ゆきまつ孝太郎活動報告〔無所属〕

名張市議会議員【2期目】 教育民生委員長

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2015-08-13 [ Thu ]
1.「独自課税調査特別委員会」の懇談会
①7月16日「名張市地域づくり代表者会議」との懇談会
「独自課税調査特別委員会」は、6月25日の名張商工会議所と懇談につづき2度目として、市内15のまちづくり協議会の代表者で作る「名張市地域づくり代表者会議」との会合を設け、導入予定の独自課税「都市振興税」について意見を求めた。
 代表者たちには市からこの日までに都市振興税についての説明がなされておらず、懇談では森脇和徳委員長が市の資料を基に概要を説明した。 代表者たちからは「事務事業の見直しの余地があるのでは」「市町で人口を取り合う中で、市民が逃げ出す逆行施策だ」「市民への周知、理解を得る時間はあるのか」「資料が不十分で、今の段階では市民に提示する根拠がなく、説明できない」などの意見が飛んだ。また、市議会に対しても「増税するのであれば、議員定数や報酬削減を」との声が上がった。 代表者会議の会長を務める名張地区まちづくり協議会の辻本武久会長は「市民への説明会は、たとえ15ブロックを3つに分けてでも議員、行政が共同で開いてほしい。議員から具体的な対案が出てこないのも失望した。市民が納得いくような提案をしてほしい」と話していた。

②7月24日三重県宅地建物取引業協会(宅建協会)伊賀支部と懇談会
不動産会社らでつくる三重県宅地建物取引業協会(宅建協会)伊賀支部と懇談した。宅建協会の森孝司支部長は「我々の業界団体としては、増税は断固反対だ」と話し、議員らに導入を反対するよう強く求めた。
 宅建協会側は、特別委に対し、固定資産税への上乗せ課税は、土地を手放す人が増えるなど、市民の資産価値を下げることにつながるとして「市民の資産価値を減らしてまで増税するのか、考えてほしい」と意見。 特別委との懇談直前にあった市からの説明で、課税予定期間の5年後の市の財政状況などの具体的な予想が出てこなかったとして、「5年後に当たり前のように課税を継続されては困る」と継続課税を危惧する声も上がり「賛成するのであれば、せめて課税期間を定めて」と求めた。 その他にも「民間の経営者感覚のある財政のプロフェッショナルに組織を組んでもらい、予算編成をチェックするべき」「財政難で超過課税を導入した他の市町村はその後どうなったのか、調査して示して」などの意見も挙がった。 森支部長は「あくまで不動産の流通を抑制する一つの行為と思っている。断固反対だ。ロビー活動などで反対していることを議員に伝え、なんとか増税しないよう求めていく」と話した。

2.市民向けの説明会を3か所で開く
固定資産税の税率(1・4%)に0・3%を上乗せして課税する「都市振興税」を導入予定の名張市は8月5日、市民向けの説明会を同月21、22の両日に市内3か所で開催すると発表。
9月議会への関係条例上程を見据えた中での急きょの開催。市は当初、市民説明会を開催せずに9月に関係条例整備の議案を上程する予定だったが、市議会からの意見や、市が7月説明に回った3団体などから、説明会開催の要望が多く聞かれたことから、開催を判断した。 開催場所は21日午後7時から桔梗が丘公民館(同市桔梗が丘6番町)、22日午前10時から市武道交流館いきいき(蔵持町里)、同日午後3時から市総合福祉センターふれあい(丸之内)。 市民が偏りなく参加できるよう、開催日時を平日と休日の午前午後で分けたうえで、日程が確保できた市内の大きな施設を選んだ。会場によるが収容人数は100人から300人程度という。 説明会では市長を筆頭に市民部、企画財政部の職員らが出席し、都市振興税導入の経緯と、これまでの市の財政再建についての取り組み内容、市の財政の現状について説明する予定。 開催の周知については、この日から同市のホームページに掲載し、9日発行の市報「広報なばり」で告知する

