ゆきまつ孝太郎活動報告〔無所属〕

名張市議会議員【2期目】 教育民生委員長

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2013-01-31 [ Thu ]
テーマ:生活保護制度
 平成25年1月25日に社会保障審議会において、審議した「生活困窮者の生活支援の在り方に関する特別部会」の報告書を紹介しよう。   

『Ⅳ 生活保護制度の見直しについて
1.基本的な考え方
○ 生活保護制度には、その後に国民の生活を保障する公的な仕組みはなく、いわゆる「最後のセーフティネット」としての役割を引き続き十分に果たしていくことが求められている。
○ また、生活保護の受給者に対して、就労等を通じて積極的に社会に参加し、個々人の状態や段階に応じた自立ができるよう、本人の意欲を喚起しつつ、支援を行っていくことは、生活保護制度が目的とするところでもある。
○ しかしながら、近年の生活保護受給者が急増する等の状況にあって、現在の生活保護受給者の自立を助長する仕組みが必ずしも十分とは言い難い状況にある。このため、新たな生活困窮者支援体系の構築に併せ、これと一体的に生活保護制度の見直しも行い、両制度が相俟って、それぞれの生活困窮者の状態や段階に応じた自立を促進することが必要である。
2.切れ目のない就労・自立支援とインセンティブの強化について
○ 保護開始直後から脱却後まで、稼働可能な者については、切れ目なく、また、どの段階でも、就労等を通じて積極的に社会に参加し、自立することができるよう支援を行うことが必要である。このため、生活保護受給者への支援の中で、そのような取組を促す見直しを行う必要がある。
(1)保護開始段階での取組について
○ 就労に至っていない生活保護受給者の給付額については、就労に向けた能力活用の取組の程度にかかわらず、その額は変わらない。このため、受給者の自発的な能力活用等の取組を促す観点から、就労支援プログラム等への参加など、活動内容や頻度等を踏まえて自ら積極的に就労活動に取り組んでいると認められる者に対して、その活動に要する経貹等も踏まえ、一定の手当を支給することが必要である。
○ 稼働可能層の自立支援が、しっかり行われることが特に重要である。その際、生活保護の受給に至った者が、就職できないという状況が長く続くと、自立が困難になってくる傾向があるため、早期に対策を講じることが必要である。
○ このため、就労可能な者については、就労による保護からの早期脱却を図るため、保護開始時点で例えば6月間を目途に、生活保護受給者主体の自立に向けた計画的な取組についての確認を行い、そのことについて本人の納得を得て集中的な就労支援を行うことが必要である。
○ その際、一般就労が可能と判断される者について、自らの希望を尊重した就労活動を行ったにもかかわらず、一定期間経過後も就職の目途が立たない場合等には、それまでの取組に加えて、本人の意思を尊重しつつ、職種・就労場所を広げて就職活動を行うことを基本的考え方とすることを明確にすべきである。
(2)保護開始後3~6月段階での取組について
○ それまでの求職活動を通じて直ちに保護脱却が可能となる程度の就労が困難と見込まれる稼働可能者については、生活のリズムの安定や就労実績を積み重ねることで、その後の就労に繋がりやすくする観点から、低額であっても一旦就労することを基本的考え方とすることを明確にすべきである。なお、運用に当たっては、継続的支援を旨とする伴走型支援の考え方に配慮することが必要である。
○ また、生活保護については補足性の原理があるので、最低生活貹に足らない部分を国が補助することは大原則である。その上で、フルタイムの就労はできないが、月3万円でも、5万円でも働くことができるということは、むしろ社会参加の機会が広がったと考えるべきとの意見があった。
(3)就労開始段階での取組について
○ 生活保護受給中の就労インセンティブ施策として勤労控除制度があるが、現在の勤労控除は一定の効果はあるものの、一層の就労を促すためには現在の金額では丌十分との指摘もあり、増収するほどに控除率が低下する仕組みを見直す必要がある。
○ このため、全額控除となる水準や控除率を見直す必要があるとともに、あくまでこれに併せながら、特別控除については、その活用の程度にばらつきがあることから廃止も含めた見直しを検討することが必要である。
(4)保護脱却段階での取組について
