒字化にも一定の目処がつくなど、これまでの危機的な財政状況から脱し、一部で明るい兆しも見えつつあります。
 
 しかしながら、一方で、平成24年度末には財源不足を補填するための財政調整基金が枯渇するほか、歳入面で市税収入や財産収入といった一般財源収入に今後も多くを期待できないこと、また、歳出面でも、社会保障費である扶助費のほか、老朽化する公共施設の維持・更新経費の増大が見込まれるなど、予断を許さない財政状況が当面続くものと見込んでおります。
 
 こうした中、平成25年度当初予算につきましては、「入りをはかりて出ずるを制す」という財政運営の基本原則に立ち返り、徹底した事業の「選択と集中」及び「スクラップ・アンド・ビルド」を行うとともに、新規事業の抑制や経常経費のさらなる削減のほか、財政早期健全化計画の取組推進や考査制度による事務事業評価の活用などにより、経費削減に努めるなど、引き続き、緊縮型の予算編成とする一方、名張躍進に向けた土台づくりとして、地域医療体制の充実をはじめ、名張ブランドの創出や子育て・子ども支援、健康増進などの事業に予算を重点配分するほか、地域ビジョンの実現に向け、地域の取組に対する支援を強化するなど、限られた財源の中、めりはりのある予算計上を行ったところであります。

 今後も厳しい財政状況が続きますが、引き続き、財政健全化に向けた取組を推進し、足腰の強い持続可能な財政構造への転換を図るとともに、「改革達成」から「名張躍進」に向け、着実に歩みを進めることとしております。

1.平成25年度一般会計の当初予算額について
平成25年度一般会計の当初予算額は238億4,700万円としており、前年度当初予算額に比べ、22億1,000万円、8.5%の減となっておりますが、これは、前年度の土地開発公社の解散に伴う経費(12億3,700万円)や土地区画整理事業に係る償還金のほか、投資的経費の抑制などが主な要因であり、一般財源ベースでの比較においても、5億722万7千円、2.9%の減となっております。
また、特別会計は、農業集落排水及び公共下水道事業の進捗、国民健康保険と介護保険会計では保険給付費の増加などにより、合わせて、10億7,100万円の増となっております。
企業会計では、水道事業で建設事業費の増加などにより3 億4,149 万1 千円の増となっています。病院事業では、減価償却費の減や補助対象事業費の減により、支出で1 億2,027 万9 千円の減額となりますが、収入では医業収益の増加等により1 億8,624 万8 千円の増となっております。
(平成25年度当初予算資料 P13)
一般会計の歳入でございますが、まず、市税につきましては、市たばこ税で、県たばこ税からの税源移譲に伴う増収が見込まれるものの、法人税率の引き下げに伴う法人市民税の減のほか、固定資産税の減収見込みなどにより、市税全体としましては前年度当初比9,970万円、1%減の95億710万1千円としております。
地方交付税は37億3,900万円を計上。国の地方財政収支仮試算に基づく見込みなどにより、前年度当初と比較し、2億3,100万円、5.8%の減としております。
次に、国庫支出金は、災害復旧に係る負担金の減や投資事業の抑制に伴う補助金の減少などにより、前年度比1億6,021万円、5.1%の減。県支出金は、扶助費の増加に伴う負担金増が見込まれるものの、緊急雇用創出事業の対象範囲の縮小による交付金減や地域医療体制再構築事業補助金の減少などにより、1,897万2千円、1%の減としております。
繰入金では、財源不足に対応するための基金である財政調整基金が枯渇し、繰入が見込めないことなどから、1億2,476万2千円の減。また、諸収入においては、前年度計上の歳入補填収入(5億2,000万円)や皇學館大学名張学舎撤退和解金の受入期間終了による減などにより、3億1,792万5千円の減としております。
市債につきましては、前年度計上の第三セクター等改革推進債の減や投資的経費の抑制などにより、前年度当初比9億8,370万円、26.3%減の27億5,270万円としております。