3.名張商工会議所から市と市議会へ意見・要望書
①8月10日
名張市が導入しようとする固定資産税への独自課税「都市振興税」が市民生活に大きな影響を与えるとして、名張商工会議所(川口佳秀会頭)は8月10日、市民や事業者への説明と慎重審議などを求める意見・要望書を亀井市長に手渡した。
 意見・要望書は市が同商議所に都市振興税を説明した同月3日以降、商議所の役員らで意見を出してまとめた。
 意見・要望書では2014年10月から同市が始めた法人市民税の不均一課税に続く増税であること、17年4月からの消費税率10%への引き上げ時期と重なることなどに触れ「一挙に税負担増を求める」と指摘。多くの市民やの事業者に影響し、地域経済低下を招くなどと主張し、議論を市民や事業者との間でする機会を十分に持つことや、租税に限らない収入財源の確保、徹底した歳出削減などの行政改革で市民の納得を得ることなどを求めている。 意見・要望書を手渡した川口会頭は「都市振興税は経済の低下、停滞を招き、人口減少を加速する恐れもある。市長には行財政改革に加え、市民、事業者に向けて、十分に説明し、結論を急ぐことなく、検討を行っていただきたい」と訴えたが、亀井市長は「十分検討させて頂きます」と一言だった。

②8月11日
名張商工会議所の川口佳秀会頭は名張市議会の吉住美智子議長に対し、市が2016年度から導入を検討している
同商議所は、6月24日の役員懇談会で、都市振興税を審議する市議会の特別委員会(森脇委員長)に対して、市の行政改革の徹底と市議の定数削減や報酬の削減など議会改革を求めるなど意見を伝えている。
 意見書と要望書の提出は、8月6日の役員会で決定。10日に亀井利克市長に提出し、この日、吉住議長に手渡した。 提出された文書では、超過課税による地域経済への悪影響が心配されることから「是非などの議論を市民や事業者などとの間で建設的に行う機会を十分に持つ」よう求め、議決機関としての市議会に対し「市民の付託に応えて頂けるよう拙速な結論は避ける」よう要望した。 吉住議長は「特別委員会にも報告し、議会として最善の努力を行う」と述べた。
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2015-08-13 [ Thu ]
名張市議会の教育民生委員会(幸松孝太郎委員長)が8月7日開かれ、市教育委員会から次の2件について報告があった。

1.新田のゲートボール場に屋根を設置する計画
市教委市民スポーツ室によると、同市新田のゲートボール場に屋根を設置する計画などについて報告があり、 新田区が所有するゲートボール場の面積は約2900平方メートル。新設する屋根は鉄骨造テント張り。広さは約1100平方メートル、高さは最大約5・6メートルで、2面分のコートを覆うことができる。完成後は、維持管理を市教委が行うという。
 事業費は3800万円で、市農村ふれあい交流空間整備基金の活用を検討している。市教委は9月議会に補正予算案を上程する予定。2016年1月に着工し同年3月の完成を目指す。 

2.市青少年センターの管理方針を指定管理者制度に
委員会では、同市松崎町の市青少年センターの管理方針案についても説明があり、2016年度からの管理について、市の直営をやめ、指定管理者制度を活用する方針を示した。
 市教委文化生涯学習室によると、指定管理期間は16年4月1日から5年間を想定。15年8月中に事業者の選定委員会を設置し、9月上旬からから公募を開始するという。
2015-08-13 [ Thu ]
 伊賀市奥鹿野の伊賀南部クリーンセンターで今年5月に管理委託を受けている三機化工建設の男性職員が右腕を挟まれる労災事故が起きた問題で、伊賀南部環境衛生組合議会の議員が同センターを訪問し、安全対策などについて組合側から説明を受けた。同月17日にセンターの飛灰から国の基準値を超えるダイオキシン濃度の検出されたことについても報告された。

同社にセンターの操業を任せた2009年の本格稼働から、これまでに計4回の労災事故などが発生したことから、現地視察することになった。 この日は、5月の事故原因などついて組合と同社から説明があり、事件後の対処としてコンベアの緊急停止装置や被災箇所のコンベアテール部へのカバーを付けるなどの対策が報告された。
今後の安全管理については、組合で月1回のパトロールを、同社では、新職員への教育として事故例の解説を盛り込むなど危機管理を徹底し、労災事故の防止に努めるという。

 基準値を超えるダイオキシンの検出に関しての報告では、原因として溶融炉の機械の老朽化も考えられることから、早急な機械の更新や部品交換などで対応する方針が説明された。炉の改修の際には2週間炉を停止する必要があり、必要部品の発注に3か月ほどかかるという。また、排出された飛灰は同社の負担で県外の処理施設に搬出し、山本還元方式で処理する。 議員からは「空気中にダイオキシンが出ていないかどうか、大気中の濃度の調査をしてほしい」「3ナノグラムという数字が人体にどんな影響を及ぼすのか示してほしい」などの意見が出ており、組合では今後、大気中のダイオキシン濃度の検査を行う方針。