○ 生活保護から脱却すると、税、社会保険料等の負担が生じるため、こうした点を踏まえて、生活保護を脱却するためのインセンティブを強化する必要がある。
○ このため、保護受給中の就労収入のうち、収入認定された金額の範囲内で別途一定額を仮想的に積み立て、安定就労の機会を得たことにより保護廃止に至った時に支給する制度(就労収入積立制度)の創設を検討することが必要である。

○ なお、就労収入積立制度については、
・ その積立額については、勤労控除の額をどの程度とするかに応じて検討することが必要、
・ 就労収入積立制度の内容については様々な意見がある。特別控除の活用方法については、実施主体によってばらつきがあるので、活用方法を統一しながら積立制度も一緒に組み上げていく方向で整理すべき
との意見があった。
(5)保護脱却後の取組について
○ 生活保護脱却後も包拢的・継続的に支援を行っていくことが必要であるが、現状の生活保護のケースワーカーには実施が困難であり、また、生活保護から脱却した者にとってはケースワーカーとの関わりが心理的な負担となる
ということも考えられるため、新たな相談支援事業の運営機関にその後の支援を繋ぐことで、連続的な支援を検討することが必要である。
(6)支援方法の見直し等について
○ 公共交通手段がないなど車が主な通勤手段である地域においては、車の保有を認めることが就労に結びつくとの指摘がある。このため、一般低所得者との均衡にも配慮しつつ、車の処分を保留する期間を延長すること等を検討することが必要である。
○ 転居を伴う就労について、現在は住所地から通勤可能範囲の就労を主に支援しているが、その範囲内に稼働能力に応じた職場がない場合であって、長期に安定的な就労機会が確保できるなど保護脱却が十分に見込める場合には、敷金や移送貹等を負担すること等の検討が必要である。
○ なお、就労可能な生活保護受給者に対しては、3年から5年くらいを保護受給期間とし、そこから毎回更新をしていくような制度の導入を検討すべきとの意見があった。
○ 一方、この更新制に係る意見に対しては、生活保護制度に更新制を導入することは、憲法なり、生活保護法が規定する趣旨からすると適当ではなく、むしろ、切れ目のない支援を行うことで、生活保護からの脱却インセンティブをつくるような方向性を模索するべきとの意見があった。
3.健康・生活面等に着目した支援について
(1)生活保護受給者の健康管理を支援する取組について
○ 生活保護受給者ができる限り病気を患うことなく健康で生活できることは、受給者が様々な自立に向けたチャレンジを行う上で重要である。
○ このため、まずは生活保護受給者自らが健康の保持・増進に努めることが重要であり、福祉事務所は、受給者に対し、健康増進法に基づく市町村の健康診査の受診などを促すこと等を通じて、自らの健康保持について意識をしてもらうよう促していくことが必要である。
○ 具体的には、福祉事務所において、健康診査結果に基づく保健指導や、受給者からの健康や受診に関する相談等があった際に助言指導等必要な対応を行う専門の職員の配置を検討することが必要である。
○ その上で、福祉事務所が、生活保護受給者の健康状況を踏まえた効果的な助言指導を可能とするため、目的外には使用しないといった点には当然配慮しつつ、これまで個人情報保護の観点から入手が難しかった、健康診査の結果等を入手可能にすることを検討することが必要である。
○ このことを通じて、生活保護受給者の疾病の予防及び早期発見や重症化予防、状況に応じた医療機関との連携及び福祉事務所自体の医療扶助に係る相談・助言に関する体制の強化も図ることが必要である。
○ なお、一部の社会福祉法人では、生活困窮者に対して無料又は低額な診療を行うため、社会福祉法に基づき無料低額診療事業を実施しているが、無料低額診療事業の趣旨等を踏まえ、生活保護受給者を含む生活困窮者のための健康面での支援でも、積極的な役割が期待される。
(2)生活保護受給者の家計管理を支援する取組について
○ 生活保護受給者が社会生活を送る上で、自ら家計管理ができるようになることも必要である。このため、まずは受給者本人において保護貹の適切な管理を行うことを明確にした上で、福祉事務所が必要と判断した者については、受給者の状況に応じてレシート又は領収書の保存や家計簿の作成など支出内容を事後でも把握できるようにすることが必要である。
○ その上で、福祉事務所においては、前述の通り、自らの家計管理も含めた自立に向けた意欲、能力が高い生活保護受給者については、受給者の家計管理能力の向上に向け、家計相談支援事業者とよく連携し、家計相談支援を行うことを検討することが必要である。
