ゆきまつ孝太郎活動報告〔無所属〕

名張市議会議員【2期目】 教育民生委員長

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。
2012-11-09 [ Fri ]
テーマ:人口問題

1.世代間移転
2008年の日経新聞に、人口問題の記事が載っていた。高齢化社会における、注目すべき提言を小川直宏日本大学教授から引用して紹介しよう。

5年後には、世界人口の約半分が、合計特殊出生率2.1以下の少子化社会で生活することになる。こうした問題を分析するために、1990年代末に、国民移転勘定(NTA)と呼ばれる、新しいアプローチの開発が米国で始まり、わが国を含む世界25カ国で実施中だ。

まず、NTA(国民移民勘定 National Transfer Accounts)の3つの特徴を挙げよう。
第一が、マクロデータである「国民所得勘定」とミクロデータである「全国消費実態調査」をリンクさせ、所得や消費に関する年齢別のデータ(年齢プロフィール)が把握できる点である。

一人当たりの労働所得と、消費の年齢プロフィールを示したのが上図だ。労働所得から消費を引いたものを「ライフサイクル不足」と呼ぶ。
ライフサイクル不足は、公的移転と私的移転で補われ、なお不足している部分があれば、貯蓄の取り崩しといった資産の再配分で不足は埋め合わせしている。以下に、84年から04年までの変化に関する分析結果を紹介する。

第一に、人口高齢化に伴う世代間移転の規模と内容の変化に関してである。

65歳以上の高齢人口全体では、実質ベースの移転のネットフロー(受取額から支払額を引いた純受取額)は20年間で3倍に増大。うち、公的移転だけを見ると、4.4倍となったが、私的移転は、4分の1に減少した。

一方、年少人口の減少を映し、0-19歳の移転のネットフローは、総量の9%の増加にとどまった。内、公的移転は、35%と増えており、私的移転による増加分の7%と対照的である。

この結果から、公的移転のネットフローが、高齢者、若年層とも非常に大きくなっていることがわかる。

注目すべきは、一人当たりの数値だ。すなわち、20年間で、65歳以上の高齢者への公的移転のネットフローは、2.0倍、0-19歳では1.8倍とほぼ同程度増えた。

「子供の育成に当てる給付(児童手当と出産費用)は、05年で、社会保障給付全体のわずか4%だが、60歳以上の人への給付は、70%にも達する。」とよく言われる。

だが、高齢者が、年少者以上に公的移転で、優遇されているとの指摘は当てはまらない。この20年間で、子供世代も高齢世代も一人あたりでは、同程度の公的移転の増加となっている。

第二に、少子化問題の視点から、NTAで分かる子供のコストを考察してみる。

子供が経済的に自立するまでのすべてのコストをカバーするのに、労働所得の何年分が必要になるかを求めることができ、この値は、子育ての相対コストと、考えられる。

20年間で、子育ての相対コストは、9.6年から12.9年へ、大幅上昇した。つまり、働き盛りのライフサイクル余剰総額に比べ、子供のライフサイクル不足総額は、大幅に増えた。

東アジア共通で、子供のコストが低出生の主因の一つになっていると推測できる。

現在、大半の東アジア諸国で、出生促進の目的で、児童手当制度などが拡充されているが、日本を含め、その額は一人当たりにかかるコストと比べるとあまりにも過少で、出生回復に容易につながりそうにもない。

こうした状況下でのより有効な出生対策は、ライフサイクルの余剰期間を大幅に拡大・延長するか、ライフサイクル余剰額自体を、増大するような、施策であると思われる。

すなわち、前者であれば、世界一の長寿国にふさわしい大幅な定年延長が求められることになる。また、後者については、労働力の正規化の促進、労働生産性の向上など、労働市場での顕著な改革が必要だろう。

女性労働参加の拡充も考えられる施策であるが、女性労働力の増加と、育児コストの変化の関係は、単純ではなく、注意深い対応が必要となる。

第三に、高齢化問題の視点でNTAの結果を検討しよう。

今後も、高齢者の寿命が、一層延びる可能性が極めて高く、ライフサイクル不足は一層大きくなる。しかも、2025年ごろから大人口集団である団塊ジュニアが老後を設計する段階に入る。

このため、当面は、資産の増加率が上昇する可能性が高い。

最近ではこの現象を、「人口配当」と呼んでおり、この配当は今後の金融政策や租税制度の変化などに影響を受けるが、政策次第で、高齢者のライフサイクル不足を埋めるだけでなく、超高齢化社会で有力な経済成長力になる。

(注)記事は、2008.10.31日経朝刊から転載。

2.人口減社会を考える①と②が日経朝刊に掲載されたので紹介しよう。
高齢化の「重荷」軽減が急務!

第1に、一人あたり労働所得の各年齢の数値が変化している。名目ベースでこの5年間に17~47歳、71~77歳で低下している。だが、実質ベースでは低下幅は縮小し、デフレが深刻だったことを裏付ける。低下幅は10歳代から30歳代までが大きく、特に19歳~21歳と20歳後半では、名目ベースではほぼ10%低下している。若年世代に顕著な非正規労働が増えたためと考えられる。

第2に、年齢ごとにみた労働所得のピークが47歳から51歳へシフトし、ピーク時の実質所得が8%上昇した。

第3に、若年期にライフサイクル不足から余剰に転換する年齢が上昇している。04年には若年期の転換年齢は26歳だったが、09年には27歳となった。84年の23歳から、長期的に上昇傾向が続いている。非正規就業の増加や高等教育への進学率の上昇などが原因で、結果的に若者の経済的独立が遅れている。一方、高齢期にライフサイクル余剰から不足に転換する年齢は、84年の59歳から94年に60歳に上昇した以降は変わっていない。

<ポイント>
①さいきんほど若者の経済的独立が追くなる傾向

②高齢者が子ども世代の安全網の役割を果たす

③労働所得のピーク時を51歳から延ばす必要

コメント

コメントの投稿

管理者にだけ表示を許可する

トラックバック

http://ctj07146.blog33.fc2.com/tb.php/1170-837d6cc5

 | HOME | 

2017-11

  • «
  • 1
  • 2
  • 3
  • 4
  • 5
  • 6
  • 7
  • 8
  • 9
  • 10
  • 11
  • 12
  • 13
  • 14
  • 15
  • 16
  • 17
  • 18
  • 19
  • 20
  • 21
  • 22
  • 23
  • 24
  • 25
  • 26
  • 27
  • 28
  • 29
  • 30
  • »

義援金募集

FC2「東北地方太平洋沖地震」義援金募集につきまして

カレンダー

10 | 2017/11 | 12
- - - 1 2 3 4
5 6 7 8 9 10 11
12 13 14 15 16 17 18
19 20 21 22 23 24 25
26 27 28 29 30 - -

プロフィール

ゆきまつ

Author:ゆきまつ
幸松(ゆきまつ) 
   孝太郎(こうたろう) 
65歳
住所:名張市百合が丘西2ー86
職業:名張市議会議員(無所属)
家族:妻、二男一女の5人家族
座右の銘:
”Mastery for Service
(奉仕のための練達)”
「”社会の中で輝いた生き方”をするために!」

検索フォーム

ブロとも申請フォーム

QRコード

QR

上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。