 また、同社は今回の労災事故で労働基準監督署から是正勧告を受けており、名張市は6月23日付で、1か月の入札参加資格の停止措置にした。
2015-08-13 [ Thu ]
1.7月16日「名張市地域づくり代表者会議」との懇談会
「独自課税調査特別委員会」は、6月25日の名張商工会議所と懇談につづき2度目として、市内15のまちづくり協議会の代表者で作る「名張市地域づくり代表者会議」との会合を設け、導入予定の独自課税「都市振興税」について意見を求めた。
 代表者たちには市からこの日までに都市振興税についての説明がなされておらず、懇談では森脇和徳委員長が市の資料を基に概要を説明した。 代表者たちからは「事務事業の見直しの余地があるのでは」「市町で人口を取り合う中で、市民が逃げ出す逆行施策だ」「市民への周知、理解を得る時間はあるのか」「資料が不十分で、今の段階では市民に提示する根拠がなく、説明できない」などの意見が飛んだ。また、市議会に対しても「増税するのであれば、議員定数や報酬削減を」との声が上がった。 代表者会議の会長を務める名張地区まちづくり協議会の辻本武久会長は「市民への説明会は、たとえ15ブロックを3つに分けてでも議員、行政が共同で開いてほしい。議員から具体的な対案が出てこないのも失望した。市民が納得いくような提案をしてほしい」と話していた。

2.7月24日三重県宅地建物取引業協会(宅建協会)伊賀支部と懇談会
不動産会社らでつくる三重県宅地建物取引業協会(宅建協会)伊賀支部と懇談した。宅建協会の森孝司支部長は「我々の業界団体としては、増税は断固反対だ」と話し、議員らに導入を反対するよう強く求めた。
 宅建協会側は、特別委に対し、固定資産税への上乗せ課税は、土地を手放す人が増えるなど、市民の資産価値を下げることにつながるとして「市民の資産価値を減らしてまで増税するのか、考えてほしい」と意見。 特別委との懇談直前にあった市からの説明で、課税予定期間の5年後の市の財政状況などの具体的な予想が出てこなかったとして、「5年後に当たり前のように課税を継続されては困る」と継続課税を危惧する声も上がり「賛成するのであれば、せめて課税期間を定めて」と求めた。 その他にも「民間の経営者感覚のある財政のプロフェッショナルに組織を組んでもらい、予算編成をチェックするべき」「財政難で超過課税を導入した他の市町村はその後どうなったのか、調査して示して」などの意見も挙がった。 森支部長は「あくまで不動産の流通を抑制する一つの行為と思っている。断固反対だ。ロビー活動などで反対していることを議員に伝え、なんとか増税しないよう求めていく」と話した。
2015-08-13 [ Thu ]
名張版ネウボラや地域と連携した介護予防など、地域包括ケアを進める名張市の取り組みを知ろうと、塩崎恭久・厚生労働大臣が、同市の子育て拠点や地域づくりの3つの拠点施設を視察に訪れた。
視察したのは、市こども支援センターかがやきと市地域福祉活動拠点サロンきずな、すずらん台市民センター内のまちの保健室の3施設。
 各施設で事業の概要説明や現状についての説明を受けた他、かがやきではネウボラ事業の一つである母乳相談教室の見学し、プレイルームでは利用親子と交流した。また、サロンきずなでは、まちづくり協議会などから、ボランティア活動を通しての介護予防や健康づくりにつなげる仕組みの説明を受けた。
 視察を終えた塩崎大臣は「名張の先進的な取り組みを横展開でやっていかないといけないと思う。『保健医療2035』で、先進的な取り組みを行っているモデルシティを表彰したいという取り組みがあるが、私としても名張のような市町村を認定し、全国展開していきたい」と話した。

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プロフィール

ゆきまつ

Author:ゆきまつ
幸松(ゆきまつ) 
   孝太郎(こうたろう) 
65歳
住所:名張市百合が丘西2ー86
職業:名張市議会議員(無所属)
家族:妻、二男一女の5人家族
座右の銘:
”Mastery for Service
(奉仕のための練達)”
「”社会の中で輝いた生き方”をするために!」

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