◎条例議案(16件)
○名張市子どもセンターの設置及び管理に関する条例の制定について
-子ども部 子ども発達支援センター-
これは、子どもの健全な育ちと学びを総合的に支援することを目的として、子どもセンターを設置しようとするものです。
○名張市道路の構造の技術的基準等を定める条例の制定について
-都市整備部 道路河川室-
これは、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の
整備に関する法律による道路法及び高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する
法律の一部改正に伴い、道路の構造に関する技術的基準等を定めようとするものです。
○名張市準用河川管理等に関する条例の制定について
-都市整備部 維持管理室-
これは、準用河川の管理に必要な手続等を定めるとともに、地域の自主性及び自立性
を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律による河川法の一
部改正に伴う河川管理施設等の構造に関する技術的基準を定めようとするものです。
○名張市営住宅等整備基準条例の制定について
-都市整備部 営繕住宅室-
これは、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律による公営住宅法の一部改正に伴い、公営住宅等の整備基準を定めようとするものです。
○名張市職員及び議会の議員その他非常勤の職員の公務災害見舞金支給に関する条例及び
公益的法人等への職員の派遣等に関する条例の一部を改正する条例の制定について
-総務部 管財室-
これは、名張市土地開発公社の解散に伴い、関係条例について所要の整理を行おうとするものです。
○障害者自立支援法の一部改正に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について
-健康福祉部 高齢・障害支援室-
これは、障害者自立支援法の一部改正に伴い、関係条例について所要の整理を行おうとするものです。
○名張市議会政務調査費の交付に関する条例の一部を改正する条例の制定について
-総務部 総務室-
これは、地方自治法の一部改正に伴い、政務調査費についての見直しが行われたため、
所要の改正を行おうとするものです。
○職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定について
-総務部 人事研修室-
これは、職員の給料月額の引下げ改定を行うとともに、新たに時限的な給与の抑制措置を実施するため、所要の改正を行おうとするものです。
○名張市職員の退職手当に関する条例等の一部を改正する条例の制定について
-総務部 人事研修室-
これは、国家公務員の退職手当が引き下げられたことに準じ、職員の退職手当の支給水準を引き下げるため、所要の改正を行おうとするものです。
○名張市債権管理条例の一部を改正する条例の制定について
-市民部 債権管理室-
これは、債権の適正管理を図るため、債権放棄の取扱いについて、所要の改正を行おうとするものです。
○名張市保育所条例の一部を改正する条例の制定について
-子ども部 保育幼稚園室-
これは、安心して子育てができる環境づくりを推進するための家庭的保育事業等を実施するため、所要の改正を行おうとするものです。
○名張市道路及び溝渠占用料徴収条例の一部を改正する条例の制定について
-都市整備部 維持管理室-
これは、道路占用料の徴収業務を円滑に行うため、所要の改正を行おうとするものです。
○名張市営住宅の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について
-都市整備部 営繕住宅室-
これは、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律による公営住宅法の一部改正に伴う市営住宅等の入居資格における収入基準等を定めるとともに、新たに整備する既存賃貸住宅借上げ方式による市営住宅の名称等を定めるため、所要の改正を行おうとするものです。
○名張市駐車場条例の一部を改正する条例の制定について
-都市整備部 維持管理室-
これは、市営美旗駅自転車駐車場の一部を廃止するため、所要の改正を行おうとするものです。
○名張市都市公園条例の一部を改正する条例の制定について
-都市整備部 都市計画室-
これは、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律による都市公園法及び高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律の一部改正に伴い、都市公園及び公園施設の設置基準等を定めるため、所要の改正を行おうとするものです。
○名張市同和奨学金支給条例を廃止する条例の制定について
-教育委員会 学務管理室-
これは、名張市同和奨学金を名張市奨学金へ統合するため、関係条例を廃止しようとするものです。

◎一般議案(7件)
○名張市総合計画後期基本計画の変更について
-企画財政部 総合企画政策室-
これは、平成22年度から平成27年度までの名張市総合計画後期基本計画に地域別計画編を加えようとするものです。
○公の施設の指定管理者の指定について(名張市農業研修センター)
-産業部 農林資源室-
これは、指定管理者を指定することにつき、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第6項の規定により、議決を求めるものです。
○町及び字の区域の変更について
-総務部 総務室-
これは、夏秋及び蔵持町里地内における宅地開発に伴い、当該開発区域を桔梗が丘西1番町へ編入するため、町及び字の区域を変更しようとするものです。
○市道路線の認定について(桔梗が丘西11号線)
-都市整備部 維持管理室-
これは、宅地開発に伴う開発道路の移管予定路線を市道として認定するものです。
○市道路線の認定について(上土橋(かみどばし)線)
-都市整備部 維持管理室-
これは、農林道として整備された当該路線は、地域の生活道路として利用されているため、この路線を市道として認定するものです。

○三重県市町総合事務組合規約の変更に関する協議について
-総務部 契約検査室-
これは、地方自治法(昭和22年法律第67号)第286条第1項の規定により、三重県市町総合事務組合規約(昭和62年三重県指令地第885号)の一部を変更する規約を別紙のとおり定めることについて、関係地方公共団体と協議をするため、同法第290条の規定に基づき議会の議決を求めるものです。

○平成24年度名張市水道事業会計資本剰余金の処分について
-上下水道部 経営総務室-
平成24年度名張市水道事業会計のうち、補助金又は工事負担金をもって取得した資産(取得に要した価額からその取得のために充てた補助金又は工事負担金の金額に相当する金額を控除した金額を帳簿原価とみなして減価償却を行うもののうち、減価償却を行わなかった部分に相当する部分)の撤去により発生する損失について、補助金を源泉とする資本剰余金11,310,328円、工事負担金を源泉とする資本剰余金18,837,571円をもって補塡するものです。

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プロフィール

ゆきまつ

Author:ゆきまつ
幸松(ゆきまつ) 
   孝太郎(こうたろう) 
65歳
住所:名張市百合が丘西2ー86
職業:名張市議会議員(無所属)
家族:妻、二男一女の5人家族
座右の銘:
”Mastery for Service
(奉仕のための練達)”
「”社会の中で輝いた生き方”をするために!」

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