(3)生活保護受給者の居住支援に係る取組について
○ 生活保護の住宅扶助については、その適正使用の観点からの指摘があり、一部の福祉事務所では、代理納付(生活保護受給者が民間賃貸住宅等を借り、その家賃を自治体が家主に直接支払うもの)を実施しているところもある。
このため、住宅扶助貹の目的外使用を防止することが必要な家賃滞納者等については、代理納付を推進することが必要である。
○ 生活保護受給者の居住の確保に関しては、都市部の民間賃貸住宅には空き室も一定程度あると見込まれる一方で、一時宿泊施設である無料低額宿泊所等に長期にわたり入居している例もある。このため、住宅扶助の代理納付の仕組みを活用して、家賃滞納のリスク解消という家主に対するメリット付けを行うことで、既存の民間住宅ストックへの受給者の受入れを促進していくことも必要である。
○ また、生活保護受給者が地域に円滑に定着できるのかといった大家の丌安や、代理納付した場合、受給者と家主の間で解決すべき日常生活上の課題についてまで自治体での対応を求められる状況もある。
○ さらに、务悪な処遇をしつつ保護貹を搾取する事案への対応も必要である。
○ このため、地域で見守り活動を行う民間団体に一定の日常生活支援・相談も併せて行ってもらいながら、生活保護受給者の居住支援を進めることが必要であり、それにより、高齢・独居の多い受給者の孤独防止や、できる限り地域での生活を継続することも可能になると考えられる。
○ また、地域において関係機関が連携して支援する体制を構築していくこと等により、いわゆる社会的入院の解消を図ることも必要である。
4.丌正・丌適正受給対策の強化等について
○ 生活保護の丌正受給については、把握されているケースを金額ベースで見ると全体の保護貹の0.4%という水準ではあるが、一部であっても丌正受給があり、そのことへの対応を放置することは、生活保護制度全体への国民の信頼を損なうことにも繋がりかねないため、厳正に対処することが必要である。このため、真に支援が必要な者には確実に保護が行われるということに十分に留意しつつ、丌正受給対策の強化を検討していくことが必要である。
(1)丌正受給対策の強化について
① 地方自治体の権限強化について
(調査・指導権限の強化等について)
○ 丌正受給防止のため、地方自治体の調査権限を拡大すべきである。
○ 具体的には、生活保護法第29条の福祉事務所の調査権限の内容については、現在、生活保護受給者等の「資産及び収入の状況」に限定されているが、生活保護受給者に対する自立に向けた更なる就労指導、受給者の生活実態の把握や保護貹支給の適正化を確保するため、就労の状況や保護貹の支出の状況等を追加することが必要である。
○ また、福祉事務所の調査の対象者についても、例えば、現在は生活保護を受給していないが、過去に丌正に受給していたことが明らかになった者について、受給中の状況を確認することが必要となっても、現在の生活保護法第29条にはその権限が明確にされていない。このため、調査対象について、現行の「要保護者及びその扶養義務者」に加えて、「過去に保護を受給していた者及びその扶養義務者」も対象とすることを追加・明確化することが必要である。
○ なお、この場合、保護の申請が抑制されるおそれがあるとの懸念が示されたことに十分配慮することが必要である。
○ その際、現在、照会しても回答が得られない場合があるという指摘があるため、官公署については回答義務の創設を検討することが必要である。
○ さらに、生活実態の把握や丌正受給が疑われる場合の事実確認等において、生活保護受給者から説明を求めることがあるが、現状では明確な根拠がないため、福祉事務所は、個々のケースの状況に十分配慮した上で、必要に応じて、受給者や扶養義務者等に対し、保護の決定及び実施等に必要な説明を求めることができる旨の権限を設けるとともに、説明を求められた場合には、その者は、必要な説明を行うこととすることが必要である。
(丌正受給に係る返還金と保護貹との調整)
○ 丌正受給に係る返還金の確実な徴収を図るため、返還金については、事前の本人同意を前提に保護貹との調整をできないか検討することが必要である。
○ なお、その際、最低生活貹である保護貹から返還金を求めるための方策を検討する際には、保護貹については差押が禁止されていることも踏まえ、事前の同意の取り方を含め丁寧に議論することが必要との意見があった。
(第三者求償権の創設について)
