ゆきまつ孝太郎活動報告〔無所属〕

名張市議会議員【2期目】 教育民生委員長

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2013-02-11 [ Mon ]
テーマ:県避難所運営マニュアル

県が避難所を運営するためのマニュアルづくりを促進するために作った冊子PK2013020702100182_size0.jpg

 中日新聞によると『県は、東日本大震災を受け、災害時の避難所を行政や住民らが円滑に運営するための「運営マニュアル」の策定指針を見直した。大震災時の避難所では女性や障害者、高齢者、外国人らへの配慮に欠ける課題が浮き彫りになったことから、改訂版では「弱者の視点」を盛り込んだ。

 県防災企画・地域支援課によると、避難所の体制づくりなどを事前に細かく決めておくことがスムーズな運営につながる。市町や避難所を利用する住民らが会合を持つなどしてマニュアルを作ることが理想とされる。阪神大震災を受けて県は二〇〇三年に最初の策定指針を作成した。

 避難所は、発生直後は一時的な避難場所だが、次第に生活の場に変わっていくため、多様な人への配慮が必要になる。東日本大震災では女性や障害者、高齢者らの対応で課題が出た。

 県は改訂にあたり、石巻市など被災自治体や現地の国際交流教会などへの聞き取りを実施。女性や高齢者らへの「配慮すべき点」として重点的に策定指針に盛り込んだ。

 女性に関しては、男女別のトイレ設置や安心して着替えたり、授乳したりできる環境の整備が必要と指摘。行政とも連携し、セクハラや性暴力についての相談できる仕組みをつくることを挙げた。

 高齢者には、介助者の有無の確認や、必要に応じて福祉避難所へ移送できるよう体制を整えることを求めた。外国人へは通訳ボランティアへの依頼や言語のできる人との連携が不可欠だとした。

 また、避難所の運営委員会に女性や高齢者ら当事者を入れ、それぞれの意見が反映できるようにすることが大切だと訴えている。

 県の担当者は「運営マニュアルにより、トラブルを少なくすることができる。それぞれの地域の実情に合わせたものにすることが大切だ」と話す。

 しかし、最初の策定指針策定後、避難所レベルでマニュアルが作られた例はほとんどないのが実情。そのため県は今回、地域でマニュアル作りに取り組むことができるよう、基本モデルを示した冊子や手引も用意した。今後、市町に活用を呼び掛けたり、地域の自主防災会の関係者に研修を実施するなどしていく。 (渡辺泰之)』

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プロフィール

ゆきまつ

Author:ゆきまつ
幸松(ゆきまつ) 
   孝太郎(こうたろう) 
65歳
住所:名張市百合が丘西2ー86
職業:名張市議会議員(無所属)
家族:妻、二男一女の5人家族
座右の銘:
”Mastery for Service
(奉仕のための練達)”
「”社会の中で輝いた生き方”をするために!」

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