ゆきまつ孝太郎活動報告〔無所属〕

名張市議会議員【2期目】 教育民生委員長

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2012-07-29 [ Sun ]
テーマ:TPP

 私は、断っておくがTPPの反対論者ではない。しかし、JA関係の農業に関することや今日の講演会の主催である保険医協会の「医療」に対する主張など、TPPに関するメリットやデメリットについてはよく理解しておかなければならないと考えているので、今日の講演会に途中からであるが参加した。講師は、この道ではよく知られた作家関岡氏のお話の一部を紹介したい。

1.プロフィール
〈略歴〉
 せきおか・ひでゆき 1961年東京生まれ。慶応大法学部政治学科卒。東京銀行(現三菱東京UFJ銀行)で14年間勤務した後、早稲田大学大学院理工学研究科修士課程を修了。「なんじ自身のために泣け」で作家デビュー。「国家の存亡」「中国を拒否できない日本」など著書多数。都内在住、51歳。

2.今日の朝刊に掲載している政府の動き”TPP先送り論強まる、「大量離党」誘発を懸念”
 環太平洋経済連携協定(TPP)の交渉参加表明をめぐり、野田首相が難しい判断を迫られている。 民主党内の基盤が揺らぐ中、大量離党の引き金になりかねないからだ。首相周辺でも「先送りはやむを得ない」との悲観論が強まってきた。
 
◆党内議論
 「国論を二分するテーマは丁寧な党内議論が必要だと、これまでの反省も含めながら思っている」
 24日の参院予算委員会。首相はTPP交渉参加表明について、社会保障・税一体改革関連法案を巡って民主党から大量の離党者が出たことを念頭に置いて判断する考えを示した。
 首相は昨年9月の就任以来、「アジア太平洋の成長力を取り込む」とし、TPPを一体改革と並ぶ政権の重要課題と位置づけてきた。昨年11月には民主党内の議論を踏まえて「参加に向けて関係国と協議に入る」との方針を打ち出した。政府内では「政権の中でTPPに一番熱心なのが首相だ」と目され、年内参加に向けて遅くとも9月までに表明する案が有力だった。

◆20人以上か
 ところが、党分裂に至ったことで、TPPを巡る動きにも影響が及んできた。
 民主党の経済連携プロジェクトチームは7月5日から週1回ペースで会合を開き、保護すべき農産品目などの取り扱いを協議している。だが、毎回30人ほどの出席者の中心は反対派だ。
 反対派には、山田正彦元農相や川内博史衆院議員ら消費税率引き上げ関連法案に反対しながら党にとどまった議員も多く、「離党予備軍」と見る向きがある。
 
 実際、反対派の一人は「消費税や原子力発電所再稼働より、TPPへの反対を重視する議員は少なくない。首相が交渉参加を表明すれば20人以上が離党する」と言い切る。こうした情勢を受け、首相周辺の一人は首相に対して「9月までに交渉参加を表明する必要はない」と進言しているとし、「首相もそのつもりだろう」との見方を示した。

2.講演会講師の概要について、一部を掲載
 アメリカの狙いは、日本でAIGなどの医療保険を売る事、製薬医療機器を売る事、病院などを買収したいこと。
そのため混合診療の拡大を迫り、日本の皆保険制度は縮小されて行くとの事。外資の保険会社は儲ける事が目的なので保険料が払えない低所得者や医療費が高くなる高齢者はそもそもお呼びでない訳で公的医療保険には低所得者、高齢者をカバーさせたい。一方アメリカの薬価は日本の約3倍。今の保険制度のように薬価を押さえるような事を政府がすればISDS条項により日本政府が外国企業に訴えられ敗訴すれば巨額の補償金を国民が税金で負担する事になる。TPPに参加するメリットよりデメリットの方が大きすぎるのに政府は何を考えているのかなどであった。 