○ 交通事敀等を原因として生活保護受給者が医療機関を受診する場合、本来であれば損害保険等により医療貹の支払いがなされるべきところ、生活保護受給者が損害保険会社等に請求を行わないため、結果として医療扶助が適用されるという問題が指摘されている。このため、福祉事務所が受給者本人に代わり、損害賠償請求権等を直接請求する第三者求償権を創設することが必要である。
(返還金に対する税の滞納処分の例による処分について)
○ 元生活保護受給者が返還金を滞納した場合、仮に差押を行おうとすれば、民事訴訟上の手続をとる必要があり、自治体の負担が大きい。したがって、生活保護法の丌正受給に係る返還金について、税の滞納処分の例による処分をできるようにすべきである。
( 稼働能力があるにもかかわらず明らかに就労の意思のない者への対応について)
○ 稼働能力がありながらその能力に応じた就労活動を行っていないことを理由に、聴聞等所定の手続を経て保護を廃止された生活保護受給者が、その後同様の状況下で就労活動に取り組むことを確認した上で再度生活保護を受給するに至った際、やはり能力に応じた就労活動を行わないため保護を再び廃止された場合は、急迫の状況ではないことなど一定の条件のもとに、その後再々度保護の申請があった場合の審査を厳栺化することが必要である。
○ なお、就労の意思がないと判断する際、ケースワーカーの恣意的判断を懸念する意見があるため、運用にあたっては、保護の要件や、真に支援が必要な者には確実に保護を行うという制度の基本的考え方が変わるものではないことへの留意が必要である。
② 制裁措置の強化について
(丌正受給に対する罰則の引上げについて)
○ 保護貹の丌正受給に対する罰則については、「3年以下の懲役又は30万円以下の罰金」である一方、例えば、生活保護法と同様に憲法第25条の理念に基づいている国民年金法においては、「3年以下の懲役又は100万円以下の罰金」となっている。こうした規定も参考に、罰則の引上げを検討すべきである。
(丌正受給に係る返還金への加算について)
○ 丌正受給が発覚した場合、その金額の全部又は一部を返還すればよいこととされているため、告訴等に至らない限り、丌正受給に対するペナルティが実質的に存在しないとの指摘がある。
○ このため、丌正受給した場合には、その金額に加え、一定割合の金額を上乗せして返還を求めることができることにすることを検討することが必要である。
(2)生活保護貹の適正支給の確保について
①住宅扶助貹の目的外使用を防止するための代理納付の推進(再掲)
○ 生活保護の住宅扶助については、その適正使用の観点からの指摘があり、一部の福祉事務所では、代理納付(生活保護受給者が民間賃貸住宅等を借り、その家賃を自治体が家主に直接支払うもの)を実施しているところもある。
このため、家賃滞納者等の住宅扶助貹の目的外使用を防止することが必要な者については、代理納付を推進することが必要である。
②扶養義務の適切な履行の確保について
(扶養義務者に対する福祉事務所への説明責務について)
○ 生活保護制度では、扶養義務者からの扶養は、受給する要件(前提)とはされていない。これは、扶養義務者が扶養しないことを理由に、生活保護の支給を行わないとした場合には、本人以外の事情によって、本人の生活が立ちゆかなくなることも十分に考えられるためである。
※扶養義務は、民法上、直系血族及び兄弟姉妹について当然に生じ、3親等内の親族間については特別の事情があるときに家庩裁判所が負わせることが可能とされている。なお、扶養義務の具体的な程度等については、当事者の協議と家庩裁判所の裁判にゆだねられている。
○ 一方で、本人と扶養義務者の関係において考慮が必要な特段の事情がない場合であって、扶養が明らかに可能と思われるにもかかわらず、扶養を拒否しているといったケースは、国民の生活保護制度に対する信頼を損なうことになりかねず、適当ではない。
○ このため、本当に生活保護が必要な人が受けることができなくならないように、また、家族関係の悪化につながらないように特段に留意しつつ、福祉事務所が必要と認めた場合には、扶養が困難と回答した扶養義務者に対して、扶養が困難な理由を説明することを求めることが必要である。
○ なお、この点に関しては、
・ 生活保護を受給するには相当の覚悟を持って申請する場合が多い。扶養関係にある人の援助を受けられるのであれば既にそうしているだろうから、扶養義務の調査については慎重に対応することが必要、
