ゆきまつ孝太郎活動報告〔無所属〕

名張市議会議員【2期目】 教育民生委員長

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2012-08-14 [ Tue ]
テーマ:新エネルギー政策

 最近の新聞で気になる報道が2点ありました。
1点目は『古川国家戦略相は、8月末をめどに決める新たなエネルギー政策に国民の声をどう反映させるかを考えるため、大学教授らによる専門家会合を今週中にも始める、と発表した。国民から募ったパブリックコメント(意見)は12日の締め切りまでに8万件を超えており、第三者的な視点で国民の声を分析する。
 専門家会合は、世論調査などに詳しい大学教授やマスコミ関係者らで構成し、インターネットで中継する予定。ただ、初会合の具体的な日程や委員のメンバーは現時点で未定という。8月中に会合を数回開いて、政府が「国民的議論」として集めた声を分析する作業を進める。その分析結果も踏まえ、政府は8月末をめどに新たな政策を決める。
 2030年の電力に占める原発の割合など新たなエネルギー政策について、政府は7月から国民の声を集めてきた。全国11カ所で7月中旬から8月上旬まで意見聴取会を開いたほか、「討論型世論調査」と呼ばれる新たな手法も採り入れた。インターネットやファクスで意見を集めるパブリックコメントも7月2日に始めて8月12日で締め切ったが、8万件超の意見が集まった。』

 もう1点は、先日報道された『グリーンランドの地表を覆う氷床の表面が、7月半ばにほぼ全域で解けたことがわかった。米航空宇宙局(NASA)と米ジョージア大などの研究チームが三つの人工衛星による観測で確認し、発表した。30年以上にわたる衛星観測で例のない融解規模で、海面上昇などにつながる恐れがないかどうか、研究者らは注意深く見守っている。
 グリーンランドの氷床は毎年夏、表面全体の半分程度が解ける。融解した面積の割合は、7月8日の段階では40%だった。ところが、4日後の同12日には97%に急拡大。標高3200メートルの頂上付近の氷も、1889年以来約120年ぶりに解けた。5月末から強い高気圧に覆われたことなどが原因とみられている。』

 今、私たちは地球規模でさまざまな危機に直面しています。中でも、化石燃料に浸りきった産業経済がもたらした地球温暖化とエネルギー危機、そしてマネーの暴走がもたらした金融・経済危機は、それぞれが絡み合いながら、私たち人類の今後に暗い影を落としています。
 環境エネルギー研究所の飯田代表によると、今、「2つの革命」が起きつつあるとという。小規模分散型の自然エネルギーによる「エネルギー革命」と「第3の産業革命」です。欧州が先導してきた「智恵のある政策」によって、21世紀に入ってから、うなりをあげて急成長し、今や、唯一の持続可能なエネルギー資源である自然エネルギーをベースとする社会への転換が、現実に構想されるようになっただけでなく、その産業経済的な成長と恩恵は、産業革命としての可能性も、議論されるようになったとのこと。

 この欧州の中で、原発を廃止した国イタリアは、今後の日本でも参考になるのではないか。エネルギー白書によると
 イタリアは国内資源は若干であり、エネルギー供給を輸入に依存しているため、エネルギー安全保障の確保が重要な課題となっています。
イタリアのエネルギーに関する基本政策は、国家エネルギー計画として公表されており、現行の第4次PEN(Piano Energetico Nazionale)(1991年施行)では①省エネルギーの促進、②環境の保全、③国内エネルギー資源の開発、④エネルギー資源の多様化、⑤エネルギー価格引き下げによる産業の競争力向上を5大目標としています。
再生可能エネルギーの政策については、2009年6月に公布された「EU再生可能エネルギー促進指令」が、最終エネルギー消費に占める再生可能エネルギーの割合を2020年までに17%とする目標を義務付けています。2010年6月発表の「National Renewable Energy Action Plan(国家再生可能エネルギー計画)」によると、上記目標を達成するために2010年時点で約19%の再生可能エネルギー電力の割合を、2020年までに約26%とする計画です。同計画では太陽光の拡大を主力に据えると共に、バイオマスと陸上風力の貢献を見込んでいます。固定価格買取制度を導入していますが、再生可能エネルギーの導入拡大に伴い費用負担が急増してきています。