 やはり、話が一方的すぎるようだった。そこで、過去の講演会も話も確認したいと思ったので、調べてみることにしたが、次のとおりである。

3.今までの関岡氏の講演会語録
*市場開放推進より食料自給率向上を
 小泉純一郎首相時代に実現した郵政民営化と、環太平洋連携協定(TPP)はともに米国が日本に市場開放を強く求めるという構図で深いつながりがある。
 なぜ、米国が「郵政」で、日本の国内問題に興味を持ったのか。米国の要望は「郵政省のような政府機関が、民間保険会社と直接競合する保険業務に携わることを禁止する」というもの。民でもできる保険ビジネスを官がやるなというわけだ。
 
 前哨戦は1990年代前半の日米保険摩擦。米国は保険市場の開放を迫り、日本の保険会社が相次いで米国の保険会社に買収された。次に目を付けたのが120兆円のカネが集まる郵便局の簡易保険「かんぽ」だった。
 当時の小泉首相が「官から民へ」と盛んに叫んでいたワンフレーズ政治の大本には米国からの要求があった。慶応大教授だった竹中平蔵さんを担当大臣にし郵便と簡保と郵貯をバラバラにして政府が保有していた株式を証券取引所に上場。上場すれば当然、外資を含めてM&Aなど敵対的な買収の対象になる。
 ところが、日本バッシングの急先鋒(せんぽう)だった米国最大の保険会社AIGがリーマンショックで経営破綻し、国有化されてしまった。
 
 現在、郵政民営化の見直し法案が成立しようとしているが、そこに「待った」をかけてきたのが米国通商代表部USTR。カーク代表は「開放を約束した市場の外に米国を閉め出す結果になる」と懸念を表明した。カーク代表は、TPPの司令塔でもあり、米国にとっては郵政民営化もTPPも同じ要求なのだ。
 地方紙は分かりませんが、全国紙はすべて「TPPに参加すべきだ」という論調だ。しかし、推進論の中には事実誤認も多い。
 
 まず、TPP賛成派がよく口にする「成長するアジアを取り込むため」との理由だが、成長するアジアとはどこを指すのか。想定される中国とインドは、いずれもTPPには入っていない。
 次に、自由貿易のルールづくりに参加、主導すると言う主張だが、経済的にも軍事的にも圧倒的な存在である米国が入っている以上、日本が主導権を握るのは難しい。
 
 さらに日本の農業は閉鎖的で「平成の開国が必要だ」という主張があるが、これも間違いだ。日本と同じ工業国のドイツは食料自給率が84%、百点満点のテストで言えば84点。英国は70点。日本は40点。これを穀物だけで見ると、ドイツは100点、英国は99点と上がるが、日本は28点に下がってしまう。
 鎖国しているのはどちらか。日本ほど開国している国はない。これ以上、市場開放を進めると主食のコメまで外国に依存することになってしまう。私がTPPに反対する最大の理由はここにある。国家の独立に関わる安全保障の問題だと思っているからだ。もっと農業を守って、自給率を上げるのが日本の最優先課題である。
 
 日本の農家1戸当たりの耕地面積は約2ヘクタール。米国は約200ヘクタールで日本の100倍。しかし士幌の平均が35ヘクタールであることを考えると、平均値だけでは実態が見えない。
 米国は私たちが想像する以上の猛烈な格差社会。ごく一握りの超巨大農家とその他多数の中小零細農家に二極化している。農場数で見ると上位3%の巨大農場があり、生産額で全米の半分近くを稼ぎ出す。残りが小規模農場で、その平均耕地面積は15ヘクタール。士幌よりも小さく、恐れるに足らない存在だ。
 
 一方、海外に市場を求めて輸出攻勢をかけてくる一握りの特大農場は平均面積がなんと2553ヘクタール。日本の平均の1300倍。こういう農家が議会を動かし、大統領に政治献金をして、TPPを推進しているのだ。

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プロフィール

ゆきまつ

Author:ゆきまつ
幸松(ゆきまつ) 
   孝太郎(こうたろう) 
65歳
住所:名張市百合が丘西2ー86
職業:名張市議会議員(無所属)
家族:妻、二男一女の5人家族
座右の銘:
”Mastery for Service
(奉仕のための練達)”
「”社会の中で輝いた生き方”をするために!」

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