ゆきまつ孝太郎活動報告〔無所属〕

名張市議会議員【2期目】 教育民生委員長

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2012-11-25 [ Sun ]
テーマ:がん対策

今日、百合が丘市民センターで「がんについて」の講演会があったので、がん対策について報道などを引用して現状を紹介しよう。

1.がん対策:県の間で格差が拡大中?
 がん対策強化の機運が高まるなかで、むしろ、県によってがん対策の格差が開いている。がん対策条例の制定、がん戦略検討会議の開催、がん専門職研修会実施などの対策を打つところと、そうでないところが二極化しているのだ。がん診療の「均てん化(どこでも高い水準の医療が受けられる)」を求める声を契機に高まったがん対策だが、がん診療の質向上に関する取り組みの足並みが揃わないことで、むしろ地域格差を広げる可能性さえある。地域の患者や住民が、地元のがん診療の状況や対策をウォッチし、先行事例の実施を地元でも求めていくことが、がん診療の均てん化に大きな力を持つ。
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 4月1日にがん対策基本法が施行された。だからといって、その前後であなたの近くの病院のがん診療がガラリと変わったわけではないだろう。しかし、今後、がん対策基本法が各地の診療にじわじわと影響を与えていく。がん対策基本法では、がん患者、遺族、家族を含む「がん対策推進協議会」が、日本のがん対策マスタープランである「がん対策推進基本計画」を策定し、各都道府県が「都道府県がん対策推進計画」を作ることになっている。行政担当者や地元関係者のやる気次第で、作られる計画も実際に打たれる対策やそのやり方も、さらにはそうした対策の実効性も変わってくる。

 全国の都道府県を対象に、長崎県福祉保健部の山崎晋一朗氏が実施した「がん対策に関するアンケート」という調査がある。国立がんセンターがん対策情報センター・運営評議会のメンバーである山崎氏が、各地の実情を把握するための実施したものだ。アンケート結果は、国立がんセンターがん対策情報センターのウエブサイトに掲載されている。

2.「護送船団方式」終わり、県による差が生じる
 47都道府県のうち43都道府県(運営評議会開催時には36道府県)から回答があり、これによってあらためて都道府県による取り組みの違いが浮き彫りになった。山崎氏は「これまでは遅い船にペースを合わせる護送船団方式だったが、これからは都道府県の創意に任される部分が増えてくる。地方自治体によって取り組みに違いが出ているし、対策に格差が出てくるのもある程度仕方がない。各自治体がしっかりと取り組まなければならない時代になった」と指摘する。

 県がん拠点病院である宮城県立がんセンターでは、県内のがん拠点病院を対象に緩和ケアに関する研修会を実施している
 まず、すでに知られていることであるが、都道府県がん診療連携拠点病院(以下、県がん拠点病院)の指定が終わっていないところが47都道府県中16カ所ある。県がん拠点病院は県内の地域がん診療連携拠点病院のリーダー役となり、研修や教育機能を発揮することが期待されており、すでに緩和ケア実務者研修などを始めているところもある(右写真)。県拠点病院の指定が遅れると、それだけこうした知識や技術の普及が遅れる可能性がある。

 8県からは2007年度中に県がん拠点病院指定の推薦をする意向があった。がん拠点病院が未指定の2次医療圏がまだ100数十カ所あるが、今後のがん拠点病院指定予定数は40病院程度だった。2007年度中に千葉県が7病院、島根県が5病院を追加する意向を持っていた。一方で、未指定医療圏が多い県でも、大分県(未指定9圏)、鹿児島県(未指定9圏)、熊本県(未指定8圏)などは、追加指定の計画が未定と回答した。

 がん診療連携協議会(以下、協議会)についても都道府県の温度差が見られる。協議会は、県がん拠点病院を主催者とし域内のがん拠点病院や関係者が一同に集まり、推進体制や協力体制などを議論して、地域の特性にあった連携や教育研修の仕組みを進めることが期待されている。県がん拠点病院が決まっていなければ、この開催は難しい。2007年2月23日締め切りのこのアンケートで、2006年度(2007年3月末まで)の協議会開催予定回数について回答できたのは17府県のみ。協議会が機能しているのは全国で20県程度にすぎないと推定される。協議会への県庁のかかわり方については、事務局(2県)、委員メンバー(11県)、オブザーバー(5県)とさまざまで、県庁のかかわり方にも違いがあることがうかがえた。

3.予算確保に知恵を絞る積極的な県も
 がん拠点病院に指定されると国と県から公的補助金(機能強化事業費)が交付される。その補助金の事業成果の評価方法に関しても尋ねた。回答は、「病院から県に提出されることが義務付けられている医療機能実態調査データなどを活用し、がん部位別治療状況などを把握」(宮城県、静岡県)、「緩和ケアチームの実施状況や相談支援センター(がん拠点病院に設けられた患者・家族相談窓口)の相談件数」(宮城県、福島県)、「患者満足度」(福島県、長崎県)、「病病(病院と病院の)連携、病診(病院と診療所の)連携の実績」(福島県)、「研修会受講者数」(熊本県)など。使おうとしている尺度はさまざまだが、まだ決め手に欠け、各県が模索していることがうかがえる。

 「がん死亡率の年間伸び率を現在の半分に抑える」(福岡県)、「各病院の機能強化計画を策定し、進捗状況を評価」(長崎県)など、具体性のある目標設定を目指すところもあった。

 地域によっては専門的ながん診療に携わる医師やコメディカル(看護師、薬剤師、放射線技師など)が大きく不足している現状があり、医療従事者の数や質の地域格差も大きな関心事だ。これについてもすでに対策を始めた県と今後の検討課題とするところが2分化している。「現状を把握していない」「何もしていない」「検討を始めた」という段階にとどまっている県もある。一方で、「協議会に化学療法部会をおいて研修会を実施」(宮城県)、「協議会に研修教育専門部会を設置」(熊本県)など、新しい施策を打つところもあった。また、コメディカルに関して、長崎県は専門分野別の連絡会議を設置する意向だ。

 国は「がん対策推進特別事業」という補助金を用意している。がん対策基本法が制定され今後多様な対策が必要となるなかで、地域ニーズに応じた地域発のアイデアを生かそうとの趣旨の補助金枠で、県が国へ申請する。「がん化学療法・がん登録実施指導チーム派遣事業」(宮城県)、「出張型地域緩和ケア事業」(兵庫県)、「地域緩和ケア支援事業」(広島県)、「がん医療水準調査チームによる出張指導」(熊本県)などが申請されている。こうした資金を積極的に活用しようとする県とそうでないところの差も出てきた。

 県の独自予算で取り組みを進めるところもある。地域がん登録(県全体のがん罹患と死亡を調査)や院内がん登録(病院の入院・外来患者に関する治療と成績を調査)に予算を計上する県が多い。「がん医療従事者確保育成事業」(青森県)、「がん関連認定看護師養成事業」(茨城県)、「緩和ケアネットワーク整備事業」(三重県)などの事業例もある。三重県などは、がん拠点病院以外にも院内がん登録を広げる予算を用意している。

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プロフィール

ゆきまつ

Author:ゆきまつ
幸松(ゆきまつ) 
   孝太郎(こうたろう) 
65歳
住所:名張市百合が丘西2ー86
職業:名張市議会議員(無所属)
家族:妻、二男一女の5人家族
座右の銘:
”Mastery for Service
(奉仕のための練達)”
「”社会の中で輝いた生き方”をするために!」

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