ゆきまつ孝太郎活動報告〔無所属〕

名張市議会議員【2期目】 教育民生委員長

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2012-07-26 [ Thu ]
テーマ:エネルギー政策  NO.3

 政府は8月末までに新しいエネルギー政策を決めることになっている。その選択肢として、2030年の原発の割合が「0%」「15%」「20~25%」という3案を示している。

どの選択肢が望ましいか、国民に意見を求める手続きを進めている。 
 その一つが、抽選で選ばれた国民による意見聴取会だ。8月4日までに全国の計11会場で開くことになっているが、すでに大半は終わっている。
 国民に幅広く意見を求めるのは妥当だが、意見聴取会が混乱を招いている事態を収束させる方法は納得できない。このようなエネルギー政策について報道を引用して紹介したい。
 
1.7月15~16日の聴取会で、電力会社の社員が社名を明かしたうえで原発の利用継続を主張したところ、脱原発を求める出席者から強い批判を浴びた。
 すると政府は急きょ、電力会社と関連会社の社員に意見表明を認めない方針を決め、22日に開かれた2か所の聴取会では、電力関係者4人に発言を辞退させた。
 政府は、途中でルールを変更した理由をきちんと説明する必要がある。

 原発推進と脱原発という不毛な「二項対立」を避けるには、多様な意見を出し合い、冷静に話し合うことが肝心なはずだ。
 意見聴取会で脱原発派が激しいヤジを飛ばすなど、マナー違反が散見されるのも残念なことである。
 
2.8月4~5日に実施する新手法の「討論型世論調査」に関する懸念も拭えない。
 エネルギー選択に関する世論調査に答えた全国の約3000人から希望者200~300人が参加して2日間の討論会を開き、終了後に再び意見を調べる。
 討論を通じて理解を深め、意見の変化を見るという趣旨はわかるが、討論の資料や運営によって考えが誘導される恐れはないだろうか。政府は、結果をストレートに政策判断へ反映させるような気がしてならないのは杞憂であろうか?
 
3.そもそも、政府の示した3選択肢はいずれも、水力を含めて現在約10%の再生可能エネルギー比率を25~35%に引き上げる想定であるが、経済界などでは、とても達成できないとする声が強い。どのように達成するのかビジョンを示さないまま、議論を続けて政策を決めること自体実現できないことになってしまう恐れがある。このようなプロセスでは、原発ありきになってしまうことになる。
 
4.最後になるが、このままでは、どの選択肢を採用しても、電力を安定供給できる現実的な電源構成とならないのではないか。
 経済や環境への影響を考慮した中長期のエネルギー政策を打ち出すためにも、政府は3選択肢の妥当性を再検討すべきである。
 
 将来に向け、私たちはどんなエネルギー社会を選ぶべきだろうか。 ここはしっかりと性根を据えて取り組まなくてはならないのではないか。

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プロフィール

ゆきまつ

Author:ゆきまつ
幸松(ゆきまつ) 
   孝太郎(こうたろう) 
65歳
住所:名張市百合が丘西2ー86
職業:名張市議会議員(無所属)
家族:妻、二男一女の5人家族
座右の銘:
”Mastery for Service
(奉仕のための練達)”
「”社会の中で輝いた生き方”をするために!」

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