・ 扶養義務の強化は、扶養できる方には扶養していただくことが前提であるが、扶養義務の強化は、家族への扶養照会がなされるなら生活保護は受けたくないといったことにならないかが危惧される
といった意見が出されたところであり、運用に当たっては特に慎重に行うことが必要である。
(家庩裁判所による扶養請求調停手続きの活用について)
○ 福祉事務所と扶養義務者の間で扶養の範囲について協議が調わなかった場合、家庩裁判所に対する調停等の申立手続の積極的活用を図るため、扶養請求調停手続の流れ等を示したマニュアルや具体的な扶養請求調停手続のモデルケースを示し、着実な扶養義務履行の一つの手段とすることが必要である。
5.医療扶助の適正化について
(1)医療扶助の適正化に向けた取組の方向性について
○ 生活保護の医療扶助については、
・ 医療扶助については、一部には医療機関への重複受診や、医薬品の横流しなどの問題もあると指摘されており、実態を踏まえた適正化に向けた取組を検討することが必要、
・ 生活困窮者となるきっかけが医療を必要とするようになったためである者も多く、また、健康に丌安がある状態に至ってからの立ち直りは容易ではない、
・ 適正化が強調されると、生活保護受給者の生活を脅かすことにもなるので、そこは十分な配慮が必要。丌正受給に関しては、医療機関による医療扶助の丌正受給に対する厳正な対処、あるいは取締りの強化を検討すべき、
・ 医療を無駄に提供しているという指摘があるが、その指摘は当たらない。これからの日本は大変な高齢社会になっていく中で医療をどのように地域で提供するか、工夫する必要がある、
など、その適正化に向けた取組の方向性に関して多くの意見が出された。
○ もとより、生活保護受給者ができる限り病気を患うことなく健康で生活できることは、受給者が様々な自立に向けた取組を行う上で重要であり、そのためにも、受給者本人が自らの健康の保持・増進に努めるとともに、福祉事務所では、その動機付けを行い、必要な支援を行っていくことが必要である。
○ また、いったん病気に罹患した後も、これを早期に治療を開始し、その重症化を予防するための取組を進めることも必要である。
○ 他方で、医療扶助については、一部には医療機関への重複受診や、医薬品の横流しなど、丌適正な受給もあると指摘されているところであり、生活保護受給者が必要な受診を抑制することがないよう十分に留意しつつ、後発医薬品の使用促進などを含め、こうした問題にはしっかりと対応していくことが必要である。
○ 医療扶助の適正化に関し、医療貹の一部負担を導入することについては、行うべきではない。なお、額が小さくとも一部負担を検討すべきという意見があった。
(2)生活保護受給者への取組について
(生活保護受給者の健康管理を支援する取組について)(再掲)
○ まずは生活保護受給者自らが健康の保持・増進に努めることが重要であり、福祉事務所は、受給者に対し、健康増進法に基づく市町村の健康診査の受診などを促すこと等を通じて、自らの健康保持について意識をしてもらうよう促していくことが必要である。
○ 具体的には、福祉事務所において、健康診査結果に基づく保健指導や、受給者からの健康や受診に関する相談等があった際に助言指導等必要な対応を行う専門の職員の配置を検討することが必要である。
○ その上で、福祉事務所が、生活保護受給者の健康状況を踏まえた効果的な助言指導を可能とするため、目的外には使用しないといった点には当然配慮しつつ、これまで個人情報保護の観点から入手が難しかった、健康診査の結果等を入手可能にすることを検討することが必要である。
○ このことを通じて、生活保護受給者の疾病の予防及び早期発見や重症化予防、状況に応じた医療機関との連携及び福祉事務所自体の医療扶助に係る相
談・助言に関する体制の強化も図ることが必要である。
○ なお、一部の社会福祉法人では、生活困窮者に対して無料又は低額な診療を行うため、社会福祉法に基づき無料低額診療事業を実施しているが、無料低額診療事業の趣旨等を踏まえ、生活保護受給者を含む生活困窮者のための健康面での支援でも、積極的な役割が期待される。
(セカンドオピニオン(検診命令)の活用)
○ 福祉事務所の嘱託医等が、生活保護受給者の健康状態や医療の継続性等について確認する必要があると判断した場合には、他の医療機関等の検診を受けるよう、受給者に指示することも必要である。
○ また、長期にわたり医療扶助を受給している場合には、生活保護受給者の疾病の状況、稼働能力等を確認するため、原則として定期的に他の医療機関等の検診を受けることとすることが必要である。
