ゆきまつ孝太郎活動報告〔無所属〕

名張市議会議員【2期目】 教育民生委員長

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2014-03-31 [ Mon ]
 任期満了に伴う三重県名張市の市長選挙が30日告示され、いずれも無所属の、現職と新人の2人が立候補しました。
名張市長選挙に立候補したのは、届け出順に、いずれも無所属で、新人で元市議会議員の浦崎陽介氏(39)左と、現職の亀井利克氏(62)右の2人です。image001-thumb-275x183-10281.jpg


 名張市は大阪市など関西の都市のベッドタウンとして知られてきましたが、近年は人口減少が進んでいます。
このため、今回の市長選挙では、厳しい財政状況を受けての財政再建策や、少子高齢化対策などについて論戦が行われる見通しです。
名張市長選挙は4月6日に投票が行われ、即日開票されます。

毎日新聞 2014年03月26日 地方版の記事から今回の市長選の争点を紹介します。

1. 防災対策について 
昨年9月、名張市全域で実施した総合防災訓練。多くの課題が見つかった。
 ◇「災害は起こる」念頭に 自主防災組織を強化
 「行政に委ねても仕方ない。自分の身は自分で守るしかない」。県が南海トラフ地震の県内の死者予測を最大5万3000人と発表した翌19日、名張市百合が丘市民センターで、「青蓮寺・百合が丘地域づくり協議会」の伊部武治会長(70)が記事を見ながら、つぶやいた。市内の死者は最大20人、全壊・焼失は600棟にとどまる。しかし、死者11人を出した伊勢湾台風(1959年9月)以来、名張が大災害に襲われていない気の緩みを警戒する。
 協議会は「災害は『起こるもの』として取り組む」と捉え、新年度から同地域の14自治会に防災防犯委員会を新設。年度ごとに代わる地区責任者の「習熟度を高めよう」と3年任期に延長する。また、「救援部隊が被害の激しい沿岸部に集中し、名張が陸の孤島になる恐れがある」と想定し、新年度から同センターや県立名張西高、市立百合が丘小で順次、避難所の開設と運営訓練をする。伊部会長は「3カ所の避難場所の収容は計250人。約7700人が住むのに足りないが、住民同士が知恵を絞って、取り組みたい」と意気込む。
   ◇  ◇
 「役割分担が不明確で、組織運営が混乱する」「避難所開設・運営マニュアルの内容が分かりにくい」−−。昨年9月に市民約1万5000人が参加し、市全地域で初めて実施した総合防災訓練の反省会で、こんな苦情が各自治会から相次いだ。やり玉に挙がったのは、50ページ近くもある避難所設営のマニュアルだ。連絡方法など各自治会役員の役割分担などが詳細に書かれているものの、目次もなく、緊急時に一読して分からない。正に“お役所仕事”で、市危機管理室の栢本昌展(かやもとまさのぶ)・担当部長は「今、何が必要なのかが分かるよう、作り替えている」と釈明。今年は新マニュアルで11月30日に訓練する予定だ。
 このようにソフト面の防災対策が後手に回る半面、ハード面の整備は順調に進む。市内の公共施設の耐震化率は昨年度85%で、今年度は、さらに進んだ。そのほとんどを占める小中学校は耐震工事を予定より2年前倒しし、2015年度には他の公共施設を含め、ほぼ完了する見通しだ。
 厳しい財政状況の下で、ハード、ソフト両面でバランスの取れた街づくりを、どう進めるのか。新市長の手腕が問われている。

2.人口減少について
◇空き家の解消促進へ 子育て世代呼び込もう
 「若者が入居するかは、子育てに必要な保育園などを行政がどこまで支援するかに懸かっている」。高齢化率が34%に達し、名張市平均(25%)を上回る桔梗が丘自治連合協議会の野辺薫・広報委員長(72)は19日、桔梗が丘公民館で、こう指摘した。辻森保蔵会長(69)も「若い人が入ることは喜ばしい。協議会としても情報提供したい」と、空き家の解消を期待する。
 国勢調査によると、還暦を迎えた名張の1954年の人口は約3万1000人。1960年代から住宅開発が進み、90年代に7万人を突破したが、2000年の8万3291人をピークに減少。12年に8万人を割った。国の推計では名張市の2030年の人口は6万8597人、高齢化率36%とされ、人口減少対策は急務だ。
 中でも、市内で最も早く1963年に造成された桔梗が丘地区は深刻で、150〜200戸の空き家が点在する。比較的新しい桔梗が丘西の住宅は築20年、敷地約200平方メートルなら約1700〜2200万円前後。築30年では地区全体で約1000万円前後が相場という。
 空き家の解消と住民の若返りを目的とするのが、国土交通省が今年度から始めた「住宅団地型既存住宅流通促進モデル事業」だ。家主が空き家をリフォームする場合、事業者を通じて100万円を上限に補助し、中古物件の流通を促す。1地区で5000万円まで予算が受けられる。リフォーム済みの家を買いやすくすることで、子育て世代を呼び込む効果も期待されている。
 このため、市内の企業や桔梗が丘の住民らが「名張中古住宅流通促進協議会」を設け、事業者になる申請を4月に行う。今年度の事業者には神奈川県住宅供給公社や「移住・住みかえ機構」など全国10団体が採択された。
 一方、四日市市は今年度、市独自に「モデル団地への子育て世帯の住み替え支援事業」を導入。買い主にリフォーム代金を最大30万円補助する。同市都市計画課は「市外から転入される子育て世帯に朗報」とPRする。
名張市は国のモデル事業を活用し、市予算を使わないようにする「ゼロ予算」政策で厳しい財政を運営する。昨年11月、10万人都市に向け、市内の企業や市議らで設立した市民団体「名張10万人のまちづくり『わ』」の森孝司会長(50)は「ゼロ予算の活用も大事だが、名張に求められるのは目玉的な政策」と指摘。「雇用の場の確保と、教育や観光など魅力あるまちづくりを提言し、市と協働して人口流出に歯止めをかけたい」と訴えている。【行方一男】

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ゆきまつ

Author:ゆきまつ
幸松(ゆきまつ) 
   孝太郎(こうたろう) 
65歳
住所:名張市百合が丘西2ー86
職業:名張市議会議員(無所属)
家族:妻、二男一女の5人家族
座右の銘:
”Mastery for Service
(奉仕のための練達)”
「”社会の中で輝いた生き方”をするために!」

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