 イタリアでは、1986年のチェルノブイリ事故前までは、原子力発電の利用推進によるエネルギー安全保障の確保を目指していましたが、事故を受けて、1987年に国民投票で原子力発電廃止を決定しました。しかし、近年のエネルギー価格高騰やエネルギーセキュリティ懸念の高まりを背景に、原子力発電再開の議論が起こり、原子力発電の導入を主張していたベルルスコーニ政権が2008年に発足したことにより、再び原子力発電が計画されることとなりました。2009年7月、上院で原子力エネルギー再導入に関する法案が承認され、2013年までに原子力発電所を建設するという政府の見解が示されました。
 
 しかし、東日本大震災を受け、国民投票の結果、原子力エネルギー再導入に関する法案を廃案とする事が、廃止賛成94.15%で可決されました。エネルギー自給率が低いイタリアでは、原油価格の高騰に伴い、国内電気料金の上昇が続いており、国際的にも最高レベルの電気料金です。エネルギーセキュリティの確保とエネルギー価格の安定化が今後の課題になります。

 毎日新聞の社説によると『日本の電源として、天然ガスの比重がかつてなく高まっている。2030年の電源構成が議論されるなか原発や再生可能エネルギーの比率に注目が集まっているが、火力がいずれにしても50〜65%と過半を占めることを忘れてはならない。
 天然ガスを安定的にかつできるだけ安く調達する必要がある。日本経済と国民生活の安定にとって、死活的に重要だ。
 
 大需要家の電力会社とガス会社は顧客の奪い合いでライバル関係にあるが、この際は天然ガスの共同購入を検討すべきであろう。さらに自ら海外の天然ガス開発に参加することも真剣に考えてみてほしい。
 また東アジアの日本、中国、韓国は、相手を出し抜くことより協調して資源国に対応すべき時期だ。音頭を取るとしたら日本以外ない。さらには、サハリンやシベリアの天然ガスをにらんで、大陸とのガスパイプラインの敷設も検討すべきだ。韓国はすでにロシアとのパイプライン建設に動いている。選択肢を広げることが価格交渉力を強める。
 
 いずれも簡単な話ではない。難点を挙げ始めれば長いリストができるだろう。電力の将来像はいまだ定まっていない。しかも日本周辺の情勢は厳しく国際協力は容易でない。だが、状況は自ら切り開いていくべきものだ。リスクをきちんと計測しつつ、コスト引き下げに向けあらゆる可能性を追求しよう。
日本エネルギー経済研究所によれば、福島の原発事故を受け2012年の原発の比重は発電量の2%以下に低下し、火力発電が9割近くを占める。主力は天然ガスで全体の35%に達する。天然ガスは化石燃料の中で価格、二酸化炭素の排出量、産地の政治的安定性などの総合点が高く需要が急増している。
 
 原発がゼロないし非常に低い稼働率に落ち込む中で、大停電なしにやってこられたのは、天然ガスの調達がスムーズにできたからだ。米国向けのカタール産天然ガスがそっくり日本に回った。米国はいわゆるシェールガス革命で自国産が急増し不要になったからだ。まことに綱渡りであった。だが、こうした偶然に今後も頼るわけにはいかない。
 化石燃料の輸入代金は12年度、天然ガスの輸入急増などで福島原発事故以前の10年度に比べ4.6兆円の増加が見込まれる。貿易収支は赤字がちになってきた。少子高齢化が進んでおり数年後は経常赤字への転落が不可避であろう。国債市場の波乱が懸念される。天然ガスを筆頭にエネルギーの輸入価格は1円でも引き下げておきたい。』

新しいエネルギー政策が決まらないことには、名張市も推進できないことになっている。8月末を目標にする政策を期待しながら待つことにしたい。



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プロフィール

ゆきまつ

Author:ゆきまつ
幸松(ゆきまつ) 
   孝太郎(こうたろう) 
65歳
住所:名張市百合が丘西2ー86
職業:名張市議会議員(無所属)
家族:妻、二男一女の5人家族
座右の銘:
”Mastery for Service
(奉仕のための練達)”
「”社会の中で輝いた生き方”をするために!」

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