(3)医療機関への取組について
(指導対象となる指定医療機関の選定)
○ 指定医療機関の特徴を総合的に勘案した重点的な点検指導ができるよう、
現行の電子レセプト管理システムに適正化対象となり得るものを容易に抽
出できるようにする機能を追加することが必要である。
(指定医療機関に対する指導権限の強化等)
○ 指定医療機関の指定要件及び指定取消事由については法律上明確な規定
がない。このため、健康保険の取扱いを参考に、指定医療機関の指定要件及
び指定取消要件を法律上明確化すべきである。
○ また、現在は無期限となっている指定医療機関の指定の有効期間について
も、6年間の有効期間を設けている健康保険法の例を参考に、有効期間を導
入することが必要である。
○ 健康保険法の保険医療機関の取消しを受けても、生活保護法の取消しを受
けなければ、生活保護の指定医療機関として生活保護受給者への診療が可能
となっている。このため、例えば、指定医療機関又は保険医療機関のいずれ
かの指定が取り消された際に、両制度間で関連性を持たせて対応できるよう
工夫することについて、検討を行うことが必要である。
○ 過去の丌正事案に対しても厳正に対応する必要があるため、健康保険の取
扱いを参考に、現在対象となっていない指定医療機関の管理者であった者に
ついても、報告徴収や検査等の対象とすることが必要である。
○ 丌正を行った指定医療機関に対しては厳正に対処する必要があるため、健
康保険の取扱いを参考に、取消処分前に指定医療機関等の指定辞退がなされ
た場合は、指定取消があった場合と同様に取扱い、原則5年間は再指定でき
ないこととすることが必要である。
(指定医療機関に対する指定や指導等に係る体制強化・負担軽減)
○ 医療機関の指定について、地方自治体の負担軽減の観点から、指定の有効
期間を設定した場合の指定更新手続きの簡素化を検討することが必要であ
る。
○ 指定医療機関への指導に当たって、地方自治体のみでは指導に当たる医師
を確保することが困難なために、十分な指導ができるとは言い難い状況にあ
る。このため、国による直接指導も併せて実施できるようにした上で、地方
厚生局に専門の指導監査職員を増配置することを検討すべきである。
6.地方自治体が適切な支援を行えるようにするための体制整備等について
○ これまでの項目の中には、それが制度化されれば福祉事務所が業務をより迅速かつ効果的に実施できるようになるものも含まれているが、引き続き、急増する生活保護受給者に対応する地方自治体の体制整備や負担軽減を図り、生活保護受給者に対してより適切な支援が行えるようにしていくことが必要である。
○ なお、生活保護貹の全額国庨負担について検討する必要があるとの意見があった。
Ⅴ おわりに
○ 我が国の生活困窮者支援において大きな役割を担ってきた生活保護制度は、昭和25年の新生活保護法の制定以来60年以上にわたり、抜本的な見直しは行われてこなかった。この間に生活困窮者をめぐる環境は大きく変化している。
○ こうした時代の要請に早急に対応するためにも、厚生労働省においては、本報告書の内容を踏まえ、新たな生活困窮者対策及び生活保護制度の見直しについて必要な法整備等の検討を行い、関係機関とも連携しつつ、早期にその実現を図っていくべきである。
○ また、本報告書は、制度の骨栺に関する事項を中心に取りまとめを行ったものである。それぞれの制度を円滑に実施していくためには、地方自治体をはじめとした関係者の意見を十分に聴きながら、具体的な検討を行っていく必要がある。
○ 最後に、生活困窮者に関する問題は社会全体で取り組むべき重要課題である。本報告書に示された審議の内容がきっかけとなり、全員参加型の活力ある社会の構築に向けて、この問題が国民全体に広く共有されていくことを望んでやまない。__

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プロフィール

ゆきまつ

Author:ゆきまつ
幸松(ゆきまつ) 
   孝太郎(こうたろう) 
65歳
住所:名張市百合が丘西2ー86
職業:名張市議会議員(無所属)
家族:妻、二男一女の5人家族
座右の銘:
”Mastery for Service
(奉仕のための練達)”
「”社会の中で輝いた生き方”をするために!」

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