ゆきまつ孝太郎活動報告〔無所属〕

名張市議会議員【2期目】 教育民生委員長

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2012-07-31 [ Tue ]
テーマ:日本の再生戦略

昨日、政府は国家戦略会議(議長・野田首相)を開き、2020年までの成長戦略を盛り込んだ「日本再生戦略」をまとめたので報道を引用して紹介しよう。

 『被災地の復興と新産業の創出をうたうが、達成に向けた手順や具体策は乏しく「絵に描いたもち」だった従来の成長戦略と大差ない。「もち」をいくつ描いても、市民生活を向上させる果実にはなり難く、実行力が問われる。

 本日にも閣議決定する。基本方針では、「被災地の復興」を最優先課題とし、原発事故の損害を受けた福島の再生を掲げた。その上で、環境エネルギー分野では原子力発電から太陽光などの再生可能エネルギーへの転換を進めるほか、医療介護分野では再生医療の規制改革を進めるなどの分野で計100兆円を超える新市場と計約480万人の新規雇用を生むと数値を明記した。
 
 このほか観光やアジアとの経済連携など11分野38施策にも予算を重点配分する。また、年金や医療など社会保障分野も含めて「聖域を設けずに歳出全般を見直す」とし、歳出の優先度に応じた予算編成を目指す。
 しかし列挙された施策をみると、「グリーン部素材メーカーと設備メーカーの連携による共同技術開発の支援」など各省庁の「省益」がちらつく作文といった色彩が強く、国家的戦略に位置付ける具体的な中身や実現性には疑問視する声があがっている。
 第一生命経済研究所の熊野英生首席エコノミストは「成長の中核は民間企業の活性化と国民の生活水準向上による消費の増加だ。その本筋から脇道にそれ、文章作りに励むだけでは活力は生まれない」と指摘している。

◆成長率明記 消費増税への布石か?
 野田政権にとって、「日本再生戦略」は2014年4月からの消費税率引き上げに向けた布石の一つともいえる。
 日本再生戦略では、2020年度までの平均で名目成長率3%程度、実質2%程度の経済成長を目指す方針を明記した。これは、消費税増税法案の中で増税時の努力目標とした成長率と同じ数値だ。
 数値目標の達成に強制力はないものの、日本はデフレ経済からの脱却に苦しみ、専門家の間にも目標達成は難しいとの声が多い。もし達成できなくても、再生戦略で考えられる手は打ったと、増税時に主張できるようにする「アリバイづくり」との見方もある。
 
 再生戦略は、野田首相が昨年9月の就任直後に掲げた目玉政策。策定までに一年弱もかかったが、菅前政権の「新成長戦略」を焼き直した部分が目立ち、独自性にも乏しい。』

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プロフィール

ゆきまつ

Author:ゆきまつ
幸松(ゆきまつ) 
   孝太郎(こうたろう) 
65歳
住所:名張市百合が丘西2ー86
職業:名張市議会議員(無所属)
家族:妻、二男一女の5人家族
座右の銘:
”Mastery for Service
(奉仕のための練達)”
「”社会の中で輝いた生き方”をするために!」

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